となりの芝生は青い。 neighboring turf is usually greenness

　(1)識見と政治経験があるからと、あえて三顧の礼で現内閣入閣を要請されたという元自民党
でたちあがれ日本を離党した経済財政担当相が、名古屋市の財政事情について市債発行（国
の発行する国債と同じ市の借金）が２兆円規模で、減税ばかり言って「はしゃいでいる」より借金
返済が優先だと批判した。

　国と地方合わせて国家財政の累積赤字が９００兆円を超えて予算編成もままならない事態に、
消費税増税路線をかねてから主張してきた経財相の登板だから、地方政治が先行する減税、議
員の定数、報酬削減による行政改革のモチーブパワー（motive power）に、ひがみの一言も言い
たかったのかもしれない。

　①自ら飛び込んだ民主党二次政権の当初の公約（マニフェスト）をことごとく修正、後退、中止
する国のネガティブな政治姿勢と異なって、今、地方政治は自ら率先して行政改革に取組み、実
行して、ビジョンのグランドデザインも示して市民の支持を受けている。
　議員の報酬削減では、首長が自らの報酬を市民レベルにまで削減しての「率先した実行力」が
市民の信頼のモチーブパワーだ。

　②やるぞ、やるぞと言いながら、まるでプロセスも描けなくて有言「不実行」内閣の経財相から
言われる筋などサラサラないと思うのが、有言「実行」型の地方自治体の想いだろう。
　地方政治の政治手法にも議会対策や政策のプライオウリティ（priority）決定プロセス、情報公
開に問題がない訳ではないが、自らの足元の無策に目をつぶり、これみよがしの地方政治批判
には責任転嫁の無責任姿勢が際立つばかりだ。
　言われた名古屋市長の「支持した市民に失礼で許し難い」は当然の指摘だ。

　③識見と政治経験はあるらしいが、国家財政の累積赤字９００兆円という宇宙規模的数字
（nuiversal scale figures）を積み重ねてきた元凶は、その経財相が中枢としてかかわってきた自
民党政権の既得権、利益誘導型密室支配政治による長年の腐敗の結果によるものだ。
　
　④今の機能しない国会、内閣の政治現状を経団連会長までもが、まるで「給料泥棒」と表現し
たが、「隣の芝生は青い（neighboring turf is usually greenness）」ではないが、そんなことに気
をとられるヒマよりも、足元の機能しない国政の建て直しのための、気の効いた政策提言、グラ
ンドデザイン化で国民生活の安定、活性化に政治エネルギーを邁進させ投資することを薦めた
い。

　(2)大相撲の八百長解明が進展しない。理事長の申し入れにも未だに物的証拠（ケイタイ）の
提示を拒むものもいるという。八百長相撲は４人の関与が物的証拠で明らかになって、日本相
撲協会は問題根絶のための全容解明という「犯人探し」を始めた。
　協会自らも言うように簡単なことではなく、かなりの時間、期間をかけても大相撲再生のために
やり抜くと言う。

　解明事態が進展しないことにより、解明協力者には処分を軽減する「司法取引」の手法まで持
ち出すことになった。米国社会ではスポーツ界も含めて盛んに取り入れられる手法で効果も高い
が、日本社会とりわけ「正義」が根本のスポーツ界では情報を売るような手法はとても馴染みが
薄い。その「正義」観が問われているのが大相撲なのだ。

　全容解明、犯人探しが「究極（ultimate）」の大相撲再生の道ではあるが、それがすべてでもな
ければましてその実現の確率も極めて低く至難だ。
　４人の関与により八百長の事実が明らかになった「こと」で、大相撲、日本相撲協会の全構成員
が共同連帯責任（決意確認の方法は多様にある）を負って、「０（zero）」からのスタートを切ること
の方があるべきスポーツスピリッツにも近くて、わかりやすい効果の高い解決方法だ。
　

戸籍の有意性（平等主義）。 significant census registration

　(1)国民の義務、権利の主なものとして、納税、選挙権（投票）、教育を受ける権利（義
務教育）が浮かぶ。これらは「現住所」登録（住民票）の行政区画で行使する。「現住所」
登録が国民の義務、権利行使の基本要件だ。

