モノも言いよう。 smooth words make smooth ways

　(1)米国大統領予備選で共和党のトランプ候補が過激発言をくり返して白人層からの支持を受けて指名トップを独走している。あまりの過激発言で身内の共和党本部や支持一般市民、団体からもストップ・ザ・トランプの動き、運動が起きている。
　一方で社会情勢を背景にした非現実的な過激発言への支持の高いのも、米国が言論の自由な国である証明でもある。

　仮に政治的公平性を規定した「選挙発言法」でもあれば、関係閣僚はトランプ発言を直ちに権限にもとづいて「発言停止」を命じるだろう。

　(2)日本の高市総務相が「放送法」にもとづいて選挙報道の政治的中立、公平性を欠いた放送事業者の「電波停止」を命じる可能性について言及した問題が尾を引いている。

　自民党が昨年安倍首相が出演した選挙報道で政権に厳しい意見、注文を意図的に多く流したとして、また民放報道番組のキャスターが政権を批判するコメントを番組中に述べたことを問題視して民放、NHK関係者を呼びだして事情聴取したことから、報道の自由への政治介入がさらに総務相の電波停止発言となった。

　(3)放送法に規定された電波停止権限とはどういう状況のことを想定しているのか、可能性としてたとえば国内騒乱、政情不安の中で放送電波を利用して国民不特定多数を意図的に有利に（たとえば政府転覆行動、クーデターなど）煽動、結集させることがあっては民主主義政治、社会は成り立たないから、緊急避難的措置として権限規定されていることぐらいのことはわかる。

　たかだか選挙報道で政権に批判的な構成、演出、発言を多くしたからといって、「今日的日本」で差し迫った国家的危機、危険被害の可能性もない中で総務相が放送事業者の電波停止権限を持ち出すとはこちらの方が専制的権力主義であり公平性、公正性を著しく欠くものであり、「権限者」として不適切発言だけではなくて資質、資格の適正が問題にされるのは当然のことだ。

　(4)結果が突出して求められるあるいは求める政治、社会の風潮（the current）の中では、発言もプロセスよりはいいか悪いかの結果の二者択一式に極端化するのは強い傾向だ。
　
　安倍首相はことあるごとに前民主党政権の失政を引き合いに出して自らの政治手法、政策の正当性を比較強調したがるし、選挙でもことさらに自公対民共の対立構図を煽って政策よりは主義、政治思想、まとまりの違いを強調して有利な展開に持ち込もうとしている。

　(5)この風潮に乗ったのか、議員の問題発言、失言も多く目に付くようになってきた。安倍首相そのものが予算委員会で野党質問者の質問中に「早く質問しろよ」とヤジをとばしたり、都議会では女性質問議員に関連質問で「早く結婚しろよ」と発言して責任を取らされた。

　一般社会でも今年になって市立中学の校長が少子化を念頭においたのか、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」（報道）と発言して問題となり、市教委に進退伺を出したが退職させられる方針だといわれている。

　(6)いづれにしても比較自由で民主的な日本の政治的、社会的影響を持つ立場にあるものが、公に発言する内容のものではない。
　ただし、高市総務相の「権限」にもとづく電波停止発言とは違い、そうできる権限の及ばない不見識な発言だけに、すぐに辞任、辞職に結びつける風潮もいいかは考えものだ。

　立場、場所をわきまえた発言は大事だが、それで何もモノが言えなくなる風潮、社会も考えものだ。

　

ホームグロウン・テロ対策に不可欠なこと。it's indispensable to a counterplot of homegrown terror

　(1)昨年１１月のパリ同時多発テロでは隣国ベルギーを拠点化したIS関連のホームグロウン・テロ（homegrown terror）といわれて、テロ被害国のフランスはイスラム教徒移民の集まるベルギーに対してテロリストが紛れ込む国境警備や国内テロ対策の強化の必要性を指摘していた。

　人、モノ、カネの自由往来を理念とするEU社会が都合よくISテロに狙われた。そのパリ同時多発テロ事件の逃走重要実行犯がその後ベルギーに潜伏して今月１８日に逮捕されたばかりのそのベルギー首都の空港、地下鉄が２２日に再びISテロに狙われ、３０人以上の一般市民など犠牲者を出す惨事となった。

　(2)空港テロ実行犯の３人が並んで手押し車を押して空港内を歩く姿が防犯カメラに写って公開された。うち２人はその後空港内で自爆テロを実行した（もう１人は逃走中）。公開された映像時点ではほどなくして自爆テロを実行する２人はどんな思いで歩いていたのか、顔の表情からは無表情で不安な様子は伺えない。

