いのしし くん。

政治、経済から音楽全般の評論
ultimate one in the cos-mos

韓国の報道管制。 the control of information of korea administration

2015-10-20 19:45:51 | 日記
 (1)韓国朴クネ大統領が韓国初の女性大統領として就任した時には、ミャンマーのアウンサンスーチーさんの政治活動復活とあわせてアジア女性の新時代を拓くものと期待したが、韓国にあたらしい風(new deal)を吹き込んだとは言えない。

 軍人出身でかって韓国大統領であった父親の血筋を受け継いだかのような専制的(absolute)な政治姿勢が目につく。隣国であり同じ自由主義圏で米国と同盟関係にある韓国の国内事情は意外と日本には伝わってこない情報の閉鎖性がある。
 一時は韓流といわれる韓国ドラマ、音楽が日本でも人気を博していたが、韓国の政治、経済、軍事、社会となると案外情報不足を感じる。

 (2)そうこうしてうちに、韓国客船大事故にかかわり当日の朴大統領の行動の遅れを報道した韓国紙の記事を引用して朴大統領ゴシップ関連記事を掲載した当時の産経新聞ソウル支局長を同大統領を名誉毀損したとして起訴する事件報道があった。

 聞くところによると韓国国内では大統領中傷記事には厳しい報道管制(the control of information of korea administration)が敷かれて、報道関係者の逮捕が多いとあった。
 同じ自由主義圏の欧米では政治指導者、皇室、著名人のゴシップ記事には寛容で慣れたものでまともに対応することなどしないのが常で、韓国では政治にかけて未婚の女性大統領ということもあり過剰に反応しているのかもしない。

 (3)父親が軍人出身という保守的、厳格な家庭環境も影響しているのか。しかし自由主義圏にありながらの厳しい報道管制にはちょっと違和感を感じる韓国政治事情だ。
 韓国内の日本人記者に対する制裁というなら歴史認識問題で日本と対立する韓国政治事情かと考えもするが、韓国メディアに対しても過敏な反応を見せているとなると考えさせられる朴政権の実態だ。

 経済も一時は家電、IT、自動車産業で欧州中心に関税相互撤廃で日本を大きくリードしていたが、最近はその勢いもかげりをみせて日本が米国などとTPP交渉の最終合意に至ると、さっそく朴大統領もTPP参加を前向きに検討する意向を示した。韓国内の経済事情も情報がよく伝わってこない。

 (4)朴大統領はそもそも中国寄りの政治主義、姿勢が強いといわれて、9月の中国の抗日戦争勝利70年の軍事パレードに西側首脳がこぞって出席しなかった中で出席して、その後の訪米ではオバマ大統領から韓国の中国傾斜に「(中国の国際規範違反に)ともに声を上げることを期待する」(報道)と注文されたといわれる。

 歴史認識問題で日本に対しておわびと責任を強く求める朴クネ大統領とはこれまで日韓首脳会談は開かれずに来たが、内外の圧力、要請の中で来月1日にソウルで安倍首相としては初めていよいよ開催される公算が大きい。

 (5)朴大統領はそれでも慰安婦問題にこだわり、日本側は会談で持ち出さないことが成功につながるとけん制している。
 安倍首相は両国に問題があるからこそ話し合うことが大切だと言ってきたのだから、正面から受け止めて思いを話し合うべき機会だ。

 ともに就任以来初めての日韓首脳会談なのでこれですべてがうまく行くわけでもなく、慰安婦問題を避けるのではなく解決(根本解決は無理でも立場の相互理解)に向けて首脳同士が話し合うことは大事だ。

 (6)もっと日本と韓国の風通しがよくなる(well-ventilated)ことが必要だ。両国の風通しの悪さが中国の軍事海洋進出、北朝鮮の軍事挑発行為を助長しているのだ。
 韓国の情報管制には問題がある。

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オバマ政権の8年。 8 years of obama political power

2015-10-19 19:46:10 | 日記
 (1)17年1月に退任することが決まっているオバマ大統領がここへきてあたふたとしている。米国の良心(conscience)と威信(prestige)をかけたイラク、シリア、アフガンでの外交、軍事戦略、当事国にまかせた戦争終結を大きく変更、転換する決定を行った。

