米国経済学者と消費税。 economic scholar of usa and the consumption tax

　(1)中国経済の減退傾向に円高株安基調の国際経済を受けて政府が開いた「国際金融経済分析会合」では、米国のノーベル賞経済学者らを招いて来年４月に予定している消費税１０％引き上げに対する意見聴取を行っている。

　消費税引き上げ（a tax increase）を前にしての安倍政権の経済分析会合開催は昨年１０月の消費税１０％引き上げを前にした時と同じ手法で、その時も当時の経済指標データの悪化を受けての引き上げに否定的な意見が多く出されて、結局安倍首相は１７年４月への先延ばしを決断した経緯があり、今回の経済分析会合開催を受けて来年４月の消費税１０％引き上げの再延期がまことしやかに「公然化」（報道）してきている。

　(2)法律まで制定して消費税１０％引き上げを決定しながらさらに先延ばしすることを理由、口実に、今夏の参院選に合わせて衆院を解散して政府の判断を国民に問うことも現実味を帯びてきた。

　安倍首相としては改憲勢力の結集のための参院での改憲勢力３分の２以上確保のために衆院を解散して同日選挙にして、相乗効果（synergy）を狙うことは十分にあり得ると書いた。

　(3)５月のG7伊勢志摩サミット議長国としての成果を背景に依然として４０％台の安定した安倍内閣の支持率、３月の民主党と維新の党の合流新党結成で政策周知、準備が整わない内での７月の同日選挙に打って出る確率は非常にさらに高くなっている。

　そういう流れの中での出発点としての米国ノーベル賞経済学者らを招いての国際金融経済分析会合開催だった。

　(4)初日に登場したノーベル賞経済学者スティグリッツ米コロンビア大教授は「世界経済は弱体化する」（報道）として消費税引き上げ延期を進言し、一方２日目に登場したジョルゲンソン米ハーバード大教授は「社会保障を支える財政政策が必要だ」（同）として消費税引き上げに賛成した。経済学者の登場順番が微妙だ。

　国際金融経済分析ということもあり米国の有数の経済学者を招いての提案、進言であったが、これを受けて安倍首相が国会審議などで「経済成長なくして財政健全化はない。（増税して）経済が失速しては元も子もない」（報道）と述べ出して、まるで来年４月の消費税引き上げ再延期を示唆するかのような印象を与えているのは、どうも演出の気が強くなる。

　(5)別に米国の著名な経済学者でなくても日本経済、国際金融経済を専門的に分析研究している日本の経済学者も多くいるのだから、もっと多様に意見聴取すればいいことだ。
　米国経済はここに来てオバマ政権の保護政策の効果が出てきたのか国内雇用改善が進んで回復基調にあるといわれているが、経済格差社会は若者、黒人など低所得層にとっては不満も多く大統領予備選での成功実業家の共和党トランプ候補への異常なとも思われる支持による現体制批判の結果となってあらわれている。

　(6)学術研究と経済事情を単純に重ね合わせることは賢明ではないが、米国経済もリーマンショックなど経済政策の失敗も経験している国で、経済格差が繁栄のダイナミズム（dynamism）でもある国なので意見を聞くことは大事ではあるが、有数の米国経済学者の提案、進言がまるで日本経済にとってお墨付きのように捉えられても違和感はある。

　安倍首相の目指す数スーパンセントの大企業の利益効果を地方、国民に回すトリクル・ダウン（trickle down）効果のお手本国のような米国ではあるが。

太陽光発電の負担増４０％時代。 solar energy is an era for increment of 40%

　(1)電力事業者による太陽光発電（solar generation of electric power）の買い取り価格を需要一般家庭の電気料金に均等に上乗せする制度（固定価格買い取り制度）について、こんな不合理で都合主義、意味のわからない不条理（unreasonableness）なやり方はないと書いたが、２０１６年は太陽光発電の買い取り価格の家計負担（上乗せ額）が標準家庭で４０％増（報道）になることが経産省の発表でわかった。

