Songs。歌達。（ガイド） guide of Songs premium

　メディア、放送というのは、経営予算の一部を国から負担補助されて（いわゆる公共放送）国の承認が必要な行政干渉を許すような経営形態では、公平、公正、報道の自由という国民公共性を維持、持続することには障害となるからふさわしくはない。

　しかし、スポンサー、視聴率にこだわる民放にない、そういうNHKだから出来る番組もある。「Songs」。日本の音楽シーンにとどまらずに時代を代表する独創性、独自性、斬新性、天才性あふれる優れた「歌達」、コンポーザー（composer）、ミュージシャン（musician）のスタジオ・ライヴを中心に、それらの様々な「生きざま」、葛藤、苦悩、成功、歴史そして創作現場に密着取材しての楽曲制作過程のグラディション（gradation）の追跡映像レポと、民放にない人気取りでない「硬派」な音楽番組だ。

　いままでにチューリップ、財津和夫、井上陽水、長渕剛、桑田佳祐、ビートルズ、E.クラプトン、イーグルス、クィーンほかそれぞれの時代、世界を代表する「硬派」のメロディメーカー達が登場した３０分の地上波音楽番組で、さらにBSでは１時間に編集したプレミアム番組（premium）として特集放映されている。

　丁度、チューリップが再結成した頃に放映開始された音楽番組で、走りとしてほぼオリジナルメンバーでのチューリップのスタジオライヴを２週連続で特集したり、財津和夫さんもたびたびこの番組に特集で登場しています。

　その最新の「Songs」プレミアム番組として新年明けに財津和夫さんの特集が放映されました。地上波３０分番組の２回分の１時間編集特集でしたが、財津さんが他のミュージシャン、シンガーソングライターに依頼して詞、曲の提供を受けて０９年にリリース（release）したアルバム「二人が眺めた窓の向こう」への創作現場の密着取材、財津さんとミュージシャンとの楽曲制作過程を追ったグラディション番組です。

　財津さんは７２年にチューリップとしてプロ活動を始めて今年で音楽活動４０年を迎えて、コンポーザーとしてもこれまで８００曲余りの楽曲の詞（lyrics）、曲（composition）をつくってきました。
　財津さんの多作で多様、斬新で独創的なメロディライン、声、発声法、歌のうまさは、７２年～８０年代にニューミュージックジャンル（genre）として日本の音楽（ポップス）シーンをリードしてきて、４０年たった今も年間を通してのコンサート、ライヴ活動を継続中です。

　その自作中心の財津さんが極めてめずらしく小田和正さん、飛鳥涼さん、平原綾香さん、富田京子さんに詞、曲を依頼して制作したのが０９年リリースの「二人が眺めた窓の向こう」です。「愛」をテーマに、アコースティックギター１本で歌える「シンプル」を突きつめた「純粋化」結晶の楽曲アルバムです。

　このアルバム制作の原点となったのが、０３年８月に山梨コニファーフォレスト（conifer forest）で開催された小田和正さんとチャゲ＆アスカのコラボによる野外コンサートでした。この野外コンサートは、当日直前に大型台風が日本を縦断してタイミングのいい台風一過のもとに開催されたものです。

　コンサート中盤で小田さんが「このコンサートにもうひとり呼ぶなら、財津しかいない」と、小田さん、チャゲ＆アスカのコラボによる「魔法の黄色い靴」に合わせて財津さんが会場真ん中にせせり出た円形ステージに登場しました。
　４人による財津作品のコラボ・コンサートとなりました。夏の夜、台風一過すみきった夜空に月が出てすばらしいコラボ・コンサートになったのを覚えています。

　財津さんはそのメンバーの小田和正さん、福岡の後輩の飛鳥涼さんに詞、曲の提供を依頼しました。
　この「Songs」。「歌達」では財津和夫さんのフロンティアな音楽に賭ける強い思い、真面目な取り組みの姿勢、均整のとれた人間性がよく表現されていました。　　
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明石歩道橋事故（強制起訴裁判）。 compulsory prosecution

　(1)現場には居合わせなかった管理責任者の法的責任（業務上責任）をどう裁くのか、裁かないのか、裁く責任範囲をどこまで求めるのかふたつの強制起訴（compulsory prosecution）裁判で争われている。

　ひとつがJR福知山線脱線事故での当時の社長で安全対応責任者に対する業務上過失致死傷罪で争われ、強制起訴裁判では当時の安全対応の必要性は会社方針決定以前の段階のもので、被告は危険を予知出来なかった上に業務上過失罪は個人を対象とした罰則で組織上の責任を問うものではないとして無罪判決とした。