　そこで、生まれた行政区画（誕生届け出）を証明する「戸籍（census registration）（本籍）
」は一体何に必要なのかという声を聞く。
　公的手続き、届け出の便宜上のこともあって、戸籍（本籍）と現住所が異なる場合は同一
現住所に移す場合が多い。
　「戸籍（本籍）」は、基本的に生誕による当該国民としての「存在証明（identity）」になるも
のだが、実生活上の手続き、届け出においてはほとんど使用対象となるものではない。

　(2)国民としての「存在証明」は、現住所（登録）で十分要件を充足する。実生活は現住所
登録地を基本にして義務、権利関係を発生させる。
　ところが、その「現住所」というのは（「現」住所というぐらいだから）固定されるものではなく
て、生活事情、都合によって移動することも多く、生活実態をいつも正しく反映するものでもな
く、まして「現住所（登録）」を所有しないケースも特に不況の煽（あお）りを受けて近年は増え
てきている。

　(3)その場合に、生誕の行政区画の「戸籍（本籍）」は唯一の国民としての「存在証明
（identity）」になるもので、それは国民が最低持ちうる共有の権利を証明するものだ。
　戸籍（本籍）の有意性（significant census registration）はそこにある。

　(4)日本国民は、婚姻により男女が同一姓名を名乗ることを民法が規定する。近年、夫婦別
姓を認めようという考えが女性議員中心に提起され、国会でも議論されたが大勢にはならず
に進展もせずにいつしか聞かれなくなった。

　(5)夫婦別姓を認めない民法上の規定は「個人の尊厳、両性の平等（憲法規定）に反する」
として賠償訴訟が起きた。
　婚姻による同一姓名は、民法上も男性であれ女性であれどちらの姓名を名乗っても自由が
保障されているから、もちろんこれはかっての男性中心社会の名残りのものではない。
　このように民法上でも婚姻後の姓名選択の自由は、個人の尊厳や両性の平等を基本的に
否定するものではないので、上記の訴状内容ではそもそも「訴える利益」そのものがないこと
になる。

　(6)実態はどうかと言うと、夫婦両者で納得してどちらかの姓名を名乗ることの選択、意思統
一には社会的に高いハードルがあるのも通例だ。
　社会生活する国民自己の「存在証明」としての一要件でもある「姓名」を自由に使用できる
環境整備は、それによる判断、表記、証明力の煩雑複雑化以上の国民本来の権利としてあ
ってもいい。
　

パラドックス政治学。 paradoxical politics

　(1)直近の世論調査。内閣支持率が軒並み２０％を切って、１０人に２人も支持しないと
いう不信任を突きつけている。首相は、たとえ一桁になってもやめないと言っているらしい
が、一体誰のための政治なのか問いたい。
　かと言って、野党第１党の自民党への支持率も低下していて、当然のように支持政党なし
が過半数に迫る（４５％）勢いだ。

　世界が東西冷戦のイデオロギー時代から経済協調主義のグローバル化して、政治が余計
なことさえしてくれなかったら市民生活には大した影響力もなく、市民（生活者）の自助努力
で生活は安定するという時代になって、価値の多様化（manifold style）、生活様式の多様化
がさらに進んで政治参画への意識が希薄になった。

　当然のように無党派層が圧倒的に増えて、政党政治は少数分散型に移行した。だから、
投票率は無党派層がそっくり抜けたように底を突いて伸びない。
　政治は桃源郷ではないから、選択肢はないという投票棄権者の利己的避難は適当ではな
い。

　(2)米国を例外として、すでにヨーロッパ中心に長く少数政党が乱立して、複数政党の連立
が政権維持の常態化となっている。
　日本政治も、戦後半世紀にも及ぶ自民党の長期政権に２年前の本格的な政権交代で終止
符を打って米国型の２大政党政治を目指したが、国民の価値の多様化、生活の多様化の波
がヨーロッパ政治社会と同じ軌跡の少数政党分散型へと向かうことになる。