　太陽光発電は企業経営の参加過多が続き費用対効果が少ないとして撤退が相次いで社会問題化していたが、太陽光発電そのものは一般家庭中心に導入拡大が続いていた。

　(2)最近の新築建物では屋根を覆うように太陽光発電設備が目に付く。クリーンな再生可能エネルギー活用は、温室効果ガスの大幅な抑制、規制基準の遵守目標から未来社会のエネルギー政策にとって重要な課題要素ではあるが、政府は将来のベースロード電源として原発再稼働の推進を掲げており、一方で経産省が太陽光発電の拡大による買い取り価格の一般家庭負担を上乗せ増大、拡大させる政策では整合性、統一性がとれないものだ。

　(3)政府がせめて早い時期に脱原発による将来エネルギー構想、計画を示すのであれば、その過渡期としての太陽光発電の一般家庭への上乗せ料金増加も協力できない話ではない。

　もちろん、自由主義経済、競争社会、経済原論、原則論からはみ出した無謀な太陽光発電設備を持たない権利義務関係もない一般家庭から太陽光発電設備者の余剰分の効果利益（余力分の電力事業者の買い取り制度）を負担させるなどというみせしめ的、制裁的、無原則なことはあってはならない制度であって、他に合理的、整合性のある方法論（methodology）を考えるべきだ。

　(4)そしてその前に政府の将来エネルギー政策、ベースロード電源構成の政策整合性を見直さなければならないのはいうまでもないことだ。
　福井高浜原発の稼働中の原発差し止め判決は、司法、裁判所による原発安全対策の不備、不足に対する警告であり、見直し勧告であった。

　福島第一原発事故の原因究明もはかどらない中での安倍政権の将来ベースロード電源での原発再稼働推進政策に対する見直し勧告であった。

　(5)そうした中での今度は経産省の太陽光発電の一般家庭の買い取り上乗せ価格の４０％負担増では、自由主義経済、競争社会、経済原理を大きくはみ出した説得力のない国民への負担押しつけ、責任押しつけの愚策だ。

　太陽光発電の買い取り価格制度、上乗せ電気料金負担は、電力事業者と同設備設置投資者との利害関係者の問題として対応、対処すべきもので、余剰電力分負担については電力事業者の設備投資に還元反映するか、政府があらたにはじめる政府事業で吸収利用する（absorb）政策を考える必要がある。

　(6)太陽光発電を促進するためにこれみよがしに設備を持たない一般家庭の電気料金に大幅に上乗せしてみせしめにする（make a lesson）などとは、自由主義経済、競争社会、経済原理にあってはならない政府のやり方だ。

　もしそうして太陽光発電を拡大したいのならば、せめて脱原発政策を打ち出して国民に協力を求めることが最低条件だろう。

組み体操のデータ共有。 joint ownership of a data against the pyramid gymnastics

　(1)日本の初等、中等教育は義務教育だから文科省の学習指導要領とかにもとづいて全国一律の教育指導がなされている。一定の教育水準を維持して、広く教育効果の底辺拡大の役割を担ってもいる。

　全国、基本的に初等、中等教育の教育内容、指導要領は共通したものなのだから、教育情報を共有してより効果的なあるいは問題解決に向けて方策、対策、対応、取り組みを進めればいいようなものだが、生徒のいじめ問題、教員の暴力行為など多くの学校が抱える問題、課題に対して情報共有（joint ownership of a data）するどころか学校間で閉鎖的に情報隠しが横行して、問題、課題は深く潜行して深刻化を増している。

　(2)たとえば学力判断、体力測定などは発展途上、途中の子どもにとって一過性のものでありその一部分をとらえて一喜一憂する問題ではなくて、むしろ全国的な子どもの成長、発達度合いを判断するデータであって共通性を情報共有する程度のもので、本来そういう目的の学力テストであり体力テストのはずだ。

　それがいつしか学校間、地域間の教育のレベルを競う道具、基準にして競争拍車を仕掛ける始末だ。

　(3)最近、問題化しているのは運動会での「組み体操」による頻発する事故だ。かっての運動会では花形といわれた「組み体操」で最後は故意に崩して全員グラウンドに倒れ込んで終わるのが圧巻ハイライトだった。

　ところが最近の運動会の「組み体操」では全国的に演技途中で組み上げたピラミッド（pyramid gymnastics）が崩れて、巻き込まれた生徒が骨折する事故（報道）を引き起こしていた。自治体では「組み体操」を段数規制するところや中止するところが増えている。

