大学の解散命令。 dissoluved injunction to Univ.

　(1)日本の大学の国際競争力、評価は極めて低い。ここ１２年間のうちにノーベル賞授賞者は米国に次いで多く、今年もiPS細胞作成の研究成果で京大山中伸弥教授が異例ともいえる早さで生理医学賞を授賞した先端的科学技術開発力の国民性は高く評価されているが、国の教育投資（educational investment）となると先進国最低ランクで、大学生の学業時間比率は教育先進国に比較して半分以下ともいわれる教育環境が影響している。

　政治は少子高年令化社会の到来が早くから予測されていながら、効果的な対策を打たずに今頃になって年金、社会保障が維持できなくなったとか、国の借金（国債発行赤字）が１０００兆円を超えて増え続けるとか騒いで消費税引き上げで国民に責任と負担を転嫁する始末だ。

　(2)少子化は大学教育、大学運営に危機的要因として早くから問題化もされてきたが、対策が求められて、文科省は国立大の独立法人化で経営を国立大にまかせて自助努力で切磋琢磨、競争原理を導入して生き残り、統合化を進めて、私大に対しては成果主義で補助金対策を厳しく査定して統廃合を推進している。

　現在、私大（４年制）では全国５７２校のうち２２３校（３９％）が、短大では６７％が定員割れの状況（報道）で乱立状態、早くから１８才人口減少がいわれながらの対策遅れが顕著となっている。

　(3)そしてその対策の遅れがついに学生在籍中の大学ほかを経営する私立学校法人に対して、債務超過など私立学校法に違反したとして解散命令（dissoluved injunction to Univ.）を出す答申が出された。

　留学生対策不備の特殊問題は別にして、このケースでの学生在籍中の解散命令は聞いたことがない異例の措置だ。
　とにかく１年余りも給与未払い、電気料金も停滞という教育環境崩壊状態ではやむを得ない事態だ。当然ながら義務付けられた提出データで事態を早くから理解していた文科省の対応のまずさ、遅れが指摘される。

　(4)大学等教育機関は文科省の設置許認可事業で全国基準化されて、教育内容の水準化、平均化を全国的に維持するものだから、文科省の判断基準、能力、責任は重い。

　団塊世代時代に膨（ふく）らんだ大学等教育機関だが、その後の少子化傾向の中で供給過多は早くから問題化していた。大学等教育機関の経営は景気動向に左右されにくい経営の普遍性、独自性があって、多岐にわたる事業参加、乱立傾向が続いて、国による教育機関の「質」の水準化、維持、健全経営の環境整備が必要であった。

　(5)国立大の独立法人化、競争原理導入、私大補助金査定の成果主義、厳格化が少子化（１８才人口の減少）時代の傾向、政策、対策に遅れをとったということだ。
　一次的には学校法人経営側に責任があるが、許認可権のある文科省の教育政策の展望、計画、調整不備、不足の責任も大きい。

　国の教育投資への低さが危機意識の低下にもつながっている。まして民主党政権は、次世代を担う子ども支援を重要政策にしているのだから、学生在籍中の学校解散命令という対策遅れによる政策の不整合性はあってはならないことだった。

　(6)事例の場合、大学独自の特殊コースもあって在学生の他大学への受け入れにも問題が残り、その他定員割れ大学の経営改善には統廃合も含めた「自責」の文科省の強いリーダーシップが必要だ。

緊急避難範囲シミュレーション。 simulation of emergency refuge area

　(1)原子力規制委員会と政府が権限、機能で責任をなすり合っている原子力行政だが、そもそも「何」を規制しようというのか、根本原理、理念が見えてこない。
　３０年代に原発ゼロを目指す政策ながらこれを不断に見直し、核燃料再処理事業、原発輸出産業は継続するという二律背反の方針の定まらない原子力行政指針では、近未来社会の推進動力源エネルギー対応も含めた基本構想、グランドデザインも描けない先行き不安で不測な将来構図だ。

　(2)その原子力規制委員会が成立の立ち遅れを取り戻すかのように「原子力災害対策指針案」と原発事故時の「緊急避難必要範囲の試算シミュレーション（trial calculative simulation of emergency refuge area）」を公表した。
　避難の重点区域を従来の８～１０キロ圏から３０キロ圏内に大幅に拡大し、自治体の事前安全対策の基準化、準備対応の充実をはかったものだが、肝心の緊急避難範囲試算シミュレーションではそのエリアを超えて４０キロ超の地域まで及ぶものとなっている。