 IS攻撃のために再びイラク空爆再開に踏み切ったオバマ大統領だが1年経過しても成果はみられずに、最近ではNGO病院の誤爆が明るみに出て標的無差別攻撃が国際的非難を受けている。
 シリアではアサド政権反体制派への軍事訓練を効果疑問で断念して、アフガンでは17年1月オバマ大統領退任までの米軍撤退計画を断念して任期後の17年以降も5500人が駐留する決定を下した。

 (2)ここ1年はキューバとの歴史的国交回復に日本、中国、韓国の指導者、ローマ法王を相次いで米国に招いて(訪米要請を受けてか)オバマ外交政治の締めくくりを目指していたが、自ら撤退を宣言したイラク、シリア、アフガンでの軍事戦略、任期中の戦争終結を断念せざるを得ない結果を導いた。

 オバマ大統領としては、覇権国家米国の絶大な外交交渉能力、軍事戦略能力の構想力、調整力、決断力の欠如を内外に示すもので、現在IS攻撃目的でシリア空爆に参加しているロシアの外交、軍事影響力の増大を助長し、アジアではAIIB主導の中国の経済力、軍事力増強をさらに強くする米国の外交政治の主体性のない決断だった。

 (3)イスラム過激派、IS、国際テロ組織の戦闘行動をもさらに活発化させることも懸念される。
 本来なら来年11月の次期米国大統領決定を受けて米国の政治、外交、軍事、経済戦略が大きく変わる可能性もある中で、あわてふためいたオバマ大統領の任期後も含めた戦略なき方針転換決定の印象が強い。

 オバマ民主党政権の国内財政基盤が共和党優位の議会の影響力で主体性を奪われており、オバマ大統領の政治、外交、軍事戦略(strategy)の主体的構想を大きく共和党主導に変更転換させているのではないのか。

 (4)米国内経済が堅調を取り戻している中でオバマ大統領はTPP交渉の最終合意を取り付けて世界経済のスタンダード化(standardization)の実現に近づけたが、中東、アフガン内戦、紛争調停、関与、調整ではすっかり存在感を失っているのが現状だ。

 米国のジレンマでもあり、次期米国大統領の政治的判断の重要課題でもある。イランとの核問題合意による政治、経済関係改善が米国の中東政策では重要になってくる。
 米国がイランとの関係改善を目に見えるように進展させれないと中東への影響力はロシアに移行して足場を失うことになる。

 (5)ただしイランと対立するイスラエルとの米国の立場もあり、道のりは平坦ではない。オバマ大統領が2期8年間の任期で「yes, we can」でスタートして中東、アフガンからの軍事撤退を宣言しながら、最後は再び空爆参加、撤退断念に回帰したことが、米国の失われた8年として記憶されることになるだろう。

 オバマ大統領としては高い理想主義は掲げたけれども、共和党優位の議会対策に力をそがれて、米国としても政治的、外交的、軍事的どっちつかずの主体性を失って米国の良心、威信を失墜する結果につながっている。

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火山研究者のネガティブ発言。 negative speech of volcanist

2015-10-18 19:48:56 | 日記
 (1)日本はアジア大陸の東海域に位置する小さな島国で世界有数の火山(volcano)
、地震国である。有史上たびたび大きな地震、噴火に見舞われてきて、よくこの程度の被害で(被害者に対しては気が引けるが)済んでいるなと思うこともあるが、近代化、科学情報化時代の今でも地震を予知したり噴火を予測することは至難のことのようだ。

 千年に一度といわれた東日本大震災を受けて日本地震学会は地震の予知は無理だとして予知情報から撤退するとして、日本列島の火山帯が活発化している中で昨年9月の御嶽山では微動性火山地震を観測していたが噴火を予測できずに噴火可能性、危険は少ないとして噴火警戒レベルを最低の「1」ランクと発表して日帰り登山シーズンの登山者が最も頂上に集まる昼直前に大噴火が発生して、多くの死傷者を出した。

 (2)結果論として微動性火山地震が続いていたことと、日帰り登山シーズンを迎えて大勢の経験の浅い日帰り登山者が見込めることを合わせて何らかの事前対策、安全対応の判断が必要であったと書いたが、地球内の専門的、科学的本格的な観測が無理な現状では「地上環境(environment on the earth)」を考慮した早めの気象判断、情報発信が登山者の生命、安全確保のためには最低限求められるものだ。

