２人物価。 the prices is settled a product between comsumption

　(1)通常国会が召集されて安倍首相の所信表明を後回しにして平成１５年度予算案が優先して審議される異例の審議スケジュールで、アベノミクスのこれまでと違った功罪があたらしい局面として与野党の対立軸となる。

　日銀のいう「１５年度に物価上昇２％」達成目標は風前の灯火だ。黒田日銀総裁は原油安を原因にあげて目標達成が１６年度にずれ込む可能性（報道）を示唆した。
　目標は目標であり、政府（安倍首相）、日銀（黒田総裁）の目指す目標であって、外れたからといってどういう責任を取るとか実質的な問題でもない。

　(2)昨年の正月は一昨年からの日銀の大胆な金融緩和策（市場のカネ供給量を２倍）により円安株高効果を生んで大企業中心に業績自然回復に結び付いて４月の賃上げと、安倍首相も順調なアベノミクス効果として自信満々だった。

　まるで市場、株価動向、物価は安倍首相と黒田日銀総裁が２人で決めているような不遜な趣もあった。リフレ派の黒田日銀総裁が安倍首相の意向、期待に応えて大胆な金融緩和策を実施するのはその２人の関係としてはやむを得ないところでもあるが、その２人でまるでマネーゲームを仕掛けるように結果として物価上昇を操作するのには疑問も大いにある。

　(3)大企業が豊かになればその経済効果、影響が国民や地方に及ぶ（trickle down）という古い経済方式のアベノミクスがもてはやされていた頃には、飛ぶ鳥落とす勢いで市場も国民も安倍内閣の高い支持率で応えていたが、「物価」は「市場動向」は安倍首相や黒田日銀総裁の２人で決めれるようなものかといえば、もちろんそうではない。
　物価とは製造、生産、提供（供給）と購買、消費（需要）の互いの商品価値観が一致して決まる市場原理である。

　日本は長引くデフレで企業は物価の低価格競争に明け暮れたが、消費者からすれば低価格物価は不満などあるはずもない。それにともなって商品が劣化すれば企業、商品を選別、選定すればいいことだ。
　デフレ時代にこそ消費者が優良で健全、良質な企業を育てるチャンスだと書いたが、消費者が企業、生産者を育てることも大切な市場原理である。

　(4)極端な物価安は企業利益を損なって回りまわって消費者の財布にも低賃金、企業倒産として不利益を生むというのもそのとおりだが、それだけではない企業、生産者と消費者の市場原理はある。
　消費者が求めるモノ、商品を適正価格で提供する健全で良質な企業、生産者との市場原理はいつの時代でも追求すれば必ずある。

　安倍首相や黒田日銀総裁が独善的に物価上昇を目論み、株価操作で企業業績に反映して賃上げして国民生活、地方を豊かにするという経済方式は、昨年４月の消費税８％引き上げ、大胆な金融緩和策の副産物といわれる急激な円安による輸入材料の高騰、物価高で消費者心理を冷え込ませて、平成１５年１０月の消費税１０％引き上げの１８か月の先延ばしに追い込まれた。

　(5)安倍政権、自民党は平成１５年度予算案優先で先を急ぐばかりに首相の所信表明を後回しにするというかってない異常スケジュールを強行して虚弱野党を問題にしていない国会運営を進めるが、古い経済方式のアベノミクスのあたらしい局面としての功罪ははっきりさせなければならない。

　

カオス世界。 khaos world

　(1)世界はすでにカオス（混沌）の時代（khaos world）に入ったといわれて、「Gゼロ」時代ともいわれている。
　世界で何が起きてもおかしくない時代の象徴として、昨年から新年に入っての香港での中国の実効支配に反対する学生中心の長期にわたる市街地道路占拠事件にイスラム風刺画掲載の仏週刊誌本社襲撃テロ関連事件、日本人フリージャーナリスト２名拘束の映像殺害予告身代金要求（うち一人は殺害されたとの昨夜情報）事件と新年１月というのにカオスの世界だ。

　(2)諫早湾干拓事業の排水門開閉調査では、開門を命じた福岡高裁に開門さし止めを命じた長崎地裁と司法が対立し、最高裁は「開閉の是非を判断する立場にない」（報道）として「開門しても、しなくても」国が双方（漁業、農業）に制裁金支払いすることを命じる最高裁判決が確定した。