　そして現在係争中の０１年７月の明石市歩道橋事故による、当時警察警備を計画し担当していた責任者のひとり（署長は０７年死亡）の元明石署副署長の業務上過失致死傷罪を問う事件だ。

　(2)花火大会見物客で溢れた狭い歩道橋内で混乱が起きて見物客が折り重なって倒れて１１人が犠牲になった事故だ。警備に当たっていた明石署（員）ほかが許容人数以上の見物客が歩道橋に押し掛けて溢れ、危険が予知出来たにもかかわらず規制ほか適切、適正な安全対策を取らずに犠牲者を出したとして、現場に居た地域官、市職員が業務上過失致死傷罪の判決（書類送検）を受けた。

　当時、現場から離れた明石署内に居て後方指揮支援をしていたと考えられる副署長は、一旦は無罪とされたが検察審査会により同罪による強制起訴されたものだ。

　(3)当事者本人は「やるべきことはやった」として無罪を主張している。強制起訴裁判は今年１１月の最終弁論の日程の中で詳しい「やり取り」は不明だが、当時警備計画を策定した責任者のひとりで混乱を極めた事故現場に居合わせずに離れた明石署に居て後方支援指揮を執っていたと考えられる副署長の「業務上過失」の責任が問えるのかの問題だ。

　花火大会見物という夏の風物誌での突然の予想もしない家族、子どもを亡くした関係者にとっては悔やんでも悔やみきれない思いで、現場の混乱を目の当たりにして当然の規制ほかによる安全対策を取れなかった、取らなかった明石警察署への「業務上過失」の責任を問う声は犠牲関係者からは重く大きい。

　(4)副署長は、署長を補佐する連帯共同責任者で明石警察署業務の最高意思決定代表権を持つひとりと考えられて、その業務上の責任を署長と連帯共同して負うものと考えられる。そのカテゴリー（kategorie）としては、警備計画策定責任も含めて署長と同列に業務上過失、警備業務の安全責任を負うべき立場だ。

　警察警備というのは、警備計画策定も含めて現場責任者個人の責任で行うものではない「組織的」業務であり、ここでその副署長が事故現場に居合わせずに離れた明石署内で警備業務後方支援指揮の責任業務に当たっていたということを「業務上過失」罪との関係でどう判断するのかという問題だ。

　現場は当然のように見物客で溢れ規制ほかの安全対応に適切、適正に対処すべき混乱状態にあった訳だから、現場からは明石署に事態の連絡、応援対応準備、指示、要請は必要とするのが業務上の当然の行為だ。（明石署モニターテレビから歩道橋の映像が見れた。）

　(5)そういう前提でこういう明石署あげての「組織的」な警備体制の中での１１人の犠牲者を出した事故責任は、署長のみならずに指揮命令系統内にある連帯共同責任の副署長も負うのが論理的判断と言うものだ。

　警備計画策定も含めて「組織的」な警備体制では、現場に居たのか居なかったの直接当事者の問題だけではなくて、業務遂行上の最高連帯責任者として「結果責任」を副署長も等しく負うものだ。国家公務員に政治家のような道義的責任というものがない以上、法的責任を問うのは当然だ。

イランとタリバン（率先主導の教訓）。 to take the initiative is precepts

　(1)米国が国際世論に反して核開発を続けるイランに対して、国内法措置による国際的に影響力を持つ経済制裁に出た。イランの中央銀行（石油輸出入の決済窓口）と取引きをする外国銀行とは米国は取引決済を行わないという国内法を制定して、各国に対して事実上のイラン原油の輸入禁止という経済制裁措置をとった。

　日本はイランとは良好な外交関係にある数少ない西側諸国のひとつだが、米国の法的措置による強硬姿勢に日本政府も「段階的」にイラン原油の輸入（日本全体の１０％相当）を「縮小」する次善策の方針を米国に伝えた。これで合意できるのか、米国とは現在交渉中だ。

　名目が世界唯一の核兵器「使用国」で世界最大の核保有国の米国による「核開発」を続けるイランへの経済制裁と言うことだから、性善、性悪が同居するいつもの覇権国家の都合のいい市場独占論理の構想だ。北朝鮮が公然と核開発を進めている「根拠」も、オーバーフロウ（over flow）した核保有大国の後発国の核開発保有は認めないと言う、身勝手な相矛盾する覇権大国論理だ。