　すでに洗脳されて神に昇華するイスラム聖戦の道、ウイニング・ロードを進んでいるつもりの高揚感にでも浸（ひた）されているのか、その無表情な顔とそのあとに起こす平和を望む国際社会に対する極悪非道の一般市民を狙った自爆テロの被害影響の大きさのコントラスト（contrast）が何ともやるせない、むなしい戦慄を覚える。

　(3)ISはイラク、シリアなど紛争、内戦で政府、政権の国内統治能力がまったく機能していない情勢の中で、それに乗じて世界各国の若者中心にシンパを募って勢力を拡大している。

　ISは組織自らがイラク、シリアなどの紛争、内戦に参加して意図した混迷をさらに深刻化させて地域的影響力拡大を狙っているのだが、これに危機感を共有する米国、EU、ロシアが同内戦地でのIS空爆攻撃をくり返して、これへの報復（IS犯行声明）としてパリ、ベルギー首都への都市を狙った帰還テロリスト（ホームグロウン・テロ）による無差別テロを実行した。

　(4)地理的影響もあるがEU諸国からイラク、シリアなどのISに参加する若者は他地域に比べて圧倒的に多く（報道統計）て、再び本国に立ち戻っての一般市民を狙った少人数によるテロ行為だ。

　ISの目指す本来目的が何なのかはよくわからないが、イラク、シリアなど紛争、内戦国での勢力、地域影響力拡大ということであれば、米、EU、ロシアによるシリアでのIS空爆はテロリストをその地域から押し出して帰還したEU地域を対象としたホームグロウン・テロを誘発、喚起する逆効果になっているということだ。

　(5)少人数によるホームグロウン・テロは一般市民、日常の中に紛れ込んで見分けはほとんどつかずに、自爆テロとなると有効な阻止手段もないのが現状だ。
　移民層居住区ではテロの市民支援者もかなりいるとみられて、潜伏も容易だと伝えられている。

　帰還テロリストの相当量の爆薬、武器などの調達がどのように行われているのか、ベルギー中心にかなり組織的だったテロ支援ネットワークがあるのは間違いない。
　
　(6)国際社会が一致協力してテロ組織のネットワークの解明と事前摘発、国境警備、入国審査の強化、情報分析、共有をひとつひとつ精度を上げて実施していく一方で、IS、国際テロが組織的に展開する紛争、内戦地域に閉じ込めて、できればその国の政府、政権、軍主体による掃討作戦で対抗することが本来のテロ対策だ。

　(7)米、EU、ロシアのシリア空爆攻撃力をイラク、シリア周辺国の国境警備、入国審査強化に組織的に展開してIS、国際テロ組織を閉じ込めるほうがテロ対策には有効ではないのか。米国も直接参戦することなしに、当該国の軍事力教育、指導を方針としていたことがあった。

　今のままでは紛争、内戦国のテロ勢力脅威を離れたEUや圏外国にホームグロウン・テロとして拡大、拡散ことを止めることはできない。

(8)かって日本でも追い詰められて神風特攻隊といわれる自爆攻撃があったが、ホームグロウン・テロの自爆テロもISが追い詰められているものと考えられる。
　テロに対する国際社会の一致協力、団結が不可欠だ。

子育てと女性労働。 child care and woman's labor

　(1)ちょっと世間が考えていることと違う観点から保育所問題を考える。先日、保育園を落とされた子どもの母親がブログで「保育園落ちた。日本死ね。オレ、活躍できねぇじゃねぇか。」というような趣旨の書き込みが話題となって、国会でもこの問題が取り上げられて早速政府も保育施設の不足への対応の姿勢を表明させられた。

　安倍首相が１億総活躍社会の実現を目指して、担当大臣までも設けて取り組む新三本の矢の重要政策と位置付けているが、何を目指すのかはよくわからない政策中身だ。

　(2)少子高年令化社会を迎えて社会保障費、医療費、介護費の負担が自然増加する構造的課題、問題の中で、高年令者には長く健康でできるだけ働いてもらおうという窮余の策でもあり、人口比率の高い女性の社会進出を促し少子化によるこれからの若い労働力不足を補おうという政策であり、その機会拡大としての非正規雇用改善と同一労働同一賃金理念の導入あたりが考えられる１億総活躍社会の目指すところなのだろう。

　(3)それぞれの抱える課題、問題はいろいろあるが、冒頭に出てきた夫婦共稼ぎ（work together for a living）あるいは母親家庭の女性の社会進出に障害となっているのが、特に若い夫婦、母親家庭の年のいかない子どもの面倒と就業、労働をどう両立させるのかの問題だ。

　今に始まったことではなくて高度経済成長を経てバブル経済を迎える頃に男女共同参画社会が唱えられて、女性の社会進出が後押しされて一気に花開いた時代から、保育所不足、待機児童過多問題は社会問題化していた。

