センター試験の歪み。 distortion of center exam.

　(1)大学も卒業生の１０万人近くが未就職という雇用不安、氷河期の時代を迎えて、すでに就職活動を３年次からの活動開始にシフトして極端には入学後早々から４年先を見越した就職ガイダンスを開始する大学もある。

　企業は大学からの学業優先、授業環境の確保の要請を受けて、昨年４年次の秋（１１月）以降の求人開始対応を申し合わせて実施したが、中には１年次からインターシップとして学生に企業内経験を積ませて実質採用者を確保する新手（あらて）手法まで出てきて、大学も学生も企業も不況、雇用不安の今日的社会ベース（social basis）への過剰反応に追われている。

　(2)近年は大学も最大限所定の授業時間数確保を前提とした教育研究の実績、充実のために、新年度（４月）、新年（１月）も早々からの授業開始を進めており（新年度ガイダンスは３月末に実施）、１年間最も長く熱心に学業に取り組んでいる教育機関だ。実験系学部では夏季休暇中も授業、実験を実施している。大学は自主的、自立的、自律的、自由に学業を継続できる教育研究機関でもある。

　近年は少子化に合わせて多様な資質の学生（人材）を確実に確保して大学経営、大学教育ブランド（Univ. brand)を高めようと、入試制度も複雑、多岐になっている。
　この大学教育内容のブランド化とあらかじめ多様な資質の学生（人材）確保という「二律背反」する安易で熱心な教育姿勢が、しかし今日の大学の「歪（ゆが）み（distortion）」の現実だ。

　(3)教育機関というのは、所定の年限の中で人間の多様で多彩な学識、資質、人格を育成、教育するキャンパス・カテゴリー（campus kategorie）だ。
　一定の教育環境、水準をまず維持したいという気持ちは分からない訳ではないが、はなっから多様で多彩な学生（人材）を集めることに特化する複雑多岐な入試制度は本質論ではない。
　教育先進国では入学するのは容易（たやす）く、卒業（資格）するのは難しいというのがテーゼ（these）だ。国の歴史、教育社会環境の違いはあるから、一概にも言えないが教育の本質だ。

　(4)２日間の今年のセンター試験、大震災による会場変更のイレギュラーもあったとはいえ、制度始まって以来の実施会場サイドのトラブル続発だった。リスニング機器が届いていなかった（受験生２時間待ち）などとは言語道断だが、複雑多岐な選択科目での対応不備で問題、解答用紙配布ミス、記入指示ミス続発ではこれに賭けてきた受験生（４５００人に影響ー報道）には気の毒としか言いようがない。東電の損害賠償申請書での分かりにくさの前例があったばかりの、そのものの実施サイドの周知、準備不足だった。

　試験の重要性を考えるならば、経費をかけてでも「間違っても安全（fail safe）」の論理が入試体制、準備に必要だった。
　入学してから教育、育成するテーゼが大学教育に不足しているから、あらかじめ教育水準を整える選抜方式（入試制度）にだけ「凝る」弊害が出た。

　(5)入学後早々から４年先への就職ガイダンスを始める大学教育とインターシップとして在学早々から採用者を確保する企業と、経済効率、成長論理ばかりに左右される「教育」を社会、企業、大学が自己点検評価すべき時だ。教育は国の根幹だ。

火星を目指す日本。（火星探査計画） man-made star by japan go to mars

　(1)米ソ（当時）冷戦時代には、国威発揚などと言って当時のケネディ米大統領が先んじて人類を月に送り込むプロジェクトを推進して、６９年に人類が月面に小さくとも大きな一歩を刻んだ。
　イデオロギー（ideologie）の東西冷戦時代に宇宙ロケット衛星計画が進んだのは、国威発揚とともに宇宙からの自由な敵国監視、情報収集が目的の軍事作戦面での効果が求められていた。華々しい衛星打ち上げに隠れて、比較にならない数の軍事衛星が非公開で打ち上げられているのは周知のことで、昨今はそのおびただしい衛星の時効切れによる地球落下が話題となってもいる。米国軍事監視衛星による北朝鮮の核施設の撮影も公開されている。

