ＥＵ離脱の壁。 terms of negotiation to leave from EU

　(1)１か月前に英国がＥＵからの離脱をわずかの差で決めた国民投票の結果は、ＥＵの結束の乱れに残留派キャメロン首相の辞意表明、今後の英国、ＥＵ、世界経済の動向への不安感も入り混じって衝撃として受け取られた。

　が、しかし英国のＥＵ離脱は今後２年以内に英国とＥＵが話し合い交渉して正式に離脱を決定することになる。
　ヨーロッパ政治、経済、平和の壮大な実験場としてのＥＵは、おいそれとは離脱されては意味も意義もないので、そこは規則でしっかりと押さえているということだ。

　(2)英国ではキャメロン首相も残留支持であったこともあり政権が残留派で固められて、あらたに選ばれた後継メイ首相も残留支持だ。
　わずかの差で敗れたＥＵ残留派は国民投票のやり直しを求めて署名活動を始めているが、わずかの差でも過半数を占めたのはＥＵ離脱支持派なので国民投票のやり直しの可能性はなく、新政権もＥＵ離脱決定の方針は変えようもない既成事実と表明している。

　(3)議会制民主主義発祥地の英国としては当然の国民判断結果受け入れの成り行きであり、これをあとになってからごちゃごちゃ言っていては議会制民主主義の理念が成り立たない。

　国民投票期間中に仮にＥＵ離脱の場合でも２年以内のＥＵとの交渉が必要なことは伝えられていたと思うから、何ですぐにＥＵ離脱ができないのかと不満に思うはずもないはずだが、その英国とＥＵとの離脱交渉が一向に開始される気配もない。

　(4)ＥＵの結束を強調したいＥＵ側の独、仏は早期交渉開始を望んでいるが、英国は年内にＥＵ離脱通告を行わないことで合意（報道）している。
　英国内は国民投票で国内、国論を二分した対立感情を残したままでのＥＵ交渉ではダイナミズム（dynamism）を欠いてＥＵ側交渉有利になると考えて、英国内の交渉環境が整ってからの時間を置いての英国の利益優先準備の中で来年以降のＥＵ離脱通告、交渉を目指しているのだろう。

　(5)英国はなかなかしたたかなところを目指しているように思う。現在の国内政治状況を見れば致し方のないところでもある。
　一方、ＥＵ側も仏、ベルギー、独で過激テロ事件が続発して、国内、ＥＵ内の治安、安全、統治不安定の改善が喫緊な課題、対策となっており、それどころでもない情勢だ。

　何か日本の沖縄米軍基地問題の政府と沖縄の交渉難航を思わせる事態だ。

　(6)沖縄基地問題では裁判所の仲裁案に基づいて国、沖縄双方話し合い解決に向けて交渉を開始することに合意しているが一向に進まずに、米国の顔を立てたい政府は独自に陸上工事を再開して反対する地元住民と激しく対立している。

　英国でも独自にＥＵ残留を目指すスコットランドが再度、英国からの独立のための国民投票を実施する構え（報道）を見せて、ＥＵ離脱の火種となりかねない。

　(7)世界政治、経済とすればこちらの方はゆっくり時間をかけて落とし所を探ってもらいたいところだ。
　ＥＵ離脱、沖縄米軍基地問題ともに米国次期大統領が誰になりどういう政策で臨むのかは判断、影響力に重要になってくる。

田中的利権ブーム。 boom of of concession like a tanaka politics

　(1)石原慎太郎さんが都知事を辞めて出版したのが「天才」という田中角栄待望論だった。石原さんが政治家活動をしている時は利権政治、密室政治の代表としての田中的政治手法を批判して自らの政治的立場の対比性、存在価値を見出していたから、政治家を辞めて一作家として今度は田中的政治手法を賛美する、待望する立場に変化したのは、自らの本心としての立場の変化に迎合したものとして見ていた。

　(2)石原さんが都知事時代に中国との領有権争いをしていた尖閣諸島を東京都が購入すると言い出したのは、田中角栄元首相の政治理念、手法と相通じるものがあったから、石原さんの根底に流れていた政治意識には実は田中的なものがあったということだ。