　(4)骨折事故を受けて、情報を正しく共有して、早めに安全対策を取ることは当然のことだ。八尾市の場合は、「組み体操」事故を受けて過去１０年間の同事故を調査したところ、小中学校４４校のうち３６校で計１３９人が骨折していた（報道）驚くべき実態が判明した。

　８０％以上の小中学校で１３９人もの生徒が骨折していたことが、十分に教育情報として共有されていなかったことによる防げなかった見過ごし事故だった。

　(5)かっての学校では休み時間などにけっこう体力的にきつい遊び、運動（馬乗りゲーム）をくり返して、体力テスト測定にはでない骨格体力や忍耐力が経験値として備わってきていたので、さして大きなケガ、事故は経験してこなかった。

　現在の学校生活では日ごろの遊び、運動による骨格体力、忍耐力の育成が不足してきている変化を十分に考慮する必要があった。

　(6)それが情報化社会における学校教育でのデータ収集力、情報共有力、共通対策力の今日的な優位性（priority）であったはずなのに、授業での情報機器化、ソフト化は進んでも教育組織側の問題、課題の情報共有、活用性となると、閉鎖性が障壁となって、方策、対策、取り組みがまったく進んでいない弊害が問題、解決を見過ごし、遅らせている。

法制局のふぬけもの。 soulless fellows of the legislative bureau

　(1)法制局長官が安倍内閣の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を決めた従来の法制局判断とは異なる憲法解釈に対して、局内検討で異議を唱えなかった経緯を公文書管理法にもとづき記録し文書として残すことをしてこなかったことについて「記録係ではない」（報道）と発言してこれを正当化してみせた。

　記録係でなければ、何なのか。法制局は国家公務員組織として政府法案などが憲法に適合しているかの判断をするところで、憲法の番人とも呼ばれている。
　憲法をどう変えるのかの検討ではなくて、現行憲法を維持してあらゆる法案などが憲法に適正に対処されているのかをチェックする機関だ。

　(2)憲法第９条の国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに交戦権を有しない条項は、あくまで日本（領土）が他国から攻撃された場合に反撃する手段としての個別的自衛権の範囲内のものというのが憲法上の容認解釈であり、軍事同盟国が攻撃された場合に共同で相手国と戦う集団的自衛権は有しないというのが安倍政権前までの法制局の判断だった。

　安倍政権はこの従来からの憲法解釈を変更して、限定的と称して（実は際限のない拡大性解釈）集団的自衛権の行使容認による安保法制の制定のために、法制局長官に同容認派の人物をすえて法制局のこれまでの憲法解釈をなし崩しにして安保法制を強行成立させた。

　(3)多くの憲法学者、国民の過半数が憲法違反と主張する中での強行成立だった。で、問題は法制局が局内でどういう議論でこれまでの集団的自衛権の行使が憲法第９条に違反しているという憲法解釈を変更したのかが問われた際に、法制局内での検討、議論内容が公文書管理法にもとづいてほとんど記録され文書化されていないことが判明した。

　公文書管理法では「現在と将来の国民に説明する責務」が明記されており、歴史の検証（verification）に耐えうる経緯、経過のエビデンス（evidence）として記録し文書化することが求められているが、法制局長官は必要に応じてそれぞれの部署が判断することだとして必要ないと考えた趣旨の発言をして冒頭の「記録係でない」発言となった。

　(4)公文書管理法の解釈までそれを積極的に遵守する立場にある国家公務員組織が政府の意向に添って都合よく変更していた。これでは国家行政機能、統治機能が正当に働くはずはない。

　こういった政府、行政機関の「はみ出し」を法規定、法文（laws and regulations）の適正な適用能力でチェックし、正すことこそが法制局の重要な役割なのだ。

　(5)こうして安倍政権と法制局が都合よく憲法解釈を変更容認して成立させた安保法制は、閣議決定の上に２９日にも施行する。強行成立させた安保法制はこれから施行後に問題を抱えると書いた。

　これを実行する自衛隊組織は制服組の権限を強化して背広組のチェック機能が後退することになり、文民統制のインバランス（imbalence）が進み、幹部候補生が卒業後民間就職する傾向に隊員の人材確保、危険任務の資質、能力、心構えに不安は残り、自衛隊が安保法制任務を問題なく遂行できるかは不透明だ。

