「都構想」の広がり。 expansible metropolitan design

　(1)人口流出、都市一極化による地方自治体の過疎化、財政疲へいによる破たん時代を迎
えて政府はかって補助金を拠出して市町村合併を強く推進したことがある。全国各地で新し
い「市」が誕生した。
　この国の政治体質として、制度改正には前向きでもその後の行政効果について検証し改善
する姿勢が見られずに、情報開示が立ち遅れていることだ。

　市町村合併、合体による行政サービスの「質」の問題は、合併による財政、行政の「効率化」
と反比例する特性もあり、必ず「切り落とされる」部分が存在して行政効果を鈍らせる要素であ
る。郵政民営化による地方、へき地切り捨てによるサービス低下問題と本質論は共有する。
　従来の行政サービスの仕様、手法とはまったく次元の違う発想、たとえばコンピュータ化導入
による同時性のある地方、へき地住民への行政サービス提供、充実強化の理念も必要だ。

　(2)今、地方自治、地方政治は革新的な政策提言、実施が続き、住民自治の基本理念を取り
込んだ政治改革が進行中だ。
　大阪府知事が行政の重複によるムダ、政策のスピード化を目指して「大阪都構想」を発表し、
愛知県、名古屋市では「中京都構想」が県知事選、市長選のひとつの争点になっている。
　そこにきて、新潟県・市から「新潟州構想」が打ち出されて、大阪、愛知、名古屋の「都構想
（metropolitan design）」との連携を模索する意向だ。

　ともに実施時期、具体的な手順、基本的な行政組織体の骨格、中身は不透明のままだが、
今度は地方自治体からの合併、合体、あたらしい行政区域の創設の動きが加速する。
　政府（総務省）も二重行政、住民自治の課題、問題提起を点検し、政策課題として取り組む
姿勢を見せている。

　(3)民主党政権は、地方自治への権限移譲（ヒモ付き予算からの脱却）による予算の独立採
算化も政策テーゼとしており、地方のことは地方が決める地方自治、住民自治の政治理念が
多角的に検証されていかなければならない。

　安定不況、少子高年令化の時代を迎えて税収入の増加は見込めずに、国はもちろんのこと
地方自治体も健全財政の仕組みは崩壊しており、行政の効率化、スピード化、一体化で財政
規模の適正化、行政の共有効果で広範な行政組織の合体独立（自治）を図る「都構想」だ。

　(4)広域行政では、東京都のような都庁と区と市町村の行政役割関係は分かり易く、「都構
想」自体は行政合理化のひとつの手法だ。
　行政区域の合体による公平で公正な権利義務、財政、負担、還元関係の「仕組み」を発展
的にどう構築具体化するのか、実施時期も含めてグランドデザイン化し開示して、検証を重ね
てその適性を住民共有のものとしなければならない。

　(5)政治は、１票の格差是正、議員の定数、報酬削減の見直し（削減）が急務となっており、
その動きを加速させるひとつの「都構想」でもある。

治安の基準と模範。 standard public peace and order

　(1)犯罪件数はここ１０年で減少傾向にあるが、凶悪犯罪の検挙率は３０％台と低迷して警察
力の劣化が治安（public peace and order）悪化を印象付けている。
　事件現場にかけつけた警官が玄関先で不審者を見かけながら、その場を離れて連絡中に帰
ってみたらすでに当該者は姿を消していた（報道）とか、現場で警官が犯罪者と被害者を見誤っ
て被害者を取り押さえているうちに被害者が殺害される（同）という、信じがたい事例が続いてい
る。

　産業が１次産業、２次産業から３次産業中心に移行して、労働形態が能動態から受動態へ変
化し現場主義から遠隔コントロール全能（コンピュータ化）主義での機能効率化が価値基準とな
って、社会通念は「危険」（な仕事）から距離を置くようになり、近年の捜査能力の劣化を見れば
警察力は人材不足が問題だ。

　事件を検証立件する検察力も組織的な「ねつ造」事件まで起こして、社会のパラダイム
（paradigm）を崩壊させているのが現状だ。公務員として、国民の安全、資産、権利を妨害者か
ら守る「危険」とも隣り合う職種の警察業務には、危険に見合った報酬待遇による、使命感のあ
る能力向上に積極的な人材の確保が求められる。

　(2)一方、警察業務には特殊な業務遂行能力から、特別の権限（逮捕権、拳銃携帯他）も付与
されており、権限行使に行き過ぎ（職権乱用）があっては民主国家社会の安全、安心、安定に
逆行することにもなる。
　進化した現在社会では、権利関係が弱者優先主義がプライオウリティ（priority）となっており
（それはそれで当然のこと）、社会判断基準が権限が一般人とは格段に強い警察力への抑制
に働く傾向が強く、これが一部社会悪の増長につながっていることも社会懸念ではある。
　捜査段階での容疑者への対応、手法では、善いにつけ悪しきにつけ問題が顕在化している。

