天下りのゾンビ。 zombi of highhanded personnel

　(1)ゾンビ（zombi）の復活だ。政府機関の「天下り」あっせん（mediation of highhanded personnel）疑惑が時代遅れの唐突に世間を騒がせている。
　かって自民党単独長期政権時代の既得権益、密室政治を支えたのが政府機関による天下りあっせん人事のゾンビだ。

　政府機関の役職経験者が退職にあわせて民間企業、機関などに転職、再就職するのは能力主義からみれば人材活用で問題ないようにみえるが、かっての政府機関と企業、民間機関との許認可、補助事業のつながりがゆ着を生み、重要国家情報の流出、利用の独占、使用が避けられずに、一般原則論として規制、保護されなければならないのはやむを得ない対応であり、天下りあっせんは根絶されなければ公平、公正な社会パラダイム（paradigm）はなりたたない。

　(2)天下りが横行した自民党単独長期政権時代に腐敗した政治、社会の中で、天下り根絶が叫ばれてあっせん利益関係への就職禁止の制度上の対策が取られたが、元のもくあみになっていた。

　文科省の元局長が大学教員に転職するなどとは天下りの典型的なパターンで、天下り
あっせんがなくても当然自粛すべきあってはならない転職パターンで話にならない。これはいくら政府機関が権謀術数、はぐらかしてみたって通る論理、相場の話ではない。

　(3)近年の政府機関は内閣法制局にみられるように、勝手に都合よく法解釈して自らの立場を正当化する、はぐらかしが幅を利かせていたが、その危機感が文科省と大学という典型的な利益誘導、共有関係の中での天下りあっせんという形で今では突如、唐突に問題発覚した。

　受け入れた大学としては文科省との補助金、許認可権でもともと受動的な弱い立場にあり拒否できなかったのかもしれないが、教育の重要な社会資本ファクターとしての大学の責任からあってはならない天下りあっせん人事であることを認識して自粛、自戒対応すべきことであった。あまりにも大学の非常識、事なかれ主義で話にならない。

　(4)どうしてわかりきったこんなことになったのかさえ、説明がつかないほどの確信的反社会行為だ。仮に文科省から傍若無人の天下りあっせんの話があっても大学としては良識、常識、自戒から受け入れられないと自粛判断すべきこと、できることである。

　今回の文科省元局長の大学教員の転職天下りあっせんは、元局長経歴を見れば一目瞭然であり、大学教員の経歴公表制から発覚しないなどとは考えられない事実だ。

　(5)１８年人口問題で１８才人口が減少し大学経営が厳しくなる前提、背景があったとしても、考えられない文科省と大学の利益誘導、共有当事者による天下りあっせん疑惑だ。

　１８年人口問題、１８才人口減少は大学としても学生を集める、ひきつける人材教員の確保は必要要件となっており、近年は露出度の高いメディア関係者の大学教員採用も目立つようになっている。

　(6)また昨年ノーベル賞授賞の大隅良典さんは、国からの研究助成費の低さに将来的に若手研究者が育たない、不足する危機的事態を憂（うれ）える発言もあった。
　人材不足、経営難の大学の危機、教育研究の危機が、大学の確信的な文科省と大学の天下りあっせんにつながったのではないのか。

国境税。 high sounding border tax

　(1)トランプ次期大統領が関税優遇のメキシコで製品を製造して米国内に輸入する企業に３５％の国境税（border tax）を課すとツイッターで脅しをかけて、米国大手自動車メーカーが早速メキシコ進出工場を米国に移す見直しを発表して、同じく攻撃の対象となったトヨタも対応に追われている。

　メキシコ国境に「壁」を築いて不法移動を禁止してその費用をメキシコ政府に負担させるという移民排斥主張のトランプ次期大統領のもうひとつの関税強化の「壁」の国境税導入だ。

　(2)ヒト、モノ、カネの自由往来を標榜、リードする米国だが、そのトランプ次期大統領がメキシコ国境に壁を築き輸入製品に高い国境税を導入するとは随分と時代錯誤（anachronism）のぶっそうな話だ。国境税とは排他的で戦闘的な面影がみえる。

　トランプ次期大統領の場合は、本当にやってしまいそうな無分別感があるので、世界の産業界も戦々恐々なのが心配の種だ。もちろん、そういうことになれば米国内の経済、産業、生活にも為替物価高の不利益影響が及ぶことは指摘されており、ＴＰＰ離脱などトランプ次期大統領が主張する米国に対する不利益貿易協定の見直しとともに米国第一主義、保護貿易主義の「壁」が国境に構築されれば、米国孤立主義が世界経済を沈滞させてリーマンショック並みの世界恐慌を巻き起こしかねずに、トランプ次期大統領が目指す国内雇用拡大の夢もそれだけでは現実から遠のくことになるだろう。