　(3)あくまで自治体防災計画策定の「目安」とするもので、規制委員会が原発再稼働の環境整備条件には厳しく対処するといいながら、原発再稼働を念頭に置いたかのような指針案づくりだ。
　国民の生命、安全、財産、生活に直接、長期間、年代にわたって影響を与え続ける原発行政について、何から何まであいまいで進むべき方向性も見えない中で再稼働の決定方針も政府と規制委員会が責任をなすり合う、事の重大性に比較してあまりに無責任な行政姿勢、事態の解消、解決が先決だ。

　(4)３０年代原発ゼロまでは順次原発再稼働を進めるとでもいいたいのか、規制委員会の指針案と緊急避難範囲シミュレーション策定公表の意図がまったく見えてこない。
　今夏の電力需給事情は原発再稼働に頼らなくても一応、危機的状況はまぬがれたとはいえ、しばらくは様子見のところもあるというところだろうが、それは政府の未来エネルギー政策があいまいで将来計画に先行き不透明なものがある社会観に原因がある結果だ。
　まるでその不安を助長、増幅させるかのような、それだけの今回の規制委員会のデータ公表方針だ。

　(5)福島第一原発事故で時空を超えた多大な被害、影響、教訓（precepts）を受けたわれわれは余程精度の高い画期的な原発安全管理方式が確立されない限り、原発ゼロ稼働による火力、水力、再生可能エネルギーによる電力需給体制を整備するしかない。

　そのために国民の７０％以上が節電生活に協力すると答えている。政府は早く未来社会エネルギー政策を策定、計画、提示する必要がある。
　あいまい政策のまま社会不安ばかり煽（あお）る対応をとるべきではない。

　(6)福島第一原発を視察した都知事（本日辞任した）は「原発技術体系の放棄は愚か」と述べたが、こうした行政執行サイド、経済界偏重の視点ではない、国が守るべき国民安全の本来の視点に立ったエネルギー政策体系の確立が求められている。

　

深まる富裕層と貧困層。 wealthy and poor stratum deepened

　(1)政治も経済も危機的状況と判断されながらまったく緊張感が足りない。機能強化名目の内閣大幅改造のあとの法相が、過去のこととはいえ暴力団関係者との深い交際が明るみに出て、法律で禁止された外国人献金問題のうえ、あげくに国会審議を忌避して在位２３日間で国会対策上必要に迫られて事実上更迭された。

　こうも見事に法相に最も不適格な人材を登用した任命権者の首相の思惑ははかりようもないが、政治は社会道義のパラダイム（paradigm）として「結果責任」が厳しく問われる世界だからすでに立つ瀬、立場もない状況ではあるが、首相はこれからの政治運営に責任をもって臨むことで政治責任を果たしたいと、訳の分からない都合主義の論理展開で開き直りの姿勢だ。

　この首相の発言は自己陶酔型に酔って「心理」が抜けた印象を持ってきたが、特別の場合を除いて通常は売り言葉に買い言葉、気もそぞろのところがある。やっている政治内容もその程度のものということだ。
　首相が１年交代で代わるのも問題なら、資質に問題がありながら勢い、メンツで続けられるのも国民にとっては後々に負担となってくるばかりだ。

　(2)スイスの金融機関が１２年の世界の富裕層（wealthy stratum）ランキングを発表して、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上の富裕層を見ると日本に約３６０万人がいて、米国（１１０２万人）に次いで２位だった。
　純資産５０００万ドル（約４０億円）以上では、約３４００人で米国、中国、ドイツに次いで４位となった。

　近年、企業代表（CEO）の所得公開が義務付けられて年間１億円以上の所得者もいることがわかった。所得も業績貢献度との比較対効果のものだから、たとえば年間無休（休暇も仕事）で世界を相手に企業活動を続ける代表スタイルともなれば理解できないこともない効果対報酬でもある。

