１０年、２０年後の震災後遺症。 sequela of disaster in 10 or 20years hence

　(1)原発事故、放射性物質の拡散事故の影響というのは、１０年後、２０年後にいろんな型で現実問題化してくる。事故への初期対応、対策の迅速さ、適切さ、周到さが生命線で、その効果が１０年後、２０年後の影響結果効果としてあらわれてくる。
　被災自治体、住民、産業、文化が複雑に交差する大震災の復旧、復興対応の「責任」は「政治」が負い、その判断、責任は重大だ。

　大震災の初期対応、対策、復旧、復興の理念、対策、ルール、模範基準の基本軸のパラダイム（paradaigm）を「政治」が決めて示して、その理論、精神性構造の中で明明白白に復旧、復興を進めなければ、国民の不安は解消されない。

　(2)福島第一原発事故発生当時大量の放射性物質を含んだ汚染水の処理に困って、二次災害（格納容器施設の水素爆発）を防ぐために東電現場が大量の放射性物質の汚染水を海中に放出したと言われているが実態データは不明のままだ。

　かろうじて海水中の漁獲類の放射性物質の残量検査で安全を確保しているだけだ。当時は周辺国から正式通知のなかったことを非難されてもいた。
　あわてふためいて混乱、統治機能が働いていなかった無秩序状態の政治、政府の怠惰（たいだ）だった。

　(3)地球を覆う超広域な海域海水の中で、自然現象として放出された放射性物質は薄まっていくという専門家の場当たり的な意見があたかも安全を代弁しているように聞こえたが、事故当時崩れた原発安全神話の論理のむなしいくり返しだった。

　放射性物質は人体に影響のない範囲内の微量単位で地球上には自然現存するものではあるが、問題は「大量に海中に放出された」といわれる実態データの解明、検証、データ情報の開示だ。

　(4)政治が大震災対応、対策の模範基準（standard of paradigm）プログラムとして確立しておかなければならない原則理論である。原発事故対応を「事業者まかせ」にしていた政府の政治責任は大きい。

　①福島第一原発事故作業対応でも、従事者の特定、作業安全工程、健康管理の把握が不十分、無責任だった報告があきらかとなっている。
　原発事故現場の情報公開不足で、何が進行しているのか国民にはわからない測る、認識する基準がないいいかげんな現実だ。
　原子力村といわれる既得権益の専門家群は、一般にはよくわからない論理展開でどうとでもとれる比較解釈論ばかりを示して、いまだに深刻な問題を直視しない。

　②被災者の帰宅生活のための放射性物質除染除去作業では、「ひととおり」作業でいいのか、安全生活のためにはサイクル除染作業が必要なのかもわからないし〔福島第一原発の事故収束対応（放射性物質の漏えい、拡散処理）との関係もある〕、除染除去業者が除染物体を川や山に「放棄」している実態も報告されて社会問題化している。
　除染除去業者の人手が足りない現実から、作業精度が保てずに専門職能性を欠き無責任な放棄結果だが、政治に統治能力、行為（governance）、模範基準策定が働いていない結果だ。

　③被災地での建物解体では闇雲の解体でアスベスト（asbestos発がん性石綿）の飛散による空気汚染が社会問題となっており、業者からは「除去に対して確立された工法はない。費用を抑えようとするので予算面からも難しい」（報道）、自治体は「設計図書が流され、確認が難しい」（同）という責任転嫁の始末だ。
　政治の大震災復旧、復興の模範基準（standard of paradigm）の不整備、徹底不足が１０年後、２０年後の二次災害を導く震災後遺症（sequela of disaster in 10years or 20years hence）不安の中にある。

　

復興事業起動も限定的。 limitative motive of renaissance undertaking

　 (1)東電が復興本部を被災地の福島に設置し、政府は福島に放射性物質の分析、研究、災害用のロボット開発研究拠点施設を１３兆円規模の大型補正予算の中で整備する方針で（報道）、大震災発生から２年近くになってようやく復興事業（renaissance undertaking）が具体的に起動しだした。

　東日本大震災を受けてすみやかに被災地周辺地域への政府行政機能の復興中枢機関を設置して、被災地、住民との一体感の中で復興事業を推進すべきであった。ところが大震災発生から２か月近くして設置した政府の復興構想会議は官邸内に設置されて、復旧、復興業務に忙殺されている被災地自治体の首長をその都度東京官邸に呼びつけての不適切な会議開催であった。

