沖縄と地方自治。 okinawa and local self government

　(1)沖縄辺野古移設問題は国と沖縄県が全面対決して、話し合いによる解決は無理だ。唯一、解決策があるとすれば米軍が自主的に普天間飛行場を国外に移設する以外にないが、米軍にとっては北朝鮮、中国を睨んで沖縄米軍基地は重要性を増しており、近年は中東、西アジア戦略の基地化として利用価値も高く、米軍が自主的に国外に出ていくことは考えられない。

　(2)そういう沖縄基地問題事情の中で、先の福岡高裁那覇支部は国と沖縄県に和解（reconciliation）の条件を示して話し合いを求めて、一旦は国と沖縄県もこれに応じて話し合いの姿勢を見せていた。

　しかし、この司法の窮余の策はもちろん解決につながるものではなくて、時間稼ぎでしかない。その間に国による辺野古移設工事は中断されたが、今回再開に向けて国が沖縄県を相手に翁長知事が前知事の辺野古埋め立て承認を取り消したことを国の権限で是正指示したことに沖縄県が従わなかったのは違法だと訴えて、同高裁は「前知事の埋め立て承認判断に裁量の逸脱、乱用はなく知事の取り消し処分は違法」との判断、判決を示した。

　(3)この裁判長は前回の判決で国と沖縄県の和解による話し合いを求めた同一人で、訴訟要因が違うとはいえ国と沖縄県による和解、話し合いを求めながら、今度は国の一方的な利益を守る、認めるという判断のあまりの開きのある判決となった。

　厳密な司法技術、理論、規定に沿った判断からすればそうなるとしても、それなら何のための同裁判長の前回判決の和解案だったのか、論理的に整合性のない判断といえる。

　(4)判決では「取り消すべき公益上の必要が、取り消すことによる不利益に比べて明らかに優越しているとまで認められずに、承認取り消しは許されない」（判決要旨報道）として、地方自治体の権利に比べて国の立場、権利の優位性（priority）を判決全体にわたって容認したものとなった。

　国と地方自治体との権利関係は基本的にはそういうものだろうが、それでは「地方自治」（local self government）の観点、論点は成りゆかない。今回のように日米安保体制の中で、米軍基地の７４％が沖縄県に集中して地位協定により沖縄県民、住民の権利、生活が極端に不平等に制約されている事情を見れば、国策に対して沖縄県、住民への不当な過重な守られべき責任転嫁回復への地方自治論も十分考慮すべきことであった。

　(5)住民投票による地方自治の原則は、国の政策、政治が偏向した利益、格差社会の中で、自分たちの生活、権利は自分たちで決める、守る傾向として広く、社会の流れとなっており、国との関係においても地方自治の原則、立場をもっと配慮されてもいいものだ。

　(6)沖縄米軍基地問題は国と沖縄県の全面対決で話し合いによる解決は見込みがなく、もはや司法の判断によるかあるいは国民投票による解決、決着しかないのが実情だ。
　その司法がせっかく国と沖縄県の和解案による話し合いを求めたのだから、同裁判長による今回の一方的な国の利益を認めた判決にも一工夫があってよかった。

　(7)沖縄は上告を決めて（報道）最高裁での審判となる。ところで、沖縄県が司法では福岡裁判所の管轄というのは、制度上の問題だからなのかよくわからない。沖縄県として沖縄裁判所があっていいのではないのか。

蓮舫通り。 renho street for a representative of the democratic party

　(1)事業仕分け（つまりムダ解消の見直し）は政治にかかわらずに企業、社会、家庭において大変に重要なことで、本当の成長推進力、原動力（dynamism）を支えてくれるものだ。

　０９年、自民党長期政権に代わって本格的政権交代を果たした当時の民主党政権では、公共事業の見直し、高速道路無料化、高校授業料無償化、子ども手当など革新的な政策が並ぶ中、民主党政権は財源は事業仕分けのムダ排除でいくらでも出てくると高（たか）をくくっていた。

　(2)高は見事に外れてしまったが、公開で実施された事業仕分けはこれまでの既得権益を守る政府機関、関係事業機関のムダ見直し、手法の刷新を次々に指摘して、政治的ムーブメントを起こしていた。