　(3)０３年奈良県内で発生した、警察官の拳銃使用で逃走中の車内（助手席）にいた人物が
死亡した事件。当の警察官が職権乱用に問われて、一旦検察が不起訴にしたものを付審判制
度（市民による強制起訴の公務員対象限定版）で再び殺人罪で裁判員裁判により審理される
ことになった。
　事件は、信号無視を繰り返す車をパトカーが追跡して「至近距離」から助手席者に向け拳銃を
使用し、頭部、首に命中して死亡させたものだ。

　①逮捕権の行使の適正範囲と、②至近距離から致命部位を狙った発砲による「未必の殺意
（たとえ意思がなくてもそうすれば死亡することが誰の目にも明らかな必然の行為）」が争われ
る。

　(4)殺傷能力のある公的職務上の行為が、厳格で明確な基準もなく、履行もされずに使用され
ては戦争行為と同じになる。警察官が常時携帯する拳銃の危険性について、日頃さして国民と
して気にもかけていないのが日常だ。

　犯罪抑止力のためには、拳銃の使用基準は公開しない方がいいという見方もあるが、社会の
安全、安心、安定のためには厳格で明確な拳銃使用基準を広く開示することは、当事者の自覚
も含めて警察業務には不利益ばかりとは言えない。

政治の寒い季節。 season of bleak politics

　(1)政治の季節がやってきた。２４日通常国会が召集され、累積財政赤字の１１年度予算
案、関連法案他の審議が始まった。衆参ねじれ国会、財源問題の税制改革（消費税増税）と
社会保障制度の見直し見解で、解散総選挙、政界再編も視野に入れた政変がらみの国会だ。

　愛知県、名古屋市では県知事選挙、市長選挙に市議会リコール投票の２月４日のトリプル
投票に向けて市民の関心（９０％）も高く、減税、議員定数・報酬削減、議会対策と地方自治
からの政治改革が動き出す。

　(2)政治家の言葉が軽くなって、政治と国民生活の「かい離」が意識の中でも進行していて、
デフレ、円高不況の中でも政治への期待、危機感は乏しく、国民は「自助努力」で、言うなら
勝手に経済効率を求めて工夫、開発、抵抗を強めている。
　国、国民に強いリーダーシップ不在で、危機回復に方向性もなく一体性も共有性もなくて、
これが政治、経済、社会の混乱を押し進めているのが現状だ。
　政治の寒い季節（season of bleak politics）だ。

　(3)昨年来の民主党元幹事長の「政治とカネ」説明責任で、首相、幹事長は通常国会前で
の同氏の政倫審出席を再三強く求めて、採決選択、離党勧告まで視野に入れた強硬発言
が、結局通常国会前には実現せずにこのまま同氏の強制起訴となれば政倫審での説明責
任は不透明のままだ。

　通常国会前までの政倫審出席説明が最低条件のような首相、幹事長の堅い意思発言が、
同氏からは問題にもされずに簡単に撤回されて、幹事長も切羽詰まっての腰砕けで通常国会
前での決着はあきらめざるを得なかった。
　政治政権の中枢に居る者の堅い意思発言への無責任対応、軽さは国家社会のパラダイム
（paradigm）に大きく逆行し、不利益となっているのは間違いない。

　(4)だから、通常国会を迎えた野党の自民党が直近の政党支持率で民主党を上回る（２０％
前半台）現状で対決姿勢を強めて、党首が「今国会で民主党政権を解散に追い込んで、政権
を奪取する」と意気込んでも、どれほどまでに真実味を持って国民に受け入れられているのか
不透明だ。
　一票の格差是正（議員定数削減）、不況脱却では、ねじれ国会での野党の政治責任、政治
姿勢も問われかねずに、対決一辺倒も国民不信を招きかねずに自民党も一体とはいかない。
　威勢はいいが、民主党の党内権力闘争の余波のおかげで、かっての既得権政治、密室政
治からの脱却、ニュー自民党の政治理念を打ち出せてはいない。

　(5)では、どうすれば政治の信頼は回復するのか。今、地方政治は減税、議員定数、報酬削
減、都構想と革新的な政治理念、提言、実施が国政に先んじて続いており、市民の地方自治
（local self-government）への関心も高い。
　政府もようやく直接住民に意思決定を委ねる住民投票への基準を緩和して、住民の直接政
治参画を促進する。
　地方自治からの市民の直接政治参画の動きが加速すれば、政治はダイナミックに動くだろう。

　(6)閉そく感打開には、今年は国民、市民が今まで以上に政治、経済に一層多様に多角的に
直接参画する年にしなければならない。

負けそうで負けない。 seems to be defeated , not defeated

　(1)サッカー日本代表のザック（ザッケローニ）ジャパン。負けそうで負けない（it seems
to be defeated and it's not defeated）戦いが続いている。韓国、アルゼンチンとの親善
試合、カタール（ドーハ）で開催のアジアカップサッカーでも不敗神話が続いている。

　準々決勝では、二度先制されながら追いついて、一人退場で１０人となった終盤に長谷
部（MF）がストレートにゴール中央に切り込んで相手ディフェンダー（DF）の背後をついた
香川（MF）への絶妙のスルーパスをドリブルで持ち込んでチャンスをつくり、詰めていた伊
野波（DF）が決勝ゴールを決めた。