　(6)一方で自衛隊の安保法制任務の目的、範囲については国会、国民の監視は欠かせない。昨年末の市民による安保法制の違憲提訴は、まだ法律施行前ということもあり訴える利益がないとして門前払いになったが、施行後は事例に則して違憲訴訟が進みことあるごとに司法による憲法判断が求められることも考えられる。

　司法が憲法判断と防衛に関する高度な政治判断との比重をどう裁定するのか注目される。最近は国会の政治対応、決断の遅れ、先延ばしから司法による行政に踏み込んだ厳しい判断、裁定もみかけるようになってきた。

　(7)憲法の番人といわれる法制局が安倍政権にすっかり取り込まれている（soulless the legislative bureau）中で、国会、国民、司法の役割、監視は重要な意味を持つ。

民と共に進む。 go forward with a nation

　(1)民主党は自ら「民主党は嫌いだけれど・・」と自虐的なポスターを掲げたと思ったら、やっぱりというか急転直下に維新の党との合流合意で新党名を「民進党」に改めて再出発することになった。

　立憲民主党と民進党に絞られて、電話によるサンプル調査で民進党が２５％程度の支持を受けて、２０％程度の立憲民主党を上回った（報道）結果の上での決定だった。
　支持比率を見る限りではどちらもどちらのパッとしない低競争率の政党名判断という関心の低い印象での結果によるものだ。

　(2)民主党内では２０年続いた「民主党」名にこだわる議員も多く（岡田代表自体が当初は党名変更に否定的であった）「民主」を残すことにこだわって、立憲民主党に賛成する意見が多かった（報道）といわれているが、合流する維新の党では民進党名の支持が高かった。

　市町村合併ではわだかまりなく二つを一緒にしてつなぐ事例もあるが、さすがに政党名ではくどくて重い。

　(3)新党名を聞いたときには韓国、台湾の政党名にありそうな名前だとの印象がまずあり自民党の谷垣幹事長も同様の発言をしていたが、実際に台湾に同名政党があり祝福のメッセージと戸惑いが寄せられたとの報道があった。

　維新の党は「国民と共に歩むという意味だ」と説明し、民主党岡田代表は「民と共に進む民進党はいい名前だ」（報道）と自画自賛している。政党組織は存続し、そこに維新の党が合流する形での新党となった民主党にとっては新党名にわずかに「民」が残ったということで、岡田代表のような感想になったのではないのか。

　(4)米国リベラル政党の民主党、日本の与党自由民主党などの馴染みのある「民主党」名に比べて「民進党」というのは日本では馴染みのない政党名であるが、新鮮味という意味ではインパクトはあるかもしれない。

　しかし国民の感想は「新味感じぬ・別の名に・無理やりの感」（報道）と電話サンプル調査の支持率同様に新党に期待する人たちにとっても、新党名の評判はよろしくはないようだ。

　(5)政党名は政党の「顔」（countenance）であるから、自らが責任を持ってしっかりした輪かくを形作っていかなければならない。何かを極めた、打ち込んでいる人の顔は本当にきれいで清々しくて美しいものだ。

　それは表面的なもので推し量るものではなくて、内面から湧き出る知性であり、落ち着きであり、余裕からくるものだ。人間の持つ不思議なオーラというものだろう。

　(6)今は馴染みのない政党名でも、民主党、維新の党はこれからの政治、政党活動で「民進党」を清々しくて美しいものに育てなければならない責任がある。
　何かを極めた研究者、芸術家などには本当に清々しく美しい人の顔はみかけるが、残念ながら今の世界の指導者を含めた政治家には見当たらない。

　もちろん政治も人間同様に「顔」ではなくて内面から湧き出る政策、理念、方針、哲学こそが肝要だ。

　(7)「民進党」はこれからまずは今夏の参院選（あるいは衆院解散同日選）に向けて理念、政策を打ち出さなければならずに時間的余裕はない。

　これで「民進党」は両院で１５６人の議員数となり、一定の組織力は持ったが、一致団結、協力結集して巨大与党とりわけ安倍官邸主導政治（ついでに内閣と自民党支持率４０％台の国民）に対して、建設的で革新的な政策を打ち出して対抗、理解を得ることができるのかお手並み拝見だ。