 (3)メディアの全国の火山研究者(volcanist)に対する調査では、気象庁の「噴火警戒レベル」が有効に機能していないと41%が答え、有効27%を大きく上回った。
 御嶽山の例に見るとおり最近の火山噴火の警戒レベルは事前に低ランクを示しながら、火山が噴火してから高レベルに上げる事後対応(報道)が相次いで火山観測がまったく安全機能していないのが現状だ。

 その火山研究者も御嶽山噴火被害に対して「監視体制の不備」、「前兆現象の判断ミス」などを抑えて「そもそも避けられなかった」(報道)との回答が最も多かった。
 避けられなかったのは科学的、専門的観測体制の限界によるもので、だからこそ地上観測(シーズン、日帰り登山傾向、経験不足など)の特色、特徴、傾向を考慮した気象判断が求められるものだった。

 (4)地震予知もそうだが、そもそも専門的、科学的に火山研究を行う火山研究者が気象庁の観測体制、対策について人ごとのように「機能していない」、「(警戒レベル判断に)根拠がない」などと指摘するのもおかしな話だ。
 本来、専門的研究者として科学的データを提供する研究発表、アドバイスを積極的にするべき立場にあるものだ。

 (5)地震研究といい、火山研究といい研究者から極めて人間的に正直なネガティブ発言(予知から撤退、そもそも避けられないなど)が続くが、「(御嶽山噴火予測、安全が)そもそも避けられなかった」では専門研究者として情けないのではないのか。

 見上げて無限大の宇宙空間研究開発は国際宇宙ステーション運営、金星、火星探査など高度な研究手法が試みられているが、それははるか壮大な未来につながる研究テーマであり、地球内部の研究となると人間生活、生命、安全保障に直結する研究であり、物理的、機能的ハンディはあってもほとんど進んでいない。

 (6)火山、地震列島日本としては、画期的な研究体制、意欲、決意で取り組む研究課題である。

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手抜き経済と社会荒廃。 scamp the economic activity and social desolation

2015-10-17 19:58:49 | 日記
 (1)東芝の長年の粉飾決算まがいの不正経理操作、東洋ゴムの3度にわたる懲りない免震、防震ゴム品質試験データの不正改ざんに旭化成建材の建設マンション傾きのずさんなくい打ち不正工事に偽装データとよく知られた名前の企業による考えられない不正、不法行為が続いている。

 いずれも今に始まった不正ではなく、いずれの時代にも企業責任による不正はあったと言われかも知れないが、時代を象徴する目的のためには手段を選ばない安倍政権の政治風潮(political drift)と軌を同じくするのは偶然なのか、寒々とするものがある。

 (2)「地盤は豆腐のようなもの。不十分な基礎工事なら建物はやがて絶対に傾く。誰でもわかることで、基礎で手を抜くことは恐ろしくて考えられない」(報道)とは建設工事関係者の話だ。
 記録的大雨で常総市の堤防から越水して市街地建物が濁流に流されて大被害を受けた
災害も、堤防が都合よく事前に削りとられていた(報道)といわれている。

 (3)近年企業はコンプライアンス(compliance)遵守の必要性が叫ばれて、企業内にセクションを設けて信頼、信用の責任確立のために努力をしているはずであったが、その結果が冒頭のような考えられない名前の通った企業による不正、不法行為の連続発覚だ。

 パラドックス(paradox)としてそれも企業コンプライアンス効果だと言われるかもしれないが、政治は時代を写す鏡ともいわれる。
 安倍政権が推し進めてきたものは特定秘密保護法に集団的自衛権の行使による安保法制の強行成立だった。

 (4)安保法制案は憲法学者、国民の多くが「違憲」だと主張、説明する中で、政府の憲法解釈の変更という都合のいい勝手な主張で国民の80%が国会審議、説明が不十分だとする中で強引に強行成立させた。

 社会正義としてのパラダイム(paradigm)のコンプライアンス精神性を政治が土台から壊していく不正、不法行為の主導だ。
 特定秘密保護法のときも安保法制の成立にあたっても安倍首相は国民にていねいに説明をして理解をしてもらう努力を続けると言いながら、同成立後は一変して経済最優先を掲げていつものように特定秘密保護法、安保法制の話はまったく安倍首相の口からは聞かれなくなった。