　司法判断として地裁と高裁がまったく逆の方向性を出すことはあってもこれまでは最高裁が最終判断を示してきたが、今回の事例では直接踏み込まずにどちらも支持せずに政府に対しては「開門してもしなくても」制裁金を課すという踏んだり蹴ったりでは司法のカオス状態だ。

　(3)すでに書いたように諫早湾での漁業と農業干拓との共同事業を計画推進した政府の政策には、用意周到な科学的立証性（provable）、計画性、実証性が不足していたことはあきらかであり、その政府が身動きのとれないカオス事態に陥ったのも自業自得というところだ。
　閉門すれば農業干拓には塩分被害はないが湾内の魚介類は絶滅し、開門すれば湾内の魚介類にはいいが農業干拓には塩害被害になる。それを解消する先端的な科学的対処法の確立が必要だった。

　(4)イスラム国に拘束されているとみられる日本人フリージャーナリスト２名の映像による殺害身代金要求事件は、３日間のタイムリミットは過ぎて沈黙が続いて昨夜遅くに冒頭のような進展情報（真偽は不明）がもたらされた。
　拘束者のひとり後藤健二さんはイスラム国支配地のシリア国内に入る前にビデオメッセージでこれは私ひとりの問題であり、私が責任を負うことであり、日本のみなさんは何も私のためにしないでください（概要趣旨）、このことでシリア、イスラムを憎まないでください（同）というようなメッセージを残している。

　(5)ご本人の意思はその通りなのだろうが、現実にイスラム国に拘束されて映像で殺害身代金要求されては日本をはじめ世界からは注目を集めて、当事国の日本ではヨルダンに現地対策本部を設けての水面下での緊急事態対応で「ありとあらゆるチャンネル」を使って不眠の情報収集、救助対策に追われる始末だ。

　後藤さんの母親は日本外国特派員協会の記者会見で「健二はイスラム国の敵ではありません。日本のみなさん健二の命を助けてください」（趣旨）と涙ながらに解放を訴えた。戦場ジャーナリストの報道使命の意義もある中で、しかし差し迫った重大危険を承知でひとり内戦シリア、イスラム国支配地域に入って捕捉されて殺害身代金要求を日本に突きつけられて政府の不眠の救出対策の中で息子の命を助けてくだいでは、その通りであはっても何かかゆいところに手が届かないもどかしさ、矛盾性（contradictory）が消えないカオス（khaos）がある。

　(6)日本政府は中東諸国への支援は内戦難民支援による人道的なものと説明するが、イスラム国にしては敵対する国に対する支援が人道的、軍事的何であれ「ひとつの財布」に入ってしまえばモノは同じで色分けなどできない意味のないもので、曲解していることでもないのだろう。存在するのはただ悲惨な戦争カオスだ。

　イスラム国は内戦状態のシリア、イラクの一部地域を完全勢力下に置いており、平和安定には当然ながら両国政府の対応が最も重要なのは言うまでもないがいづれも政府勢力は弱体化して国内を支配しきれていない戦場カオスだ。

　(7)戦場ジャーナリストへの報道使命、役割には一定の意義はあるが、戦場取材での国際的な協定、協力、ルールは遵守されているのか有名無実なのか、ジャーナリストの身の安全の国際的なパラダイム（paradigm）が必要だ。

法廷矛盾。 discrepancy of a court in korea

　(1)韓国はアジア自由主義国として日本、米国とともに中国、北朝鮮のアジア共産化に対峙する政治、軍事同盟として強い協力関係にあるが、朴大統領は経済の結び付き重視で中国寄りの政治理念を打ち出して、ともに旧日本軍のアジア植民地支配による多大な被害を受けたことの賠償と責任（歴史認識問題）を日本に求めることで外交攻勢をかけてきている。

　まさか軍事的にも中国と協力して日本に攻勢をかけようなどとは微塵（みじん）も考えていないと思うが、歴史認識問題を底辺とするあれこれと日本への制裁を強めている。

　(2)産経新聞ソウル支局が同コラムで韓国紙記事を引用して朴大統領のスキャンダルを載せたことで、前ソウル支局長が名誉棄損として訴えられた事件の公判が始まった。
　前ソウル支局長はこの問題で国外退去を規制されたままで、韓国の強い日本バッシング（bashing）の意思を示すことになっている。