　核兵器のない世界を目指すと宣言したオバマ大統領の米国が自らは昨年も核実験を繰り返して、その上での後発国の核開発は認めない（それ自体は正当性論理ではある）という大国覇権主義（hegemonism）市場独占化が世界戦略のパラダイム（paradigm）の現実世界だ。
　米国覇権主義論理が「説得力」を持たずに国際的理解を得られずにひとり強権性を押し通して、結果として国際政治からかっての強い影響力を徐々に失くしているのが現在だ。

　石油開発世界戦略で長らく米国と敵対関係にあるイランが、国際世論にも米国の反対にも反して（さらに優遇されるイスラエルにも対抗して）相矛盾するその「足元」を見ての核開発を続ける理由だ。
　良好な外交関係にある日本がイランからの原油輸入縮小とさらに伝えられているようにイランがホルムズ海峡封鎖となれば、輸入に頼る石油量不足、価格高騰による日本経済への打撃は大きい。
　ホルムズ海峡の封鎖はイランの売り言葉に買い言葉の威勢の強さを感じるが（イランにその軍事能力は少ないと見られて）、欧州経済不安危機による世界経済不安定時代に米国とイランの石油資源を巡る敵対関係は、両国の相矛盾する姿勢を突いての収束の道標（guide board）も見えない。

　オーバーフロウの核保有国が「核兵器削減」を率先主導（take the initiative）して世界平和への不安定要素を取り除かない限り、後発核開発国の「動き」を抑えることなど不可能なことだ。

　(2)米国はイラクから駐留米軍兵力を完全撤退して、さらにアフガンからも今年９月までに一部（３万人強）兵力を撤退する方針だ。米国内経済不況による防衛予算の削減による戦略の見直しによるものだが、これにアフガン国内で駐留米軍と対峙する反政府組織「タリバン」がカタールに国際社会との交渉窓口を開設して、米国との戦争終結交渉への機運が高まっている。（報道）

　タリバン派に対する米軍の非人道的な行為（戦争状態を続けながら非人道的行為もないものだが）に対しても、「交渉」とは別問題という「寛容」さも示して（報道）タリバンの従来の闘争スタンスからの「変化」もはっきり読みとれる。
　先行きは不透明だが、やはり米国自らの「兵力撤退」という戦争終結へのプロセス「率先主導」という行動がタリバンの「変化」を生んでいることは十分に考えられる。

　イラン核開発問題に対する米国の対応、立場についても、このタリバンとの戦争終結シナリオを「教訓（precepts）」とすべきだ。

開放改革と廃炉。 free admittance innovation and abolition of nuclear reactor

　(1)経済と言うのは、歴史が証明するまでもなく未来永劫（えいごう）右肩上がりに成長し続けることなど不可能な力学だ。経済力学の実体論は、「搾取」と「生産」による利潤循環（circulation）力学だから一サークルが循環すればひと時社会は安定成長して、循環効果は減速するのが常だ。
　地球、地域、国と経済パイ（pie）は限られているので、バブル経済成長が行き着くところまで行き着けばバブル（bubble）がまた沈むまで経済活力、成長率は戻らない。

　成長するアジア経済圏をリードしてきた中国のGDPが昨年は９％前半台と低水準で、１０％台を維持していた実質成長率を下回った。国際的な「元」レート引き下げ要請、バブル経済の飽和対策による中国国内金融引き締めに、欧州経済危機による輸出減少が影響したと見られている。

　国内の新車販売、住宅不動産販売の落ち込みは、中国国内に一定水準の「投資」が行き届いた結果ということだ。ただし、１２億人の国民と膨大な国土を有する中国の政治、経済の「実体」は不透明なままで、この「体制」のもとでの世界経済に対する実質影響力はいまだ期待できるものではない。

　そもそも中国自ら新興国として世界経済推進への貢献を担う役割を否定しており、国防前面の保護主義に徹する国家スタンスにある。１２億人の市場は外国（企業）にとっては魅力的なマーケットではあるから、中国政府の「開放改革（free admittance innovation）」透明主義への転嫁、変化がさらなる本格的な国内経済、世界経済成長への大きなキーポイント、モチーブパワー（motive power）だ。

　中国経済の高止まりの成長率がいつかは来る減少期に入ったという経済循環力学を迎えたということ、そもそも「実体経済」不透明で世界経済推進に積極的でない中国経済にはいまだメディアが騒ぎ立てる程の世界経済への危機的影響力（むしろ欧州経済危機のスパイラル現象が問題）を持つものではないと考える。