　(3)国境とは海外、他国との区別、仕切りではなくて、相互に交流し、協力し、協調するための利益交渉接点、窓口ということであり、理想主義社会では壁で国境税で閉ざされるものではなく、海外、他国に向けられた交流、貿易、協力、協調があっての成果、業績であり、トランプ次期大統領が主張する国境の壁、国境税導入は米国第一主義、保護主義とは利益を共有する論理思考とはいえない。

　(4)トランプ・ツイッターで脅された米国大手企業は米国内への工場移転に国内投資強化で応えているが、仮にトランプの壁、国境税で守られた米国産業は米国内だけのパイで競合して成長を続けられるとでも思っているのだろうか。

　雇用は確かに伸びるかもしれないが、生産性は向上するだろうが、市場拡大をどこに求めるのか。経済、雇用、生産、販売、収益の持続的市場原理が働かなければ効果、業績を維持発揮できないものだ。

　(5)このままの経済原理ではトランプ経済効果（世界的な期待込みの株高）が行き詰まるのは早いだろう。

　

平成３０年新元号。 the new title of an era , ‘gengo' in the year 30 heisei

　(1)天皇の退位問題で政府の専門家会議が論点を整理して、今月中にも公表する意向だ。それを待つまでもなく、すでに政府筋から先手を打って２０１９年に退位（abdication）、皇太子が新天皇に即位し、１月１日から元号が切り替わる案が浮上して報道されている。

　これに対して宮内庁は「寝耳に水。全く聞いていない」（報道）として、こちらは１月１日即位は元日宮中の重要行事が立て込んでおり「困難」（同）として難色を示している。

　(2)というのも政府と宮内庁の関係がこのところ怪しい感じだ。そもそも天皇退位問題はＮＨＫのスクープで昨年発覚して、政府は当初は知らないふりをしてみせたが、昨年８月の天皇の退位意向表明（映像メッセージ）で公のものとなり政府も専門家会議で検討を開始した。

　安倍政権になって安倍首相のこれまでの万世一系男子の天皇史観を信奉する立場から、一時浮上した女性天皇問題もすっかり立ち消えて皇族の継承、継続に思いをはせる宮内庁との捉え方、考え方に齟齬（そご contradiction）が生じているように思える。

　(3)実は天皇の退位意向は数年前から存在して、宮内庁と政府機関がこれまで意向の話し合いが持たされてきたことは報道検証であきらかになっている。
　これがメディアのスクープであきらかになったのは、政府としては安倍首相の考えもあってなかなかこれまで認めがたい、公に出来かねる事情もあったとも考えられる。

　つまり何とか天皇の意向の考え直しに期待して時間をかけた思いがあったのではないのか。天皇としては昨年８月メッセージでもあきらかになったように象徴としての国事行為に天皇として特別の思いがあって、他に譲れないものとして退位意向は切実な思いであって昨年８月の天皇による退位意向のメッセージ表明となったとみる。

　(4)平成３０年を節目として区切りとして天皇としての立場の考えがあり、政府と宮内庁の話し合いが数年続く中でギリギリの判断のようにもみえる。
　これをとらえて一部では安倍首相と天皇との微妙な関係を危惧する報道もみられるが、確かに近年の政府と宮内庁では冒頭例のように連携、意思疎通が十分ではないことが目立つ。

　昨年には宮内庁事務方の責任者が政府の意向で交代させられるということが政局がらみで報道されたこともある。

　(5)戦後の人間天皇として平成天皇は民間から美智子妃を迎えられるなど、また皇太子など子どもの教育も自らのもとで行われるなどこれまでの皇室の慣例を見直して改革実践されてきた。

　戦争に対する思いも強く、第２次世界大戦のアジア激戦地への慰霊訪問も生涯の使命ともいわれて、戦争に対する率直な言葉も語られることがある。こうしたことが政府にとってはある意味象徴天皇としての立場から突出した思いと受け取られかねないことではある。本来は人間天皇としてのあるべき姿の当然の具現化でもある。

　(6)そうした政府と宮内庁の思い、考えの齟齬が連携、意思疎通の不足となっていることは考えられる。

　そこで政府が退位時期について区切りがよく、社会混乱を招かないとして２０１９年１月１日即位、新元号案だが、宮内庁が元日宮中行事から困難としていることについてはこれまでも天皇の逝去で年途中に新元号となった例がすべてであり、そうしてきたのだから政府は元日即位にこだわる必要はない。

震災格差。 discrepancy of disaster

　(1)震災の傷跡の深さ、いや「心」の傷跡の深さを思い知らされた。今日１月１７日は２２年前、１９９５年早朝に神戸市街地などを襲った阪神大震災発生の日だ。
　今では見た目はすっかり復興して元の市街地に戻った感のある神戸だが、２２年目の今日も阪神大震災で身内、知り合いを失った人々が泪ながらに（ニュース映像）慰霊する人の姿があった。