　自由主義圏ではメディアは指導者のスキャンダルを暴いて書くことが役割のひとつにもなっていて、指導者もほとんどたわいないこととして問題視しない度量（magnaniminity）を持ち合わせている。

　(3)もちろんこの源泉（the source）はたとえばニクソン米政権のウォーターゲート事件のように政治の悪行を暴いてみせて、国民の知る権利に応えてみせたこともある。
　自由主義国のメディアの役割は「国民の知る権利」を最大限保障することから始まる検証、正義、自由の概念で成り立っている。

　今回の韓国朴大統領の政治的対応は、自らが事実関係を表明して事の仔細、真相について説明すればすむ問題であり、司法権力で表現、言論の自由を侵害する方法論は自由主義国のものではない。

　(4)いまでも韓国政府は歴史認識問題について強硬な姿勢を崩さずに日本の譲歩を求め続けており、その延長線上にある朴大統領への名誉棄損訴訟であることは明らかだ。
　客船沈没事故当日、韓国紙に（産経新聞がコラムで引用）会っていたと書かれた男性本人が証人として出廷して「とんでもない」（報道）とこれを否定して厳罰を望むと証言した。

　一方で本元の同韓国紙の記事については「産経の記事とは（趣旨が）違う」（報道）と擁護しているところに日本バッシングがみてとれる。

　(5)結果としてメディアをまるで人質をとって表現、言論の自由に規制を加えようとするやり方は、もちろん自由主義、民主主義国の政治理念、判断とはほど遠いもので国際的な批判、地位を自ら傷つけるものだ。

　ここまできたら産経新聞も韓国法廷で主張を展開して、報道の自由を守り、権力の矛盾（discrepancy）について論戦をはるしかない。
　この問題の源泉のもうひとつ、仏週刊誌のイスラム風刺画へのテロ攻撃事件の非道と共通するものがある。

　(6)イスラム教義の祖を題材にするエスプリ（esprit）と国家大統領のスキャンダルで私生活を暴こうとする余計な行為、こちらから見れば表現、言論の横暴と映るのだろう。
　グローバル化した社会での国際価値観の競合問題はあたらしい国際問題だ。

富めるものと富まざるもの。 stratums of riches and not rich

　(1)支持率が８％で改革出直しが必要な民主党代表選は決選投票の結果、多数工作が実った岡田克也さんが接戦を制して選ばれた。
　民主党は改革出直し、世代交代、野党再編を目指す細野豪志さんではなくて、原点回帰で自主路線、安定を求める岡田さんを選択した。

　革新的な政策政党としての出直しを期待したが、３候補者ともに政策提案の必要性を訴えながら中身にはまったく触れることなく、結局は自民党ばりの多数派工作に明け暮れての新鮮味のない平凡なものになった。

　(2)支持率８％の民主党で多数派工作の身内の安定だけを求めても、政治のダイナミズム（dynamism）を生むことはとても期待できるものではない。
　結果は世代交代、改革、野党再編を目指す細野さんが１回目では過半数をとれないトップで、決選投票でも僅差（岡田６７人、細野６０人）の勝負で岡田さんの党内安定運営にはほど遠い反対方向勢力が存在する。政権時代の党内権力抗争に明け暮れた反省が活かせるのか早くも正念場を迎えている。

　(3)メディアの直近の世論調査では、アベノミクスが地方に十分浸透していると回答したのが６％で、８６％が浸透していないと回答し、格差は広がっていると７０％が答えている。

　それでいて安倍内閣の支持率は４４％と前回同様に変わらずに、自民党支持率が３１％と軒並みヒト桁台の野党と政治格差を導いているのは、野党の存在感のなさだ。
　民主党出直し代表選が行われているのに、期待しないは５６％（期待する３８％）では国民には問題外のことだった。

　(4)それを象徴する民主党の代表選での身内後ろ向き安定志向の選択であった。円安株高による企業業績自然回復に賃上げ効果の大企業と、急激な円安による輸入原材料の高騰による経営圧迫の中小企業、富裕層と賃上げを上回る物価高に苦しむ庶民層に、増え続ける生活保護者、世帯（stratum of poverty）と日本社会は２極化の格差拡大社会を生じている。

　(5)今、話題の仏経済学者のトマ・ピケティさんの著書「２１世紀の資本論」は、資本主義では富は資本家に集中蓄積され、富が公平に分配されないことによって社会や経済が不安定になると格差社会を指摘して、格差是正、克服（富裕税を世界的に導入すること）がこれからの国際社会の取り組むべき命題（proposition）だと指摘している。
　日本の専門家にも資本主義論の限界（新資本主義論）を指摘する意見もある。