　(4)それまでの男性は社会労働力で女性は家庭労働力という時代、社会から、人口減少による社会労働力不足は徐々に背景にあっても、女性も社会に出て活躍することがムーブメントのようにもてはやされた時代だ。

　その後女性は結婚、出産という社会進出、労働の継続性に限っていえば中断を余儀なくされる高い要素も持ち合わせていて、政治も社会もその社会資本の整備充実までは十分に手をまわすことをしてこなかった。

　(5)男性は社会労働力で女性は家庭労働力の時代は高度経済成長、バブル経済期で国民経済、生活もそれなりに安定していたが、戦後の団塊世代の人口急増期から徐々に人口減少が続き、社会労働力のピラミッド構成が崩れて労働力不足を実感することになり、男女共同参画社会、女性の社会進出、夫婦共稼ぎ、父親・母親家庭環境社会が一般化することになる。

　人口比率の高い女性の活躍は当然の自然の流れではあったが、子育てを男女共同で行う理念社会ではなかったから社会進出する女性にとっては悩みの種であった。

　(6)当然、政治、社会はまだ子どもを抱えての女性の活躍など想定していないから、子どもを預ける保育所の整備は遅れて不足する。ただし、女性の社会進出の目的、必然性には家庭経済の総生産性の程度がかかわってくる。

　夫婦共稼ぎでなければあるいは母親家庭で最低限度の生活も保障できない場合もあれば、女性の自立、意欲優先のものもあれば、より十分で満足な生活レベルをさらに目指すものも多様（diversity）に活躍の場はある。

　(7)そこで冒頭の「オレ、活躍できねぇじゃねぇか」の「（１億総）活躍」の目的、必然性とはいづれのレベルのものなのかはわからない。
　女性の本来願望である自立、意欲のために「活躍」したいのか、家庭経済の総生産性不足に迫られて女性が「活躍」しなければならないものなのか。

　人生には「収入のための生活」もあれば「生活のための収入」もある。時代、年令、環境、生活などで選択を求められる。
　いづれにして年もいかない子どもは、一定期間は親の手のもとで育てるのが望ましい。

防衛大卒業生の任官拒否。 refusal of an appointment of the defense academy graduate

　(1)安倍首相が恒例の防衛大卒業式で「（安保法制の）新しい任務においてもあらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」（報道）と激励訓示した。
　防衛大卒業生は幹部候補生として安保法制を実働する自衛隊の主力になるものだ。

　ところが近年はそのまま自衛隊に「就職（任官）」せずに民間企業への就職が目につく。今年度の卒業生のうち４７人が自衛隊幹部への任官を拒否（報道）して、民間企業への就職などを選択している。卒業生の１０％にも当たり昨年比２倍の増加（同）だった。

　(2)報道によると自衛隊幹部任官拒否の卒業生（refusal of an appointment of the defense academy graduate）は、有名な卒業式後に会場で学生帽を天井高く放り投げる卒業式への出席が認められていない。

　防衛大生は国家公務員の特別職として毎月１０万９４００円の手当てに年２回のボーナスまで支給（報道）されての学生生活４年間を過ごす。すべては日本の国防、防衛任務のための自衛官幹部候補生としての教養と資質、資格を育むためのものであり、国としては国民投資（税負担からの拠出）に見合った防衛大生としての本来目的、責務で応えてくれることが前提のものだ。

　(3)もちろん現行制度では防衛大は大学組織であり卒業後の進路選択は一般大学と同じように自由選択制であり任官拒否は自由意思に任されて、これに対応する制裁的措置としてせめて卒業式への参加を認めないというものなのだろう。

　防衛大生が４年間いくら国家公務員の特別職扱いとして国民投資から手当てまでもらって教養、資質、資格を取得する学生生活を送るからといって、また幹部候補生として自衛官任官を当然のようにその対価として期待されるからといって、それに反して自由意思選択で任官拒否した卒業生を卒業式に制裁的に出席させないというのもなんとも国、政府、防衛大の根性、度量（magnanimity）が小さい。これで国、国民を守れるのかやはり心配だ。卒業式ぐらい同じ卒業生として出席させたらいいだろう。

　(4)そうまでしたいのなら、防衛大の特殊性、目的性から卒業後の幹部候補生としての自衛官任官を必要要件とした大学制度にするか、また大学制度と切り離しての自衛官養成教育組織（裁判官、弁護士育成の司法修習生制度のような）に変更すべきだ。

　大学としての教育ステータス（status）にこだわり、学生募集の安定確保の有利性からかえって学生でありながら同時に国家公務員の特別職というような中途半端な防衛大組織運営が、国際軍事情勢、国の国防政策の変化、危機に合わせての任官拒否の混乱を招いている。