　それから４０年余り米露ほか共同による国際宇宙ステーション（ISS）事業が本格化して、人類の宇宙スペースの長期滞在も可能となって日本も独自の研究実験棟を宇宙ステーションに接続して持ち、日本人宇宙飛行士がそこに長期滞在して実験作業に参画している宇宙開発も国際共同プロジェクトとなった。

　(2)膨大な予算をともなう宇宙開発事業は、技術開発、研究実験業績との「費用対効果」もいまだに少なくて、長年中心となってかかわってきた米国スペースシャトル計画を打ち切って、現在宇宙ステーションへの往復はロシアの宇宙船（sputnik）のみで対応している歴史的経過だ。

　スペースシャトル計画後の米国は、オバマ大統領が「３０年代半ばに火星軌道に人を送る」（報道）計画を発表して、これに国際的（日、欧など）な宇宙開発機関が参加しての今後の目標に向けて共同プロジェクト計画を策定することになっている。

　(3)宇宙開発事業は一国が国威発揚、軍事目的で進める時代から、人類共通の平和、研究、技術開発事業としてその費用対効果の不確実性から国際的共同出資プロジェクトとしてのスタンスへシフトしている。

　そういう中での日本の宇宙開発担当相（こういうセクションもあったのか）からの「日本人による有人火星探査（man-made star by japan go to mars）」ビジョンの発表だ。独自の技術開発、宇宙産業の強化による人工衛星の輸出、これへの民間活力（事業者）の導入参加による経済力発展を目指すというものだ。

　(4)地球経済はグローバル化が進んで世界経済のパイを奪い合う参加国が極端に増えて、未来将来的に経済成長、発展の「余地」はない飽和状態にある。環境改善による進化、発展と利潤を生むのはあとは未来先端的技術開発力と未開拓の宇宙産業分野への拡大しかないのが予測だ。

　これを集約したものとしての日本の先端的技術力を生かした宇宙開発事業の「日本人による有人火星探査」計画だろう。先の長い（２０～３０年後）話なので、その時の世界、宇宙環境がどうなっているのか予測もつかずに、しかも現実的にこの地球の経済環境はかなりの時系で「成長」など見込めずにそれどころでもないのが実情だ。

　ましてや日本は１０００兆円を超える財政債務（借金）の解消がついてまわる財政赤字国家だ。「投資」分野は限られて、宇宙事業は独自開発のものから日本も参画する国際共同事業プロジェクトに完全にシフトすべきだ。

スモール・スマート政府。 small smart government

　(1)どうやって政治の信頼を取り戻すのか（あるいは、これまでなかったとして創り出すのか）、究極として（ultimate）「実績」評価しかないのだが、そのためにはまず政治課題の短、中、長期的戦略の整理、分析、評価で段階的に「小さな」ことでも結果を出すことが大事だ。

　崩壊したマニフェストは、「テーマ」別ではあっても進行スピード、ステップ、アップの「プログラム」、政策の整理、分析、評価の不在で、結果として「総花的」で間口ばかりが広くて収まりが付かなくなってしまった。
　閉そくした政治状況の突破力（break over）には、「小さな」ことから実効性のある政策づくり、実績づくりで段階的に「結果」を出すことが必要だ。

　(2)「小さな政府（small smart government）」という政治ガバナンス（governance）の概念があるが、政策決定プロセスを短絡、短縮化して政府、政治が国民の「声」に近く位置して、早く検討、検証し「答え」を出す政治システムだ。

　そのためには、政府、行政機関が一体化してスマート（smart）に総合意思決定組織を構成して政策、予算、人員の機関横断的な共有化を進めることだ。多様化した価値観の社会、国民に合わせるかのような規定に収まりきらない程の組織、担当（大臣）の粗製乱造、セクショナリズムは、スマート、スピード、実効性のある政治に逆行するものだ。

　(3)そういう意味では民主党政権のテーゼ（these）であった「政治主導」というのは、政策決定のスピード化という概念に反して意思統一、ガバナンスを混乱させて政治家の能力、力量不足を示すことになっただけで、その趣旨をいかせずに結果として現在の政治混迷の元凶となった。「小さな政府」の夢を見ただけだ。