　時代は田中的な利権政治（concession politics）、密室政治が国民の批判を受けて日本の政治に変化を求めていた中で、石原さんが国民、都民の総意としての政治家の立場として政治理念、信条の対比対論として田中的政治手法を拒絶批判したのではないのか。

　(3)日本の政治の変化を求めた時代に、そのダイナミズム（dynamism）として当時の田中角栄首相のロッキード事件にかかわる贈収賄嫌疑（外為法違反）の逮捕があった。

　現役首相がロッキード事件にかかわって商社から５億円の賄賂（わいろ）を受け取って便宜をはかったという事件は、それまでの自民党長期政権による政財界ゆ着、さらに高度経済成長を演出して支えた当時の田中角栄首相の利権政治、政治の私物化に司法のメスが入って糾弾されたという日本の政治の歴史的転換点ともなった。

　(4)そのロッキード事件から今年で４０年を迎えた。田中的政治が源流にしてきた自民党派閥政治は、その後の国民的な高い支持を背景にした自民党内では非主流派の小泉首相の誕生によって「ぶっこわされ」て、一時民主党に政権を奪われて野党時代を経験することになる。

　石原さんの田中角栄待望論に前後してマスコミでは同じく田中角栄待望論の本が出版されて話題を集めたが、その中での今回の参院選では田中角栄元首相の地盤の新潟選挙区からは田中後継議員はすっかり姿を消して（報道）、かって国会議員の娘の田中真紀子さんも国政選挙で落選して現在は国会活動を行っていない。

　(5)現実の政治の世界ではすでに田中的政治手法はミスマッチのものとなっている。田中角栄元首相は日本列島改造論を掲げて日本全国の土地価格の高騰を招いて、新幹線、高速道路網整備に公共事業投資を注入して高度経済成長をもたらした。

　この背後では利権政治、密室政治、政財界ゆ着構図により巨額の予算、カネを動かして政治を私物化し、ついには５億円賄賂受領により現役首相として逮捕され、田中的利権政治は終焉した。

　(6)政治の転換点となったロッキード事件から４０年経過して、ふってわいたような田中角栄待望論は現代政治の中で何を目指そうというものなのか理解できないものだった。

　このふってわいた現実感のない「出版ブーム」だけが、当時の田中政治の「利権ブーム」（boom of concession like a tanaka politics）に通じるもののように思える。

　(7)何か、強い米国を標榜する非現実的なトランプ現象に似ている。

スマホの中の大統領。 the president in the smartphone

　(1)トルコの軍の一部によるクーデター騒ぎは、まるで映画を地で行く様なサスペンス（suspense）だった。
　軍はクーデターの常とう手段のまず報道機関のテレビ局を押さえて、アナウンサーに国民外出禁止令を伝えさせた。

　一方でクーデター軍の攻撃対象となった政権のエルドアン大統領はどこからかスマートフォンに登場して健全を示して、国民に街に出てクーデターの軍に対抗するよう発言して、結果として国民がクーデター軍の戦車の前に大量に立ちはだかり軍はこれを掃討することもなくクーデターは失敗に終わった。

　(2)各所で爆発や銃撃が聞かれた（報道）とても緊迫したクーデター騒ぎの中で、情報化時代、社会のスマートフォンが大変効果的に有効に働いて国民を動かしたことになった。

　世界どこからでも通信、受信が可能なインターネット、スマートフォンは、危機的な国内情勢、たとえ反政府勢力に支配されていても世界どこからでも情報を国民個々に発信できる有効な手段（tool）であることを示したものだ。

　(3)クーデター混乱はあってはならないことだが、政権交代は国民選挙、意思による平和な中であるべきことだが、仮にクーデターが起きた場合に国民ひとりひとりへの直接対話のスマートフォンの活用はこれからの常とう手段になるだろう。

　同じように日本では子どものケイタイ、スマートフォン所持は学校で規制しているが、親子の連絡手段としては離れていてもひとりでも安全、安心確認のために有効手段であり、教育上不適正の配慮が考えられてのことのようだが、それを考えさせるのも教育の目的であり規制するだけでは冒頭のような思わぬ効果性を見失うことにもなる。