　(5)せめて現行教育制度を維持するとして、任官拒否の卒業生が防衛大学生４年間の時代に受けた手当て等の財政支給については卒業後の将来にわたって一定額を国に返還するぐらいのことがなければ、国民投資の目的性、必然性対価に応えることにはならないのではないのか。

　時代、社会は学生の貸与制の奨学金の返還が負担になって給付制への移行が検討されており、まさに防衛大生の手当ては給付制の奨学金のようなものではあるが限定目的給付金の強い性質のものであり、防衛大生が卒業後の本来目的、進路を変更するならば返還によることも目的、趣旨に沿った運用ではある。

　(6)防衛大の組織制度、運用制度を見直して、国民投資を国、国民の国防、防衛の理念、目的、趣旨にあわせてより有効に活用すべきだ。

憲法と核兵器。 the constitutional law and a nuclear weapon

　(1)広島選挙区選出の岸田外相が４月に広島市で開催するG7外相会合の打ち合わせ準備のためフランス、イタリアを訪問している。
　かねてから先進国核保有国の政治指導者の被ばく地広島訪問を呼びかけ（報道）てきただけに、G7伊勢志摩サミット開催に合わせて広島で開催される同外相会合出席者の平和記念公園（原爆資料館）訪問を要請する。

　フランス外相との会談では核保有国としての立場もあり、やんわりとかわされていい返事はもらえなかった（本日ニュース）ようだ。

　(2)G7伊勢志摩サミット開催で来日する米国オバマ大統領の広島訪問も実現するのか注目されるところだ。半世紀前に世界唯一の原爆を広島、長崎に投下した当事国の現在の米国大統領として公式に正式にどう責任を明確にするのか、しないのかは世界平和実現、追求にとっては大変に重いインパクトのある影響力を与えることは間違いないところだ。

　ケネディ駐日大使は恒例行事のたびに広島、長崎をいく度か訪れていることもありこれをどう判断するのか、米国大統領の広島訪問となれば世界の注目度、影響力も格段の違い、威力があるので多角的な熟慮が求められるのはいうまでもない。

　(3)そのオバマ大統領は今日から家族を伴って、オバマ外交の集大成として米国８８年の時間をかけて国交回復を果たしたキューバを訪れている。
　米国大統領としての広島、長崎訪問もそれ程の時間の準備、交渉、経過を要するものでもある。

　(4)岸田外相が思いを込めて先進国核保有国の外相の広島平和記念公園訪問を要請してフランス、イタリアを訪ねている時も時、折りも折り、日本では法制局長官が参院予算委員会で「（核兵器の使用について）憲法上、禁止されているとは考えていない」（報道）との見解を述べている。
　「あらゆる武器の使用は、わが国を防衛するための必要最小限のものにとどめるべきだ」（同、本ブログ要約）とも述べている。

　(5)安倍政権のつじつまの合わない整合性のない強権政治はことあるごとに書いてきたが、岸田外相の外交努力と法制局長官の憲法解釈の齟齬（そご）は被ばく国日本としては相反するものだ。

　憲法第９条は「国際紛争を解決する手段としての」戦力放棄と交戦権不保持を規定しており、これにより一般的に広く認められている個別的自衛権を行使する自衛隊は銃などの武器使用が法律で厳しく制限されており、「必要最小限のもの」であり、もちろん核兵器などの大量破壊兵器は保有していない。

　(6)自衛のためとはいえ大量破壊兵器の核兵器を保有し、使用するとなれば「必要最大限のもの」であり、本人のいう「必要最小限のものにとどめるべき」に整合しない、言い逃れの自己矛盾（self contradiction）だ。

　それを補うための日米安保軍事同盟による国防、防衛政策だ。憲法解釈上「国際紛争を解決する手段」の限定規定が個別的自衛権の範囲外のものとして自衛的手段を拘束しないとすべきではなく、それが個別的自衛権の行使を容認するものというのがせめて一般的に広く合意容認されている解釈と考えるのが普通だ。

　(7)非核三原則を堅持する日本は原発から再生される核融合物を利用した核兵器製造能力はあり、かっての自民党では核兵器製造、保有を念頭に置いた論議も公然と聞かれたことがある。

　勝手な憲法解釈で核兵器製造、保有をつくり出す論理を弄（もてあそ）ぶ以前に、戦争被ばく国日本としての重い責任と後悔（regret）、教訓（precepts）を非核三原則で示す国是（thesis）をかみしめて、岸田外相の外交努力を後押しすることが政府、法制局の使命であり責任だ。

　(8)憲法の番人といわれ、憲法を維持して適正適用を判断する立場の法制局（長官）の意図的なはみ出し論理は糾弾されるべきだ。