　政権を降りたばかりの野党の自民党議員からも賞賛、理解を示す声も聞かれた。その中心にいたのが当時の行政刷新担当相の蓮舫さんだった。

　(3)有名なのが世界で１番を争っていた超高性能コンピュータ事業に「２番ではダメですか」があるが、科学技術力で世界と対等に伍していく時代革新性と経済、国民生活の改善とのバランスのなかでむずかしい判断でもあった。
　当時はまたリーマン・ショックの影響、長引くデフレ不況のさ中でもあった。

　(4)事業仕分けで次々と行政、事業のムダを指摘した行政刷新会議ではあったが、その後の実効性、効果はどうだったのか、いくらでも出てくるといった「財源」は結局は民主党政権の革新的な看板政策を実現するものとはならずに、ほとんどが自己否定することになり、民主党政権は３年半で崩壊してしまった。

　(5)今回の党代表選に立候補した元党代表で政権時の最初の国土交通相として公共事業の見直しでダム建設中止を言明した前原誠司さんは、民主党政権の失敗の中心にいた人物として盛んに力不足をわび続けたが、やはり民主党政権で行政刷新担当相として話題を集めた蓮舫さんは前向きに新世代を作るこれまでにない政党を目指すとして、今回の党代表選では圧倒的な地方票に支えられて圧勝して党代表に選出された。

　(6)党代表選の支持ポイント・ジャンルの「ひとつ」を除いて蓮舫票（ポイント）は他の２候補を２～３倍も引き離す圧倒的支持を集めたが、ただ「ひとつ」の「国政選公認候補予定者」については蓮舫さん５０Ｐ、前原さん４４Ｐ（報道）と接近していた。

　今回の党代表選は「選挙の顔」としての発信力の高さが決め手となって蓮舫代表が選ばれたとの見方が強く、そうだとすれば「国政選公認候補予定者」票の接近はどう理解すればいいのか、単なる選挙区事情と党代表候補の関係を反映しただけのものなのかちょっと考えさせられる。

　(7)今回の党代表選では前原さんはひとり「全ての人が応分の負担をし、全ての人に分配する」（報道）財源保障理論を含めて幼稚園、大学授業料無料化、ＴＰＰの取り組み賛成を打ち出しており、理念優先の蓮舫代表にはない具体的な政策力が国政選公認候補予定者には力強く映ったのか、ここだけ前原さんの政策力に比較高い支持が集まったのではないのか（それでも蓮舫さんが上回った）。

　(8)蓮舫代表は巨大与党に「提案力で戦う」として、前原さんの政策を党としてまとめる方向性を示している。
　民進党が結束して政策政党として出直すことができるのか、成長できるのか、真価が問われている。

代表と二重国籍。 representive and dual nationality

　(1)民進党代表選で蓮舫代表候補の二重国籍（dual nationality）問題が終盤を騒がせた。本日の投開票結果、蓮舫さんは１回目で過半数を獲得して民進党代表に選ばれた。

　騒がせているのは蓮舫さんの説明が一貫せずに何がどうなのかはっきりしなかったことだ。両親の国籍にからんで日本と台湾の両国籍を有して、国会議員になる前に台湾籍は除籍手続きを済ましたとしていたものが、そうではなくて両国籍のままであったというのが顚末（てんまつ）のようだ。

　(2)グローバル時代、社会で外国の多くは（ほとんどが）多民族国家で二重国籍はそれぞれの国の法律にもとづいて使い分けてごく普通の時代になっており、両親のそれぞれの国にあわせてそれぞれの国籍を使い分ける人も当然ある。

　そういう時代、社会の流れの中でいまさら二重国籍問題もないものだが社会に対しては改革、刷新を強く求める政治だが、もっとも改革、刷新が遅れて平然と旧態然としたままなのがその政治の世界だ。

　(3)外国に多い多民族移入国家と違って、狭い島国日本は多民族国家ではなくて日本で生まれ育った国民で構成される単一国家で、政治の世界では長らく外国籍住民は排除されてきた。