　内閣組織を整理縮小（行政機関の横断的統合化）して機能性、機動性、実効性のあるフォーメーション（formation）に改組すべきだし、もちろん議員の定数、報酬削減も実行だ。
　まずはデフレ、円高不況に雇用の不安と経済政策再建が義務の中で、官民一体となった雇用の創出に特化集中しての早い結果を出すことが「小さな政府」の命題（proposition）だ。

　(4)民主党政権第３代首相は、大臣の「適材適所」を謳（うた）って政権を発足し、その日のうちに防衛相の「素人」発言があって政治不信を招き、その後わずか４か月で「適材適所」の内閣を改造した。

　「言葉」は政治の重要な発信力ではあるが、それは「有言実行」あってのものだ。今度は何だ、またも自己満足の「最善かつ最強の布陣」などと「有言不実行」の首相が言っても国民の誰も聞く耳を持たないだろう。

　政治は結果、実績評価だけではない、国民の声に近く自らを偽（いつわ）りなく国民に奉仕する「姿」（public servant）が大事だ。
　

先頭に立つ気概。（１４年連続３万人） high grit for take the lead

　(1)１４年連続で自分で命を絶つ人が３万人を超えたというデータを見ると本当に考えさせられて、思いやられる。命などと言うものは、生きてきた日本社会ではそうは簡単に尽きたり、落とすことなどないものと思ってきたから、「余程」のことが身に降りかかっての結果なのだろう。

　９８年の銀行破たん不況以降いっきに３万人台に突入して、成長しない（マイナス～１，２％）経済不況に連動しての増加傾向だ。成長しない経済のパイを奪い合う「経済不況戦争」の犠牲者だ。
　年間３万人を超える死亡者というとイラクやアフガンでの米軍戦死者など及びもつかない数の多さだ。日本が成長しない経済不況戦争の「戦場」になっていることを政府も国民も「現実」のものとして捉える必要がある。

　「戦争」を終結しなければ、いくら防衛策、自衛策を講じても「戦死者」をなくすることはできない。

　(2)経済不況戦争の終結とは、「景気回復」に「社会保障」の整備と「雇用安定」だ。政府、首相はいまだに財政赤字解消（重要な政治課題ではある）だけに向けた消費税増税論議にはネバーギブアップを強調してみせて特化しての、政治戦略、展望のいる景気、社会保障、雇用の改善にはこれと言った打つ手も示せなくて、先送り責任回避のままだ。

　(3)大震災被災３県では失業手当受給者が前年比較で２倍（３万人増）近くに増えて、その間の再雇用の機会もなくその内の４千人が同受給切れになると言われている。
　生活困窮者への支援は「手当」主義では物心両面で自ずと限度があり、雇用、労働機会、労働環境の改善が第一基本（priority）だ。

　政府は被災地も含めて地域単位での生活困窮者の現状把握に努め、ハローワークも活用しての就業教育と同時に「政府」自らの雇用の創出、労働力投入に工夫すべきだ。雇用の民間活力など待つことは出来ない異常な経済環境の中だ。機能しない政治力不足が要因だ。

　被災地には復興庁の出先機関も設置される。被災者優先で雇用の受け皿「創出」に官民一体リードすべきだし、緊急避難措置として復興事業関連での雇用の創出、労働力投入に政府自らがリーダーシップを発揮して、官民一体リードすべきだ。雇用分野、職種の範囲は広い。
　経済不況戦争の終結への「官民一体性」が求められている危機的状況なのに、その政治ガバナンス（governance 統制）が見られないのは国民の悲劇だ。

　(4)欧州を核とした世界的経済不安危機の経済不況戦争の要因は「政治力不足」だと言われている。雇用は民間活力がテーゼ（these）ではあるが、緊急避難的対応としては政府がリードして官民一体となって不安危機をブレークオーバー（break over）することも必要だ。