　(2)構想、計画内容も津波が発生したらとにかく安全地域にまず逃げることと、市町村組織の高台移転ぐらいのことで、ほぼ壊滅的な被災地の「ゼロ」からの行政組織、機能、都市形態、生活構造の構成、たとえば道州制、被災を免れた県域を含めた東北６県による行政機構の改革など、革新的な提案にはほど遠いものであった。

　復旧、復興は政府官邸と被災地自治体、住民との時間、距離感による意識、計画、実施設計のミスマッチで、一向に具体化せずに進展しないものだった。大震災当時の民主党政権の政治力未熟性、ぜい弱性が悔やまれる復興の遅れだ。

　(3)今回、被災地と一体となった復興事業計画がようやく起動するといっても、地域、対象が限定的（limitative motive of renaissance undertaking）なもので、行政機能改革も含めて本格的な被災全地域の復興にはほど遠い。

　安倍政権はまずデフレ脱却による経済再生を優先して目指しているが、政府の復興事業費の精査、適切な運用、重点投資、大型補正予算執行により復興事業を急ぐ必要がある。

　(4)福島に放射性物質の分析、研究ほか施設を設置する方針だが、これは安倍政権のエネルギー原発依存への見直し政策のためのものでもあり、被災地自治体、住民の気持ちとはかけ離れたものである。

　１０年をかけてエネルギーのベストミックス（best mix）政策を出すという安倍政権の方針と相まって、原発依存のエネルギー将来展望に向けてシバリをかけるようなもので、この問題での政府方針、方向性を明確にすべきことが政治責任だ。準備から効果まで時間の要するエネルギー政策だ。

　(5)この１０年間で「エネルギー安定供給」サイドからの原発の必要性を検証するようだがこれでは時間を費やしすぎて、その間に画期的な原発の「間違っても安全（fail safe）」の安全性の構造革新でも促進される可能性があるのならいざしらず、原発事故問題は半永久的に人間の安全、生命、生活、財産を奪う脅威なだけに、「安全性、脅威論」からの検証こそが求められるものだ。

　帰宅困難地域、除染地域、行政機能の全部移転地域を抱えて、行政、経済、生活の復興（renaissance）が急がれる。

学校スポーツの体罰。 corporal punishment in school sports

　(1)生徒の「いじめ」も教師、指導者の「体罰」も家庭の「暴力」も根本構図は同じだ。「強い」立場にあるものが「弱い」立場にあるものに「優越感」を抱き「自己」の欲望をぶつけて「征服感」をはけ口として「満足」する構図だ。人間としての「度量」の低さだ。

　それぞれに「密度」の違いはあるが、子どもは当然として人間の未成熟からくる自己規制、統制機能欠如、不足からくる「原始的世界」の必然性だ。人間形成、成熟を補助する学校教育（ここでは初等、中等教育）、家庭が生徒も教師も親も同じ根本構図の構成に陥っているから、チェック制御するものがなくて「いじめ」も「体罰」も「暴力」もなくならないわけだ。

　もちろんこの「原始的世界観」は全体の健全な普遍的「博愛精神性世界観」の中では目立つけれど、特殊な領域にあることも事実だ。古くて新しい誰もが存在すると思う問題でもある。

　(2)昨年１２月に大阪の市立高校のバスケ部でキャプテンが顧問教師からの体罰（corporal punishment）を理由（本人手紙）に自殺したと見られることがあきらかとなった。
　自殺した４日後（報道）に学校が実施した部員対象アンケートでは、多くの生徒が体罰を経験、目撃しており、「体罰」とはビンタ、たたく、蹴る（報道）という傍若無人ぶりだから、暴力行為だ。府警は刑事事件として捜査に乗り出す。

　体罰は特にキャプテン生徒に集中して繰り返されていたという。キャプテンがどういうシステム（部員間の推薦、監督・顧問の指名など）で決定していたのか不明なので、体罰がキャプテンに集中した「心理（psychology）」は分からないが、どんな理由にせよ報道されている内容、当該者の自殺という結果から学校スポーツという前提以上の適切性を欠く非人道的な行き過ぎであったことは間違いない。