　しかし、日本は現在、長引くデフレ、円高に雇用不安を抱える社会情勢にあり、GDP比率でも新興国中国に抜かれて世界３位の経済国だ。主だった企業の中には数千人単位で構成員自主退職勧告による企業防衛方針が目に付く、危機的な国内経済情況にある。
　ところが富裕層では世界２位、超富裕層では同４位に位置するギャップ（gap）の大きい日本の社会構図になってきた。
　資本主義自由貿易社会は、中間所得層が大勢を占めて平均平等社会を形成してきたが、今や社会主義計画統制経済社会のように、高所得層と低所得層の経済構造二極化現象となった。

　(3)日本社会、経済は、直近のデータでは就業率５６．６％（雇用者５５１１万人）、完全失業者２７７万人、生活保護世帯・人１５０万世帯、２００万人以上のデフレ、円高、雇用不安社会だ。

　この経済構造二極化現象の社会構図の「ミゾ」の中に、「政治の貧困」が大きく影響している。政治は政策としては中間所得層の拡充を目指しているが、当面の政治課題のデフレ、円高、雇用不安には有効な政策対応もなく、必要はないとは言わないが過去からの政治不作為の検証、おわびもなく、その累積財政赤字責任の穴埋めの消費税引き上げには政治生命を懸けるという政策プライオウリティ（priority）の逆転現象では、経済構造二極化は深まる（wealthy and poor stratum deepened）ばかりだ。

ふくおかサンパレス。 tulip raise a rumpus concert 2012

　「ぼくたちのふるさとへ、遠くからもおいでいただいたみなさんありがとう」の安部俊幸さんの言葉で始まったチューリップ発祥の地、福岡サンパレスでのチューリップ４０周年「パーティーで大騒ぎ（raise a rumpus）」コンサートです。

　かってライブハス照和のとなりに武田メガネがありまして、財津和夫さんがコマーシャルソングを提供していたこともありまして、随分前にご好意でいくつかの残っている音源のテープを聞かせてもらったことがありました。
　ていねいで親切な店員の対応には、宣伝商品価値、開発以上に地元を代表するミュージシャン財津和夫さんに対する敬意、誇り、親愛がよく伝わってきたものです。
　当時は福岡のどこかの地下鉄に通じる階段の上部に大きな武田メガネの財津さんの写真入りコマーシャルボードが出ていた頃の話です。

　１０月２１日夕方、福岡サンパレスにはすでに長蛇の列が出来ていましたが、これが立見席を買い求める人の列でした。
　福岡サンパレスでは何回目かのチューリップ集結コンサートで、終了後に偶然ホールフロアーでアマチュア時代からチューリップと深くかかわりのあった元KBCラジオの岸川均さんをお見かけして話をする機会もありましたが、今はもうお会いすることは叶いません。

　歴史、思い出、時間の詰まった福岡でのチューリップコンサートに来ています。午後５時３０分すぎにチューリップ５人がステージに登場してオープニングです。ステージ向かって左からオレンジのシャーツにデニム、ベージュのバックスキンの靴できめた安部俊幸（G）、淡いブルー地にチェックのシャーツの姫野達也（V G Pf）、赤地に模様の入ったシャーツの上田雅利（Ds）、グレー地に細い縦じまのシャーツにエナメル靴できめた財津和夫（V G Pf harmonica）、濃い紺系のシャーツの宮城伸一郎（B）です。

　安部俊幸。「ぼくたちは４０年前に上京したわけなんですが、その半年前の７月頃にチューリップはデビューのチャンスを虎視眈々（たんたん）と狙っていましたので、創作の場所いつでもみんな集まれる場所がほしいということで福岡市内のあるアパートを借りたわけなんです。今、そこがどうなっているのかなつかしい感じがしましたので、グーグルの空から映像が見れる検索で調べようと思って記憶をたどってそこの場所にパソコンで辿りつこうとするんですが、どうしても途中で手掛かりがなくなって、それらしいところに結局たどりつけなかったんです。
　となりにいらっしゃいます（姫野）そちらの実家がそのアパートのすぐそばであるということで、調べてもらったところあの辺りは区画整理で昔の面影が全然なくなっているということでした。それじゃ、ぼくたちの借りていたアパートはないのというと、ないない、探しにいったら今は冠婚葬祭の斎場と言われてしまいました。
　そのアパートでぼくたちはデビューアルバムをつくっていまして、もう笑わなくっちゃ、千鳥橋渋滞、『どうしてぼくは淋しいの』とかつくっていまして、つくった本人（財津）は忘れていると思いますが、そのタイトルは最初『大濠公園』といっていました。（財津さん、「ヘェ～、そう。」）
　そのアパートで『魔法の黄色い靴』をつくりまして、１２月にデビューが決まって翌年１月に上京してまた本格的な合宿生活に突入するわけです。」とチューリップデビューの歴史を語りました。