　政府は資金（復興費）を出せばあとは市場にまかせてそれでお終（しま）いなどとはそれは平時のこと、大震災復興、経済不況戦争の非常時には政府自ら企画、戦略、資金、ヒト、モノを投入、投資する責任政治が求めれられている。

虚偽記載と脱線事故。 falsehood description and derailment accident

　(1)昨日、同じ関係構図の「管理者責任」が問われた裁判が２件あった。ひとつが自ら代表の政治団体にかかわる元秘書ほかが問われた、政治資金規正法虚偽記載（falsehood description）違反の共同正犯として強制起訴された民主党元代表・幹事長の裁判、もうひとつ０５年４月の１０６名の乗客が犠牲になったJR福知山線脱線事故（derailment accident）で、当時の安全対策責任者の前社長の業務上過失致死傷罪が問われた裁判だ。

　ともに善良な管理者（good superintendent）として注意義務にあるべき管理責任者が、現場従事者の直接行為・行動・判断による現場執行責任に「すべて」を押し付ける責任回避構図の裁判だ。

　(2)元代表・幹事長の政治資金収支報告書虚偽記載事件の裁判では、４億円の巨額の政治資金を元秘書（現衆院議員）、会計責任者が政治資金収支報告書に記載しなかったことについて元秘書は同代表に「報告した」と言い、同代表は「聞いていない」と言う、そもそも証拠不在の「言った」、「聞いていない」のステージに検察を引きづり込んでの不起訴処分に対する強制起訴だ。

　その強制起訴裁判でも、元代表・幹事長は政治資金収支はすべて元秘書ほかに「まかせていた」（報道）として無罪を主張した。
　さすがに、政治資金管理団体の責任者として自らの政治資金の出入りの管理（報告・確認）をすべて元秘書ほかにまかせていた不条理、同団体規約に違反していた事実は認めざるを得ずに、そのかわりとしてこれが４億円にも及ぶ巨額の政治資金の「流れ」（虚偽記載）には一切関わっていない自らの法的責任回避の構図として身内の現場担当者にすべて責任を押し付ける手法とした。

　検察が二度も不起訴処分とした証拠不在の「言った」、「聞いていない」の構図を強制起訴での状況証拠だけで立件するのは難しい裁判だ。
　本人は今後の政治活動にも意欲を示しているが、４億円の巨額な「政治目的の資金」の出入りをすべて他人（現場）にまかせて管理しない、知らないと言う一般社会常識では考えられない、大きく逸脱した管理者責任姿勢では、すでに国民を代表する政治家としては資質「失格（disqualified）」を自ら証明している。取るべきは「政治責任」だ。

　(3)もうひとつ、JR福知山線脱線事故の前社長の場合は、危険性放置の認識、責任は問えないと無罪と判決された。過密運行スケジュールに現場従事者（運転者）に過度（処分を含む）の遵守義務を求めた結果のカーブを回りきれない電車の高スピード突入による多くの犠牲者を出した脱線事故だ。

　同カーブ現場にはJR西日本の速度を調整、感知するATS装置の設置が遅れて、大事故につながったと見られていた。当時この安全対策責任者であった前社長に対して、地裁は当時はまだATS装置の整備がJR西日本事業として開始されていなかったこと、「危険（risk）の予見可能性」は否定しなかったが「結果発生」との因果関係は認めずに、また「結果（risk）回避義務」でもJR西日本の安全水準の不足は認めたがATS装備も法律が設置を求めておらず、同カーブに設置を指示しなかったことで業務上過失とは言えないとして無罪判決とした。

　何か、JR西日本の安全対策の不足は一応は否定はせずに、しかし同事故責任は問われている業務上過失と言う組織ではなく個人の責任を問うという概念の法的解釈もあり、あくまで現場担当者（運転者）の限界をはるかに超えた速度進入という個人責任に押し付けた判断だった。

　運転者個人の判断責任はもちろん大きいが、１０６名の犠牲者を出した大事故でそ組織としてそこに到るJR西日本の労働環境、背景、ストレス（stress）についての一体「解明」にも踏み込むべきであった。
　それが原因究明、「再発防止」にもつながり、一瞬にして命を奪われた関係者の「被害者感情」であったのだ。