　(4)トルコでは過激テロが続いて１００人以上の多くの犠牲者が出て、国内政治、統治、安定能力に問題があると思っていたが、結果としてクーデター騒ぎとなって一時混乱を招いた。

　折角、エルドアン大統領は情報化時代のスマートフォンの活用による国民の支援を訴えてクーデターを失敗に終わらせた好判断を示したのだから、これを機に国内安定、国民結束に気の利いた（smart）方針を示す好機だった。

　(5)しかしエルドアン大統領が取っているのは今回のクーデター決起に関係したと判断した軍、公務員、教育、司法関係者など６万人に放送局２４局の免許を停止するという強権支配で、つまり大統領自身が信用できるもの以外の公職者を軒並み処分するという独裁色、まさしく極端な非常事態宣言を強行している。

　これでスマートフォンのエルドアン大統領の支援要請に応えた国民が安心してついてくるとは考えられない独裁色の強い非常事態（a state of emergency）だ。

　(6)日本にもスマートフォンの非常事態が上陸した。米国などで人気のゲームアプリ「ポケモンＧＯ」はスマートフォンの位置情報画面を見ながら街中を移動してポケモンキャラクターを追っかけて不注意による交通事故、墜落事故が続出して、原発など進入禁止地域への侵入も目に付くといわれている。

　情報受け取り側の判断ではどうしようもない危険なゲームアプリで、エルドアン大統領に注意喚起の要請にスマートフォンに登場してもらおうか。

トランプ現象の先。 the future of trump phenomenon

　(1)米国二大政党政治は民主党が先進的自由主義（liberalism）で共和党は保守的保護主義（conservatism）といわれて、これまでもほぼ交互に政権に着いてきた。
　民主党オバマ政権が２期８年にわたって政権を担っているが、中東からの米軍撤退政策が弱腰外交と見られて、米国内には時代逆行、時代錯誤の「強い米国」復活待望論も根強い。

　移民勢力も増えて政治的影響力を持ち、将来的に米国内で白人層が少数派に転じるともいわれて、それへの危機感が移民規制政策の共和党トランプ候補への白人層中心に支持につながっているともいわれている。

　(2)これはまた米国二大政党政治、既成政治への批判ともなって第３政治勢力の台頭にもつながっており、これまで著名実業家として活動していた既成政治に無縁のトランプ候補への高い支持にもつながっているとも考えられる。

　一方でこの社会現象、風潮は、今日的人種差別問題の警察対黒人の銃による攻撃報復社会問題を加速させているようにも思う。

　(3)現在開催されている米国共和党全国大会でトランプ候補が大統領選候補者として正式に指名された。
　一時過激な発言、政策から共和党本部の中にもトランプ降ろしの動きもあったが同予備選代議員過半数獲得の結果を受けて、共和党の政策綱領はトランプ候補がこれまで主張してきた移民規制政策、メキシコ国境沿いの壁建設、米国第一主義のＴＰＰ交渉の見直し（文言削除）など超保守主義、保護主義政策が綱領として掲げられて、本当にこのまま１１月の大統領選を戦う気構えを示した。

　(4)各種米国内世論調査集計では共和党トランプ候補（４１．１％）が民主党ヒラリー・クリントン候補（４３．８％）と接戦になっており、現在のところではトランプ候補の超保守主義、保護主義が勢いを持続している。

　米国大統領選は選挙資金収支に制限はなく、選挙資金をどれだけ集め確保しているかは選挙を有利に進めるバロメーターともいわれて、報道によるとヒラリー・クリントン候補陣営は２億８８００万ドル（約３０６億円）を集め、富豪のトランプ候補は９０００万ドル（その内５０００万ドルは自腹ー報道）と大きく水をあけられている。

　(5)今回大統領選での民主党と共和党の組織稼働力に差があり、それは共和党本部とも確執のあるトランプ候補の弱点でもあり、現在は両陣営互角の支持率を見せているがこれから１１月の大統領選に向けた資金力、集金力、組織力が支持影響力の差を見せていくのではないのか。

　(6)米国大統領選での政策綱領はそう重要でもない、実施されないことも多い（報道）といわれて、トランプ候補の超保守主義、保護主義政策がそのまま米国の政治政策になるのかはわからないところが現在のあたりかまわずのトランプ現象（trump phenomenon）を生みだしているともいえる。