　(6)日本国民も７０％が格差が広がっていると答えて、大企業の業績回復を国民、地方に浸透拡大させる古い経済方式のアベノミクス効果に疑問の声も多く、しかしそれでも安倍内閣の支持率が変わらないという小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が支配する社会構造が格差を助長しているというパラドックス（paradox）社会だ。

　(7)資本主義は、自由主義体制の自由貿易による経済利益効率追求型社会を目指すものであり、富めるもの（stratum of riches）とそのシワ寄せの反対軸の富まざるもの（stratum of not rich）との格差を生むことは前提の社会構造理論であり、経済のグローバル化、国際協調主義に変化した近代、現代では資産、資本、富の再配分（redistribution of riches）はあたらしい時代の価値観でもある。

　(8)安倍政権は高い内部留保を持つ大企業の法人税引き下げでさらに富めるものの業績向上を支援する政策だが、やはり格差社会の米国オバマ大統領は米富裕層の大増税案を表明するといわれている

確実性と確率性。 reliability and probability of the weather

　(1)今冬は暖冬だという予報があったが、例年なら１度は暖かくなる頃もある１２月も厳しい寒さが続いて、新年にかけても関東、東海、西日本の太平洋側にも大雪をもたらした。
　偏西風が日本上空を大きく蛇行して北極海上空の強い寒気を日本に引き下げたのが原因らしいが、今の気象情報（weather information）では偏西風の「動き」までは読むことはむずかしいと予報士が説明していた。

　「気象予報」が情報化時代、社会にあわせて、そして気象衛星の打ち上げで詳細な雲や風の流れの映像分析が各段に進んで「気象情報」に名前を変えて細かい気象データを発信している。

　(2)気象情報の確率も格段に向上して、以前ほどの当たり外れもなくなった。気象情報は翌日以降の行動には準備、計画、変更もふくめて貴重な情報なだけに、定時ニュース、気象情報で確認する。

　仕事に直結するひとにとってはさらに貴重なデータになるので情報量、当たり外れはことさらセンシティブ（sensitive）になるものだろう。

　(3)気象衛星から送られてくる上空映像は雲の流れを鮮明に映し出すので、晴れ、曇り、雨、雪などの「流れ」が時系列的によくわかるものだが、地域の気温、湿度などの情報は気圧配置、風向き、気象情況などを先例、過去例、条件計算式、実績にして、こういう条件ならこのデータと確率予測するしかないのであろうが、もちろんぴったりとはいかない。

　ところが気象予報時代はちょっと大げさにいえば当たらなくても当然の心構えがあったが、気象情報に変わってからは気象衛星も打ち上げてデータ、映像分析も各段に進んでいるのだから、相当に当たる確率の高いものとして期待感も比較高くなってくる。

　(4)冒頭の今冬は暖冬という長期予測の中で一向に厳しい寒さがゆるまないと、そう思い込んでいた身体に寒さがさらにこたえるというものだ。あげくが、偏西風の動きまでは読み取れなかったという事後説明（弁明）では、それならそうで分からない不確実なことまであらかじめ情報として発信する必要があるのかと思ってしまう。

　情報化時代、社会の全能志向の盲点でもある。実はよく分からない不確実なものでも、先例、過去例、実績をもとに「確率性（probability）」情報として発信されても、最新データ分析による「確実性（reliability）」の高い情報として信用してしまう傾向は情報化時代、社会の科学先端性の中にはいつもある。

　(5)気象情報も予報から進化して確実性、確率性は各段に増したが、もちろん不確実要素はあり、先例、過去例、実績からの予測に頼るものもあり、何が何でも情報発信する必要性などない。

　今冬は暖冬になるなどとは聞かなければ、冬は寒いものと割り切ってガマンもしようがあるというものだ。気象情報の中には相当細かい矢印の風向きなども先端的データ映像を駆使して発信しているが、どう理解していいのやら専門的（営業的）にもどうでもいい情報もある。

　(6)気象衛星を活用した気象情報、データ分析も各段に高くなったのだから、「確実な情報」発信量で十分だ。気象情報は期待を持たせるものでもなく、確実、確率性の高さに応えることだ。