　むしろ、この経済循環ステップを経て今後の中国経済の方向性がどうカジ取りされるのか、開放改革、透明性を含めてこちらの方は注目される。
　今秋の指導者(国家主席）交代によっても国家目標、政策路線の変更は少ないと見込まれるが、１２億人の国民、巨大市場を抱えた経済成長新興国の足場固め、自立、変化に世界は注目し期待する。

　(2)東日本大震災による半永久的な影響力を及ぼす福島原発事故の収束も不透明な中で、５４基の原発、電力供給問題を抱えて「脱原発」から「縮原発」に方向転換したかのような政府が、その「方針」も明確にしないまま原発使用期間を「原則４０年で廃炉（abolition of nuclear reactor）」と使用継続方針を示した途端に、事業者の申請によっては「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」あらたな方針を追加した。
　原発稼働と自然再生エネルギーシフトと電力供給安定の方程式への解答（grand design）を示さない中での「安全なし崩し」の「縮原発」方向性にも反する意図不明の方針追加だ。

　延長期間は「世界的に認められている」ものに添ったものだそうだが、廃炉４０年もさらに２０年延長も米国基準を採用した。その「世界」は、日本の原発事故収束工程マニュアルを注視（ドイツは脱原発にシフト）しているのだから、日本の先端的科学技術力を結集して率先主導（take the initiative）して方針、最善策を設定すべきことだ。

君が代狂想曲（最高裁判決）。 decision of supreme court about kimigayo caprice

　(1)「歌」に責任があるのかと考えたくなる、「君が代」訴訟だ。「歌」も内容によっては一部中傷、誹謗ごときでは社会的問題性を持つが、「君が代」の歌の意味する中身など理解して歌う人などまずいないし、戦前、戦中に国民を戦争（ないしは戦争教育）に駆り立てた国体を代表する「歌」だからと言う（それは「歌」を操った当時の「権力者イデオロギー」の問題）この「君が代」問題（kimigayo caprice）は今や懐古調のイデオロギー闘争（struggle of ideologie）のカテゴリー（kategorie）の問題だ。

　セレモニーの進行に大きく障害となるものでもない（作為的妨害行為となれば別だが）調和、規律、を不作為（unintentional)に乱す程度の「君が代」への不起立、不唱和に対して「行政処分」で対応する自治体という構図も、「双方」余りに今や社会ベース（social standard）上「大人気（おとなげ）」なくて、「教育」に対する公平性、公正性、責任能力解決解答性を欠いている。

　まして最高裁まで争われるとなると「君が代」に名を借りた今や懐古調イデオロギー闘争「丸出し」で、説得調の最高裁判断も「やんわり」と当たり障（さわ）りのない「大人」の判決（decision of supreme court）を下した。

　(2)「学校の重すぎない規律の範囲内での懲戒処分は裁量権の範囲内」（報道趣旨）として認め、「減給」以上の実質「身分権」に影響を与える処分については慎重に考慮（過去の処分歴、常習性判断）する必要性を説いた。

　セレモニーへの作為的妨害行為でもない限りは双方自由裁量の問題であって、教育現場内で注意喚起するなり当事者間で解決策を見出す努力、誠意を求めたものだ。「不作為（unintentional）」と言うのも個人の意思の表明としては平和的な手法だし、セレモニーの調和、規律、秩序を損なうと言っても厳密にその場面を検証すればのことで、通常一般的には攻撃的なものでもなくてその場限りのこと、それ自体を問題視する方が意図的で論理性を欠く。

　大阪維新の会が提案しているような「その」こと（職務命令違反３回）で「免職」とする条例案などは、「君が代」問題の「不作為」に限って言えば個人の意思を不当に拘束するもので組織の協調性、拘束性、職務命令の域、権限を大きく逸脱した正当性論拠のないものだ。

　(3)むしろそれに代表されるように公平、公正、平等であるべき教育現場（初等、中等教育）での特殊なイデオロギー（闘争）が日常・常態化、突出しているとすれば、それはそれでそれが重要な問題だ。

　最高裁の判決を受けて自治体、学校、教職員が初等、中等「教育現場」での公平、公正、平等性の意義について自己点検評価すべきだ。
　初等、中等教育現場では、個人の意思やイデオロギーは自ずと一定の「制約」を受けるのは自明のことで、ましてセレモニーでの「歌」に責任転嫁して争う「手法」は教育の自由を論ずる本質論ではない。