　ようやく近年では仕事などで長らく日本に滞在する外国人にも参政権を容認する改革はみられるが、いまだに外国籍の政治参画には外国の利益を代表、保障する危惧、阻止、国家機密保護の視点からまだ規制はある。

　(4)そういう中での蓮舫代表の二重国籍問題だった。蓮舫代表も事実関係を確認して対応すべきであったが、パラドックス（paradox）としてグローバル時代、社会の二重国籍問題としてさして問題視していなかったのか、しかし古い体質のままの政治の世界ではこれが異常な関心を呼んで波乱を巻き起こすことになった。

　おまけに本人の記憶違いなのか確認不足なのか蓮舫代表の発言がはっきりしない間に代表選の党員、サポーターの郵送投票が締め切られた後とあって、他候補陣営関係者から批判、反発が強まった。

　(5)ことは二重国籍問題よりも事実をていねいに説明しなかった、あいまいのまま遅れた蓮舫代表の対応責任が代表にふさわしいのかの資質の問題の方だ。
　二重国籍の手続き論からいえば不備はあったのだろうが（本人も認めて早速、台湾籍除籍の手続きを行ったー報道）、すでに国会議員として何期も国政選挙で国民から選ばれている議員が特に国籍までも示して選挙に臨むわけでもなくて、所定の経歴表明で日本国籍であることはあきらかであり、特に台湾籍を隠蔽したわけでもなければ問題視することでもない。

　(6)専門家が言うように、それも含めて有権者が判断すればいいことだ。核心的問題は本日、蓮舫さんが民進党代表に選出されたが、代表選中は安倍政権に対抗する政策論争もなく政策政党を目指す姿勢は見られなかったことだ。

　安倍内閣支持率が５０％後半を示す中で、民進党の存在感（reason for being）をどう示すのか力量が問われる。

任期延長と特別立法。 prolongation of a term of a president and special law

　(1)直近の安倍内閣支持率調査で５０％後半の高い支持率が示されていた。近年にはない高い内閣支持率だ。
　最近の政治状況を見れば、とりたたて安倍内閣に高い支持が集まるような事態ではなく、国会も休会中で安倍首相は８月下旬から９月上旬にかけてアフリカ、ロシア、アジアと立て続けて海外での首脳会議に出席して、この間に地球２周半はしたといわれるくらい日本を留守にしていたのにだ。

　(2)北朝鮮の核実験強行前の同調査であったから、特に北朝鮮の脅威に対する国内政治の安定を求めるようなことでもない。むしろ、今同調査をやれば安倍内閣の支持率はもっと上がるかもしれない。
　不思議な政治現象だが、安倍首相にとっては願ったり叶ったりの心強い支持率の上昇だ。

　党規則によれば２期目の１８年９月で安倍首相（党総裁）の任期は終了し、再選はない。

　(3)ところが比較安定した安倍内閣支持率の上に、強力な対抗馬（安倍内閣をともに支えた岸田外相、石破前地方創生担当相ぐらい）もいないことが党内には任期延長論も取り沙汰されて、本人からも２０２０年東京五輪までを目指して意欲を示すような言動が聞かれる。

　報道によると自民党では党総裁無期限論まで出て、すっかり安倍首相（党総裁）の任期延長（prolongation of a term of a president）を前提とするような発言が相次いでいる。このたびの安倍内閣支持率５０％後半は強い追い風になっただろう。

　(4)そこで自民党として党規則、制度の変更、見直しを検討するような気配だが、「制度」（institution）というのは一個人、特定人の事情を対象に行うものではなくて、普遍的、原則的、理念的な問題提起であるからいくら現在の安倍首相（党総裁）が党内で力量を誇示して、国民的人気も高く安定した政権運営をしているからといってそれだけで任期延長論、まして無期限論まで聞かれるとなると本末転倒の個人崇拝、利益擁護の党内支配論になってしまう。

　(5)多選禁止制度は、個人崇拝による支配体制、独占（monopoly）、独裁（dictator ship）、利権、力関係につながる腐敗を阻止して、また多くの候補者に機会を均等に与えて競争力による党活性化につなげる目的、趣旨、普遍性、理念があり、時の権力者個人の力関係で都合よく見直すようなものではないのが制度論だ。