　現在でも、どちらがより大統領として「ふさわしくない」かの争いともいわれて、米国政治社会の自己否定の停滞は大いに考えさせられる。

　(7)米国社会は外から見ても異常な気配に覆われて、深刻さを増しているように見える。大統領予備選でのトランプ候補の移民排斥主張など超保守的な過激発言が支持を集めて、そう社会変化していったのか、そういう社会的土壌、風潮があってトランプ過激発言が支持をひろげて加速していったのか、慎重な見極めがこれからの世界政治に必要だ。

国も国境も人種もない五輪。 we have no nations , no borders , no races in olympic games

　(1)オリンピックの使命、役割は終わったとは思わないが、変な方向に行っていることだけは間違いない。
　ロシアのいちアスリートからの情報提供から端を発したロシアのドーピング違反問題は、国との関係が取りざたされながら組織、個人の問題として処理されて潔白の選手のリオ五輪への参加が一旦は認められながら、リオ五輪開催までに１か月を切った今になってドーピング違反にロシアスポーツ省が情報隠ぺいにかかわった国家ぐるみの問題として発覚（報道）して、ロシア選手のリオ五輪出場が危ぶまれている。

　(2)こちらもこの問題にかかわるスポーツ仲裁裁判所の判定が２１日に出ることから、それを待ってのＩＯＣ判断となる。潔白のロシア選手が出れるのか出れないのかは別にしても、リオ五輪開幕直前での裁定となってはとてもまともに競技に入れないのは間違いなく、この時期での裁定では無理がある。

　オリンピックは世界アマチュアスポーツの祭典として出場することに意義がある時代から、プロスポーツ化が進み有能な実力スポーツ選手がプロ化してアマチュア選手との力量、記録の格差が進み、オリンピックにもプロスポーツ選手に門戸を開く現代オリンピックの方針転換を迎えた。

　(3)オリンピックに商業主義が取り込まれて、テレビ放映権視聴率の高くなる、プロ選手が参加しやすい真夏の祭典に衣替えして、オリンピックの姿は一変した。
　記録は大幅に伸びて、さらにその驚異さに世界の興味と関心を強く集めることになる。

　一方、記録の格段の向上に合わせて薬物を使用した科学的、医学的体力増強、競技力向上も目に付いて、ＩＯＣなどは禁止薬物の設定、検査強化に追われた。
　スポーツ、オリンピックのプロスポーツ実力化がもたらしたへい害であり、商業主義による記録優先のオリンピックの問題でもあった。

　(4)人類はより速く、高く、遠くの理想実現に向けて夢と希望を持ち続けて、オリンピックに重ねてきた。それはまた国同士のメダル獲得による国威発揚の場として利用されて、メディアでもオリンピック国別メダル獲得表が示されて競争心を煽（あお）っている。

　記録優先はアスリート自身の名誉、人類の夢であるが、国別メダルとなると国家の名誉、メンツがかかわって国によっては冒頭のような国家ぐるみの不名誉な無法行為（unlawfulness）も助長することにつながる。

　(5)オリンピック国別メダル獲得数の集計表の公表は必要ないと書いたが、スポーツに「政治」が関与する悲劇を生んでいる。ドーピング検査の強化は、記録への純粋な価値観醸成に、アスリートの将来にわたる健康管理を考慮したものでもあり、避けて通れない公平、公正観念である。

　もちろんこれはいち選手、いち国家の問題というよりは、オリンピック精神、理念が完全に曲がり角に来て、見直しが必要になってきているという証しでもある。
　記録向上の人類の夢、希望からオリンピックのプロスポーツ化をまた元に戻すことはできないが、スポーツ競技性から国別対抗色は消せないが、表彰セレモニーでの国旗、国歌をなくするなど「政治色」を排除する運営は必要だ。

　(6)現在も五輪開催は「都市」が行うことになっており、国家色を一切排除して多国家共同体による世界的開催体制をつくり上げて、世界五輪を開催運営すべきだ。
　それが国も国境も人種もないオリンピック（we have no nations, no borders, no races in olympic games）の祭典でなければ意味がない。