　(3)事件４日後にアンケートまで実施して同公表がそれから数週間もたってから行われたというのも、教育委員会、学校側の対応、問題の深刻さを省（かえり）みない責任放棄は、過去の教訓がまったく活かされない教育行政の無能ぶりには驚くばかりだ。

　ひんぱんに集中してキャプテンにその他部員にも行われた顧問教師の体罰となれば、学校関係者が把握できないはずもなく、見逃していた可能性は大きい。仮に把握できていなかったすれば、それは学校教育の職務放棄であり、子どもを預けることなど不可能な体質といわざるを得ない。

　(4)高度な専門スポーツ指導者からは、時には体罰（ほかに適切な表現は見当たらないが、気合入れ）も必要なことがあると聞くし、特に女性アスリートを指導する場合には、スキル向上には「言って聞かせる」より「体罰」（同）が必要だと公言するのを聞いたことがある。
　いかに高度な専門スポーツ分野といえども、これでは指導者の自己満足の非人道的理念構図だ。

　双方に結果として名誉、実績がともなえば、ましてほかより優れて強靭な体躯の持ち主である指導される専門アスリートであれば、モチーブパワー（motive power）としての師弟愛として称賛されることもあるプロ世界だ。

　(5)そういう「世界観」の経験者が指導者として学校教育のスポーツ活動（amateur）に適応工夫もなく、不適切にそのまま「世界観」を取り込むとなると当然のように問題は派生する。
　近年はアマチュア・スポーツ（amateur sports）の指導者からは、強制指導（spartanism）だけではついてこない、今ではアスリートの自立性を導き出す指導の変化を強調する声が多く聞かれる時代だ。

　教育とは、人間の知識、教養、人格形成のプロセスにあるから、情報公開の原則で周囲の注視の中でこそ公平、公正に進められるべき分野だ。「異変」はすぐわかるし、見逃すこと、注視を怠ってはならない。

中国記事改ざんの抗議。 protest to falsity the news in china

　(1)新年の北京市内繁華街の映像がテレビニュースに映っていたが、日本の主要都市と違わない近代的な都市景観そのものだった。インタビューの若い女性は、こんな立派な国に導いてくれた中国共産党指導部に対する賛辞を語っていた。
　①市民も以前のような同じ髪型、同じ服、同じ無表情な素顔ではなくて、個性的な表情、服装だ。昨年国民総生産（GDP）で日本を抜いて米国に次いで世界第２の経済大国となった中国のひとつの現状素顔だった。
　
　②政治は一党独裁の共産主義国家で、最高指導者は権力中枢の禅譲、指名制で国民とは隔絶された世界のことで、人口１３億人の通信システムとして定着したインターネット（ツイッター）は今でも国家当局の検閲のもとに監視されて都合の悪い「ささやき」は即座に削除されて、反体制派活動家は自由を束縛されてまたは追放されて思想発言を封印する全体主義国家だ。

　(2)広大な国土に１３億人の人口を抱えて、民主的な政治運営をすること自体むずかしい環境にあると善意に解釈しても、経済大国になって今でもそのギャップ（gap）の大きさが解決の糸口にも向かわせない、中国の体制の悩める根源問題であることを広く示していた。

　都市と地方との生活環境の落差、格差は、仕事、収入の格差、地方支配層の特権化腐敗社会を招いて爆発して、地方ではたびたび市民による暴動騒ぎが起きて報道もされている。
　地方の格差、行政腐敗への市民の怒りは、中国政府指導部の改革目標ともなって、単に腐敗した行政権力で押さえるだけでは収（おさ）まりもつかない事態ともなってきている。

　(3)昨年あたりから反体制派活動家の自宅軟禁者の情報が外部、国外にも伝わるようになって、確実に中国の社会情勢に変化は見られてきた。盲目の反体制派活動家が自宅軟禁先の地方から北京に秘かに脱出して政府間協議の末に米国に出国するという非常事態は、中国政府の問題は国内に抱えない意図的な反体制派活動家の国外退去リーク（leak）なのか、以前の中国問題隠し監視社会からは想像もできない指導変化だ。