　自民党の現在の動きは野党のまったく力不足の中で、あまりにもひとり勝ちの中で自己本意むきだしの偏向した政治的動向に見えて危険だ。
　
　(6)同じく天皇の生前退位問題でも、政府は現天皇の個人的事情に即して特別立法（special law）で対応（報道）する検討に入っている。
　これも制度論としては不適当、不適切なもので、憲法と皇室典範との整合性を含めて専門家からも賛否両論が聞かれる。

　(7)皇室典範には摂政制度もあり（現天皇は摂政制度に否定的）、生前退位の規定はなく、憲法、皇室典範の規定の改正は必要で、やはり制度改正として摂政と生前退位問題を解決する必要はある。

　国民世論は現天皇の高令、健康問題から生前退位には高い支持があり、政府は制度論として検討して普遍的、理念的回答を示す必要がある。

築地汚染。 tsukiji contamination

　(1)築地市場の移転問題はたかだか東京の食品水産物市場の問題なのに、ネームバリューもあってか何であんなに大騒ぎするのかよくわからなかった。問題が発覚する前までは。

　日本食ブーム、宣伝効果もあって外国人観光客の築地来訪が大幅に増えて通常の業務にも支障がでて、手狭、老朽化もあり移転となったと理解しているが、都民２２００万人の巨大市場移転となると利権がからむ問題もまことしやかに指摘されて、議会との既得権益関係もあり議会と対立姿勢にある小池新都知事は早速築地移転問題を白紙に戻すと表明して、経緯を調査すると言明した。

　(2)もうすでに築地問題は豊洲市場への移転が決まっていたプロジェクトだったので、小池知事の白紙撤回調査表明は都庁、都議会から不満、反発（報道）があった。
　自民党を離れて立候補して圧倒的支持で当選した小池知事なので、その自民党が多数を占める都議会との何かにつけての対立、対決姿勢はこれまでの都政の混乱をそのまま引きずったものとなった。

　(3)地方自治体は国政と違って首長も議会もそれぞれが住民有権者に選ばれて代表するものだから、出来るだけ多くの政党の支援を集めて無所属で選挙に臨む首長と、議会の多数を占める特定多数派政党とは利害関係が対立して、なかなかどこでも良好な関係は保てない。

　その築地市場移転問題はここに来て移転先の豊洲市場の敷地、建物地下の盛り土問題であらたな、そして決定的な調査見直し問題が発覚して急展開している。

　(4)そもそも移転先の豊洲は当初からガス会社の敷地で土壌中の化学有害物質のへい害が食品水産物市場に及ぼす影響について懸念、危惧もあった。このため外部専門家会議は敷地全体で従来の土壌を撤去して、全体を盛り土とすることを提言して、都としてもその提言に沿って盛り土対策工事を実施した（都ホームページ公表）としていた。

　ところが実際は建物下は空洞のまま放置されて、指摘されての都の説明では「配管や電気設備を敷設するため」（報道）と説明している。

　(5)ところがこれが都のこれまでの工事説明とは違い、しかも都庁の一部関係者以外都知事、都議会ほかどこにも知らされていなかったことがあきらかになったという不始末だった。

　２２００万人都民の都政を預かる都庁が伏魔殿（pandemonium）化して、都知事や議会を無視して一部の都職員が勝手に行政を仕切っていた統制、統治不能状態に陥っていた実体だった。

　(6)敷地内全体の盛り土計画の工事経費（土壌汚染対策に８５８億円支出ー報道）はどこでどうなったのか、業者とのゆ着構造はないのか、これまでの市場業者の投資、負担の補償問題もあり、問題だらけで築地市場の豊洲移転問題は汚されている。

　もはや東京だけの問題ではなくて、日本の一大疑惑問題化してしまった。小池都知事は職員の粛清（報道）を示唆しているそうだが、巨大伏魔殿（huge pandemonium）の都庁改革は根底からの根本改革が必要な事態だ。

　(7)ことさら問題が多かったここ何代かの都知事の行政混乱責任は大きい。都庁が都知事、都議会の対立の中でこれらを見限った結果の勝手な行政不正混乱だった。