　姫野達也。「福岡に住んでいた頃はふるさとのよさがわかりませんでしたが、コンサートで各地を廻ってみてふるさと福岡と比べることが多くなって、ひいき目に見てしまうんですがやはり福岡が一番いいなと思うんです。
　５年目ぐらいしてつらかった頃のふるさとを想ってつくった歌をこれから歌うんですが、その前にお知らせがあります。」と商業施設博多リバレインに展示してある漫画版の「博多っ娘純情」をモチーフにした山笠の特別展示飾り山の紹介をしました。

　今日の福岡サンパレスのステージは、財津さんのボーカルから音の「爆発」といえる迫力と気迫がホールを支配し伝わってくるものでした。
　コンサート出だしはマイクコンディションニング、楽器のアンサンブルがもうひとつでしたが、ステージ暗転中に財津さんがステージ奥のPAに出向いて打ち合わせてシンプルな音質効果に修正して随分とよくなりました。

　ダブルアンコールの「魔法の黄色い靴」のあともトリプルアンコールを求める会場万雷のコールと拍手が１０数分は続きましたが、今日はすべてやりつくしたという自信なのでしょう、チューリップは三たびアンコールステージにあらわれることはありませんでした。

米軍兵士の夜間外出禁止。 prohibit to going out at night in marine corps

　(1)沖縄駐留米軍、本国兵士（派遣）による女性暴行事件がまた起きて、何回目かの「二度とあってはならない」発言の日本政府、沖縄の米国、米軍への抗議と改善措置要求について、いつものように米国、米軍は駐留全兵士の夜間外出禁止（prohibit to going out at night in marine corps）令の「子どもだまし（a mere child's play）」みたいな措置を発表して陳謝した。

　いつまでも続くわけもない禁止令対応はいままでの経過歴史を見ればあきらかで、いつしか「もとのもくあみ」となるのが通例だった。返還されたとはいえ、依然米国、米軍による治外法権化、占領政策の中の沖縄の実態である。
　沖縄は米国から返還され、一方いまだ北方４島はロシアの支配下にあるとはいえ、米国もロシアも日本領土の支配実体の「質」は変わりはない。米国、米軍の同盟関係、善良ぶりにごまかされてはならない。

　(2)米国、米軍による沖縄占領政策に終止符を打つ「解決策」は何か。①沖縄から米軍基地を撤去させることだ。そういう意味では民主党政権初代首相の沖縄米軍基地の「国外」移設主張は正しかった。政治手法、手順を間違えただけだ。
　しかし、米国、米軍は安保体制を盾にして沖縄から出ていかない。それどころか、太平洋、アジア重視政策を打ち出して沖縄米軍基地の重要性を高めている。日米両政府で移設合意した普天間基地に国民の反対を押し切ってオスプレイをあらたに配備して軍備強化をはかっている。普天間基地恒常化につながるものだ。

　②米軍基地撤去を主張しながら、「米軍基地経済」に頼る二律背反の沖縄事情が問題だ。沖縄は米軍基地に頼る経済から完全脱却すべきだ。
　米軍基地から完全に距離を置いて非協力のもとで撤去を主張すべきだ。そのため政府に沖縄経済、地域振興策のいままで以上の積極的な投資を求めて、「米軍基地経済」から脱却する必要がある。
　沖縄の雇用、企業、事業、産業育成、開発に集中投資して「経済独立」して、米軍基地とは完全離脱、距離を置くことが沖縄米軍基地の解決策には必要だ。

　③沖縄占領政策実施中の米国、米軍が沖縄県民の日常生活の安全性など守るはずもないから、日本の警察力強化で日常生活の安全性を守るしかない。
　沖縄の警察警備を強化すべきだ。「交番」を重点的に配備設置して米軍兵士の行動を監視強化すべきだ。

　最低これぐらいのことを実施しなければ安全改善措置にはならない。「二度とあってはならない」のくり返しで、いつしか「もとのもくあみ」の不作為「無責任性」は、米国、米軍とともに日本政府、沖縄自治体にも「同質」としてある。