　政党支持率では、民主、自民党に１０～１５ポイントも低い「みんなの党」（５％）が、パラドッ
クス（paradox）として選挙での投票の受け皿としては２党に拮抗する支持（１５％）を受けてい
るのが、行き場のない政治の実情だ。

　(3)長引くデフレ円高不況による雇用促進のために、民主党政権はやり直しの効く社会の構
築を描いてみせる。首相は支持率一桁台でもやめないと言って、政治社会でもやり直しの効く
政治構造を想い描いているのかもしれないが、政治は理念と信任実行の世界で、そのやり直
しとは過去の基盤にすがって都合よく現状に合わせるものではなく、再び選挙で理念と信任
を問う以外にはない世界だ。

　たとえ１０人に１人も支持しない政治状況の中でもやめない政権とは、独りよがりの思いあが
り以外何ものでもない独断政権政治だ。今、中東、北アフリカ諸国で起きている長期独裁政治
の崩壊に通じるものだ。

　(4)一方、地域政党の支持率は７０％弱までの高い支持率を示している。国政にない理念、政
策、政治改革の実行力の高さが信任を受けている。政治改革では、首長、議員の報酬、議員の
定数削減を独自に率先して実行して、「都構想」のビジョン政治の積極的な政策提言も含めて、
国政にないダイナミズム（dynamism motive power）が地方政治を活性化している。

　地方政治にも議会対策など政治手法に問題がない訳ではないが、国政関係者はこの地方政
治情勢をよく認識すべきだ。

　(5)あわせて、国政の現状打開には、この時こそ国民、市民の今までにない直接的な政治、経
済への「参画」が求められる。その結果が２大政党であれ、少数政党乱立であれ、良心的な企業
育成であれ、国民、市民が責任を持つ政治、経済社会の構築だ。

調査捕鯨の中止。 suspension of investigative whale fishing

　(1)食糧事情は、歴史、文化、自然環境、嗜好、体形、国民性などによって各国、民族独自
のものを持つ。それぞれに食糧価値観が異なるから、本来原始、源流、元素的なもので相互
にまじわらずに干渉できない分野だ。
　世界も近代化によるグローバル化、進化するに従って増え続ける人口の食糧供給、食糧嗜
好の共有化が、共通食糧不足を招いて、また近代化による環境汚染に対する自然環境保全
の意識も各段に高まっての全地球規模での水産資源（食糧生物）保護政策が主流となってき
た。

　各国の固有の食糧事情にはかかわらず、共有の世界観で規制されることになった。海を四
方に囲まれて、マグロ、クジラを古来から国民的食糧としてきた日本は、需要の拡大に応える
ため近海から遠洋に漁獲を拡大して水産資源（食糧生物）保護政策の共有の世界観から乱獲
の対象とされて、食べる食べないにかかわらずの国際社会から規制されることになる。

　(2)日本の自然生物の環境保全への積極的な取組み、視点不足も要因だし、折角の自主的
な取組み規制も現実的には経済利益至上により漁獲量枠が守られずに、効果的な調査検証
方法もなくて放置されてきた歴史も、国際社会から批判を招いている。

　(3)国際社会（国際捕鯨委員会）からの漁獲量規制（クジラ乱獲保護）のためのデータ収集と
して、国際的調査捕鯨（investigative whale fishing）が日本捕鯨船団で実施されてきた。
　これに対して、国として捕鯨に反対しているオーストラリアの民間反捕鯨団体（SS）が強硬に
妨害行為を繰り返して、同船長の拘束により日本での裁判にまで発展した。

　日本の国際的調査捕鯨が国際社会、機関から守られることもなく、妨害行為が放置されてい
る理不尽は、パラドックス（paradox）としてそれだけ国際社会からの日本の水産資源保護政策
の立ち遅れ、整備不足が厳しく見られている証明だ。

　(4)ここは、妨害行為による調査捕鯨に屈しないという正論以上に、日本の水産資源保護政
策の見直し、整備をはかることが先決だ。そういう意味では調査捕鯨を中止（suspension of
investigative whale fishing）したことはよかったのではないのか。