　スポーツでは、「負けそうで負けない」と言うのは地力のある証明だ。フィジカルのハンデ
ィを「意識改革」がモチーブパワー（motive power）となって変えている。１０年のワールドカ
ップサッカーで海外開催では初めて１次リーグを突破した日本代表は、今回のアジアカップ
サッカーではザッケローニ新監督のもとに若手中心のメンバーで臨んでいる。
　若手中心と言いながらもスターティングメンバーの半数以上の６人が海外プロクラブ所属
で占めており、日本サッカーへの世界の注目、期待度も高くなっていることが伺えてそれに
応える成長、役割も自ら示している。

　(2)その中でも、ベテランと言われる長谷部（MF）、遠藤（MF）のミッドフィルーダー（mid
fielder）の存在、機能が大きい。ザッケローニ監督の言う攻撃のスピードアップ、前線（FW）
への早い配球に貢献し、時には自らゴール中央に早いドリブルで切れ込んでまた強烈な
ミドルシュートを放って存在感を示している。

　長谷部はゲームキャプテンとしても、チームの一体感をまとめるキャプテンシーを発揮す
る能力の高さも十分に伺えるポジティヴな存在だ。
　岡崎（MF）の成長、役割定着もあり、サッカー日本代表のゲームシナリオ、スタイルに強
い「型」が戦略ピース（strategic piece）としてはまりつつある。
　負けそうで負けないゲームコントロールに、サッカー日本代表の「型」が見えてきた。

　(3)得点能力不足で球を回すだけの従来のネガティブな日本サッカーから、攻撃力のスピ
ードアップした日本サッカーが一段階ステップアップしている。
　高校卒業の若手フィルダーの海外プロクラブ挑戦も出てきて、海外での日本サッカーフィ
ルダーの挑戦、活躍もめずらしくなくなってこれがモチーブパワーとなっており、フィジカルの
ハンディを国際スポーツ環境の中での「意識改革」が変えた日本サッカーの「負けそうで負
けない」進歩だ。

　「意識改革」は日本スポーツが世界で対等に戦うモチーブパワーだ。

法治国家と自己矛盾。consti. state & self contradiction

　(1)法治国家（constitutional state）というのは、健全な民主主義国家の代名詞のよう
に使われる。専制国家であれ独裁国家であれ自由国家であれどこの国でもある「法律」が、
公平で公正で透明性の高い国を「法治国家」として自認してきた。
　政府は、一党独裁国との国体、国家比較で日本は法治国家として国民主権のもとに、法
律が社会のパラダイム（paradigm）となっていることを外交の基準としてきた。

　(2)尖閣諸島沖中国漁船衝突事件では、ビデオ映像で犯罪性は立証できる（外務大臣）と
しながらも、政府の見解によると「検察の判断で処分保留のまま中国漁船長釈放」とした。
　一方、その後国民に外交上の不手際を隠しとおす政府の意図が見えるビデオ非公開に反
発して、ビデオ映像をネットを通じて流出させた海保庁職員（当時）を前官房長官主導で公務
員法（守秘義務）違反で起訴しながら、すでに釈放した中国漁船長とあわせて地検は両者を
不起訴処分とした。
　政権自らが招いた「自己矛盾（self contradiction）」のあげくの、両者のバランスをとらざる
を得なくなった法治国家にあるまじき結果だ。

　(3)ビデオ流出事件では、ビデオの機密性に疑問もあった中で、国会も国民にも公開すべき
との強い要望もあった中で、事実が白日のものとなって外交上の不手際が明らかになるのを
避ける意図が見える前官房長官の強制的主導で法的責任を問うことになったものだ。

　外務大臣の言う「犯罪性は立証」できる映像で日本が他国関係者から受けた不利益が明
らかなデータを事実関係の公平で公正な証明のために情報公開するのは、安全と生命にか
かわる国民の知る権利のためには日本の国益だ。

　一公務員（海保庁）が入手「できた」この類いのビデオ映像を、所定の事務手続きを得ない
で公開したことは、事務組織上の規律違反ということだ。
　法治国家としての「法律」が、統治する政府（官房長官）の都合で「適用」が操作されること
があっては、公平で公正で透明性のある法治国家とは異質なものだ。

　(4)今回の尖閣諸島沖事件の外交、法的対応には不合理が際立った。当の元海保庁職員
は確信犯でありながら起訴段階では自分の行為を社会に深々と謝罪しながら、不起訴処分
で自分の行為の正当性（あるいは整合性）を主張する機会をなくしたことに不満を示して（報
道）いるという。都合のいい自己矛盾の論理で、行動、態度との整合性が見られない。
　政府も元海保庁職員も公平で公正な法治国家にはあるまじき自己中心、保身主義
（egocentrism）の自己矛盾の世界であった。

　(5)国体、国家のパラダイムとなるべき外交、法律での政府の右往左往、無力感には危機
を覚える。そのせいか、首相は、民主党政権のテーゼであった「政治主導」を「反省」した。