　(4)今また地方の広東省の週刊誌の新年号の記事が地方行政組織（共産党委員会）によって改ざん（falsity the news）されたことに対して、記者、学者、市民による抗議行動が報道されている。
　抗議行動では中国にありもしない「言論の自由、出版の自由に沈黙するな、声を上げよう」（報道）と訴えているが、抗議報道は改ざん内容にまでは触れておらずに中国国内では報道されてもおらず、インターネットの関連する書き込みも削除されて完全情報統制（information control）されている。

　記者、学者の間では広がっている同抗議行動も、市民のレベルでは数百人程度の小規模集会で警備当局により監視の中だ。

　(5)中国では当たり前の言論、表現への情報統制に対して、地方週刊誌の行政当局による記事改ざんを契機に記者、学者、市民が抗議に立ち上がったことが、近年の反体制派活動家への中国政府当局の弾圧対応の変化とあわせて中国社会の「変化」と見るのか、中国政府が改革として掲げる地方組織の特権化腐敗体制問題の一掃処理の中で、都市と地方の格差問題が記事改ざん抗議として今また噴出した。

　(6)ただし、改ざん内容までは踏み込んで社会問題化しない中国政府の情報統制は顕在で、同抗議記者、学者、市民の改革実現はまだまだ先のことだ。

マグロ１本１億５千万円。 sell a tuna at market auction

　(1)新年最初のセリ市で大間クロマグロ１本（２２２キロ）が１億５千万円の最高値でセリ落とされた。香港の業者との一騎打ちで日本のセリ市で有名なすしチェーン店が意地と財力にまかせて破格のセリ値で落とした（sell a tuna at market auction）。巨人の坂本、長野選手の年俸相当分の値段だ。

　近年は世界的な和食健康文化のブーム定着でアジア圏でも日本すし店が次々とオープンして、経済成長による豊富な財力を背景に中国、香港のセリ業者が日本市場での魚介類のセリ落とし、まとめ買いが話題にもなっている。

　(2)今年の新年に１億５千万円でクロマグロ１本をセリ落としたすしチェーン店は、例年セリ市でのマグロ高額セリ落としで有名で、破格の値段でセリ落として比較破格の安い値段で消費者に提供するという手法を使って、慈善事業のようだけど（以前同店長は海外には持っていかれたくないとも言っていた）店の集客力、宣伝力効果への先行投資目当て、経営戦術と見られる。

　セリ市だから天井知らずの買い値があって当然だが、クロマグロ１本が１億５千万円とは正月祝儀としてもあまりに異常上場（従来の３倍の最高値）な市場相場で、財力にまかせて市場独占状況は自由経済市場といえども健全な市場競争参加原理とは言えない。

　(3)破格値段競争が乱獲にも拍車をかけるもので、健全な漁獲保護文化にも影響するものだ。集客力、宣伝力効果に使われているうちはいいが、一部業者の異常に高いセリ値が市場価格を押し上げて一律物価上昇につながれば、消費者にとっても善良な生産者にとっても困った現象となる。公正取引（fair trade）からも問題だ。安倍首相が物価押し上げ効果を期待したのか、昨日同店長と会って（報道）いる。

　公正取引というのは、破格の高額な価格設定による独占セリ落としや赤字覚悟で低価格で商取引をして、平均的、中間的な競争業者の参加を意図的に排除して業界を独占する手法により健全な市場競争参加原理、環境を破壊するものを排除して、自由な市場競争参加力のある公平、公正、安定的な市場価格設定により消費者の生活を守ることだ。
　近年の海外からの豊富な財力を背景とした偏（かたよ）った日本市場参加も含めて、一部の特殊な破格値市場競争にはトピックス（topics）に驚くだけでない市場監視が必要だ。

　(4)日本経済は長引くデフレ不況で消費者は価格の高い商品は敬遠して購買力が低下して、その反動としての企業収益は軒並み減少して従事者の給料も伸びないデフレ・スパイラル（spiral of deflation）に陥（おちい）っている。

　安倍内閣は物価上昇指数２％目標の金融政策でデフレ脱却、まずは景気回復を目指しているが、企業経営者からは仮にデフレ脱却しても直ちに給料UPとはいかない声も聞かれて、消費税引き上げを１４年１０月からに控えて、物価は上がるは給料は伸びないでは国民生活も大変だ。

　(5)日本も生活力の二極化がはっきりしてきて、それぞれに自制の利かない強欲と他力本願の破天荒社会ともなっている。本質、公平、公正を見極める眼力、度量（magnanimity）が求められている。