 (5)安保法制に至っては安保改正、自衛隊PKO平和活動参加のように「そのうち」国民もわかる時がくると安倍首相自らの説明、国民理解を放棄するかのような傍若無人な無責任な対応だ。

 冒頭の企業の不正、不法行為はそういうコンプライアンス欠如の政治風潮、時代、社会の今に始まったことではないが、10年前といえば自民党政権が毎年のように首相が1年交代をくり返して安倍第1次政権が誕生した時代でもあった。

 (6)政治不信、政治のコンプライアンス欠如による時代、社会の荒廃(social desolation)は企業の利益第一主義、手抜き経済(scamp the economic activity)を温床してきた結果の一気の企業の不正、不法行為実態の発覚となって噴出してきたのだ。

 安倍政治の数の力に頼った目的のために手段を選ばない倫理観、コンプライアンス欠如観が時代、社会の荒廃を象徴している。

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遠山の金さんと橋下市長。 tohyama bugyou and the mayor hashimoto

2015-10-16 19:59:19 | 日記
 (1)橋下大阪市長が12年に職員の入れ墨(tattoo)調査を実施して、調査に答えなかった職員を懲戒処分にしたことの是非(違法適法)を争う裁判で1審地裁は「違法」と判断し、2審控訴審は「適法」とまったく異なる判断を下した。

 入れ墨調査ごときで訴訟とはと思ったけれど、回答を拒否しての懲戒処分となるとおだやかではなく、やむを得ないところだ。
 古くは「遠山の金さん」が入れ墨奉行として正義の味方の象徴のように描かれて、近代では反社会的勢力の象徴として公の場所から締め出される結果となっている。

 (2)近年はプロのスポーツ選手、歌手などが入れ墨をパフォーマンスとして取り入れて、その評判いいか、悪いかの判断はいろいろあっても一般社会の若者中心に流行した時期もあった。

 大阪市の入れ墨裁判は「市立の児童福祉施設で職員が子どもに入れ墨を見せて威圧した」(報道)ことが発端となって橋下市長が全職員対象に同調査回答を求めて、回答を拒否した職員を懲戒処分にしたことの憲法判断の是非だった。

 (3)極めて入れ墨を見せて子どもを威圧した同施設職員の個人的資質の問題であったが、これを全職員調査にまで拡大したのは問題の本質、本意を逸脱している。
 入れ墨も時代、社会の変遷にともなって受け取り方も変化してきており、現代は反社会的勢力の象徴となっている一方でパフォーマンスとして興味流行の側面もあるのが現実だ。

 そうした現実社会、時代感覚の中で仮に入れ墨をしていても公にする(つまり見せる)のかどうかは、個人の判断、選択、能力、良識の問題であり、是々非々で対応されるものであり、不特定多数(ここでは全職員)を対象として(市長権限で)調査回答を求めることは、パラドックス(paradox)として問題が業務遂行に影響しなければあくまで個人の自由、基本的人権尊重、保障の範囲内のものと考えるのが当然だ。

 (4)冒頭の訴因となった入れ墨を見せての威圧のような事例、不利益が聞かれない中で、それを除外目的に全職員を対象に市長権限で調査するのは権限行使の行き過ぎだ。
 せめて通達(notice)程度で全職員に周知徹底することで目的は達成できたのではないのか。

 そういう意味で2審控訴審での「市政への信頼が失墜しないよう、目に触れる場所に入れ墨がある職員を把握し人事配置に生かす目的で正当だった」(判決報道)というのは、同職員全体で事例、不利益が多く社会問題化しているわけでもない中で不特定多数(全職員)を対象に調査を実施する目的利益を有しないものだ。

 (5)司法は予見、予測、憶測を対象に判断を示すものではなく、事実効果をもとに利益保障の是非を判断するものでなければならない。
 2審控訴審の「調査も処分も適法」という判断は事実関係を適正に検証判断したものとはいえない。

 (6)橋下市長はこれまでの慣行であった労働組合の勤務時間内活動の禁止で社会常識のパラダイム(paradigm)を実行した政治姿勢が市民の支持、人気の高さであったが、全職員メール閲覧の思想調査(指摘を受けて中止)の行き過ぎ、勇み足も多い。

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