　その前提として、今後はマグロ漁獲も含めて国際社会の理解を得られる日本の持続性のあ
る計画的な水産資源保全計画と日本の歴史、文化などの食糧事情との整合性のある政策提
言が必要だ。そしてそれを遵守できる検証システムの構築、国際的信頼を得ることだ。

　(5)世界の食糧事情は、自国の事情にかかわらずにグローバル化して、共有の世界観が支配
しており、不当な干渉と対立を煽（あお）るばかりでなく、「自制」による共通項を探ることも考え
ていい。漁獲量規制の自主的な「遵守」がプライオウリティ（priority）だ。

「誰のための政治か」をそっくりと。 politics for whom

　(1)民主党の内紛が拡大している。党の説明責任方針に従わない元幹事長を首相、現幹事
長が束になってようやく主流、非主流の妥協点として、痛くもかゆくもない最低処分ランクの党
籍停止処分にしたと思ったら、今度はその元幹事長支持グループ当選１回生議員（比例代表
選挙区）の民主党会派離脱騒動に飛び火した。

　ねじれ国会で関連法案を含めて成立が不透明の予算審議にも影響する、身内内閣の足元
を見た示威行動だ。国会議員で１回生だからといって未熟な思慮のない行動だと受け取る必
要もないが、やはり１回生議員だけの民主党政権の現状を憂いての行動とは、素直に受け取
れない背景もある。まるで、中東、アフリカ諸国での政情不安の拡大の構図を見る思いだ。

　(2)民主党内の規約がどうなっているのか不明だが、国会活動の「会派」は質問時間、国会
控室の割り当て目安の基本形で、届け出や運営は慣例に基づいてルール化されているだけ
で、規定で制度化されたものではない（資料）。
　同一の政治理念、政策を共有する政党は「同一会派」を組むのが通例となっているが、規定
化されたものではなく技術上は冒頭のような同一政党内でも別会派を組むことも原則（党規約
で禁止されれば拘束）自由とは言える。

　ただし、それは冒頭のような場合では一般的には反党示威行動であるから「離党（leave a
party）」して、別会派を組み政治活動を行うのが筋は筋だ。

　(3)これに対して、民主党幹事長は「（党の）規約上ありえない。パフォーマンスだ。」と批判し
ている。それ（規約上の拘束）が本当だとしたら、規約上ありえない「行動」がなぜ一部議員か
ら記者会見までして公然と行われたのか、党幹事長として自らの党内統治能力の欠如と党内
内紛混乱の拡大の実情を、丁寧にも説明してみせる結果だけとなった。

　いくら政権の足元を見られているとはいえ、明確な党内規約が存在するなら政治信条に基づ
いてもっと明瞭、明白に一刀両断に対応すべきことだ。政治は「ゲーム」ではない。
　民主党、同政権に今もっとも欠けている政治決断、統治能力、自浄能力のパラダイム
（paradigm）の欠如を具現化しているのが一層皮肉だ。

　(4)本格的政権交代を果たして１年半。民主党の政治理念、基本政策が否定された訳でもな
い、野党支持率も伸びない中での内閣支持率が最低の２０％を切る政治情勢だ。
　原点回帰してのリ・スタートを望むが、身内政権内からの「当初のマニフェストに『無理』があっ
た」発言での次から次へと骨格基本政策の「後退」では、もはや国民のガマンも限界なのは当
然だ。

　(5)冒頭の会派離脱騒動に関しての大臣（女性）の「今は予算を通すことが最重要課題の時
に、誰のために政治をしているのか、理解できない」との発言。
　けっして会派離脱騒動に味方するものではないが、この大臣の発言を「そっくり」お返ししたい。

　１年半前に国民の圧倒的支持を受けて本格的政権交代を果たしたマニフェスト（公約）を、今
になってそもそも「無理」があったと次々と「後退」させてあげくに党自ら勝手に見直しするなどと
は、一体「誰のための政治（politics for whom）」なのか、お答えいただきたいものだ。