　街角からは震災の傷跡は消えたかに見えたが、人々の「心」に残る傷跡は２２年すぎても容易には消えてくれない。

　(2)地震災害国日本は、その後２０１１年に東日本大震災、昨年に熊本地震と巨大地震に襲われて復興途上にある。
　それでも地元に根差した郷土愛（provincial attachment）にこだわる、愛する、燃える想いの被災者たちは復興に向けて必死で地震発生時刻、その日を迎えるたびにテント小屋で郷土料理を来訪者に振る舞う被災者たちの「目」は真剣にまっすぐに力強く光り輝いているのを見ると、本当に勇気と希望を感じさせてくれる。

　(3)「人間」の強さ、不屈さを感じ取れる瞬間だ。国、自治体はそういう不屈の被災者たちに十分寄り添ってきたのか、自己点検、自問自答こそが求められる。
　東日本大震災、福島第一原発事故の補償業務では型どおりのルーティンに終始して、残念ながら誠意は感じられないものだ。

　被災から５年が過ぎて原発事業者東電の賠償補償も打ち切り方針のものがあり、国の補償も財政状況が厳しい被災自治体に振り替えられるものもある。
　自主避難をしたというだけで賠償補償にも差別することがあった考えられない震災格差（discrepancy of disaster）というしかない。こんな前代未聞の大震災の補償は発生５年で見切られるものではない。

　(4)見た目には元に戻った感の神戸市などでは、今年、阪神大震災から２２年目を迎えて当時神戸市などが民間から借り上げた復興住宅入居者が入居２０年を迎えて退去を求められることになり、継続入居を望む住民が訴訟を起こす（報道）事態になっている。

　こちらも公営復興住宅の入居者は継続入居が認められているというから、復興差別、格差待遇がいまだに続いている震災被害、影響現実だ。格差社会は震災にまで及んでいる。

　(5)２０年間の入居保障ということになれば一生住居と同じであり、その期に及んでの退去というのは準備期間は大いにあったとはいえ、被災者の個別事情に対する配慮としては戸惑いもあるのはそのとおりだろう。それを甘えといえるのだろうか。

　被災者に対する寄り添った親身の対応こそが人間社会の有り様だ。それでも復興に立ち上がろうとする被災者の不屈のまなざしが忘れられない。

　

寛容な米国はどこだ。 where did generous america

　(1)トランプ次期大統領の１月２０日就任式が間近に迫った。共和党有力議員や著名人がこの就任式への出席を拒否して、これまで著名人気歌手が大統領就任式で国歌を斉唱してきたが今回はすでに辞退が報道されている。

　先日も著名米女優が映画表彰式でトランプ次期大統領の障害記者を揶揄（やゆ）する態度（映像が放送されている）を批判して、これにトランプ次期大統領がツイッターでそんなことはしていないと反論して映画表彰式そのものをエリート同士の慣れ合いだと批判し、大統領選の白人マイノリティ対政治的、社会的エリートの対立で自らが政治的エリートに勝利した構図をそのまま持ち込んでいた。

　(2)トランプ大統領の誕生を巡って米国政治、社会が分断（separation）に陥って深刻な火種となっている。
　公民権運動を推進してきた民主党の黒人有力議員が「私はこの次期大統領を正当な大統領とはみていない」（報道）と批判して、３０年の議員生活で初めて就任式を欠席する」（同）と表明している。

　この就任式に日本の元衆院議員で現県知事が旧知の共和党関係者の招待で就任式に出席する（同）とあった。現状米国政治、社会の分断対立の中でどういう意図を持って就任式に出席するのか、これからの日米関係を考えれば公務を差し置いて就任式に出席してトランプ共和党政権関係者と良好な関係を話し合えるとでもいうのか、よく意味がわからない。

　(3)県知事とすれば、トランプ新政権誕生によるあたらしい不透明で微妙な日米政府関係の進展に配慮して慎重な判断、行動が求められている。トランプ次期大統領はこうした相手、国の突出変化にはつけ込む手法が巧みだから気をつけたほうがよい。

　(4)米国は今、寛容な（generous）心を見失っている。米国は自由主義、理想主義国として世界の政治、経済、軍事をリードして、あたらしい価値観、人種、自由を絶えず積極的に受け入れてきた先進国だ。その寛容な心が自由で多様な幅広い国家観を形作ってきた。

　しかしその米国ではこれも国内人種差別問題が長い歴史の中で一貫して深刻な社会問題として残り、二面性を排除できないできた。
　そして今またトランプ次期大統領の米国第一主義、保護主義理念の中で、白人マイノリティ対エリートの対立感情が格差問題として政治、経済、社会を分断させる要因となっている。

　(5)初めての黒人大統領オバマ政権の誕生で、弱者救済政策のオバマケア（皆保険の医療保険制度改革）も国民過半数からは支持されずに、議会でも廃止が可決された。
　米国の寛容さは自由主義、理想主義を実現するダイナミズム（dynamism）ではあるが、絶えず人種問題の分断格差社会を抱えて理想と現実の間で苦悶してきた国だった。

　オバマ大統領の理想主義が現実的な成果につながらなかったことも、米国覇権主義を夢見る既成政治への国民の不満となってトランプ現象としてあらわれたとみる。

　(6)米国の自由主義、理想主義、寛容さがパラドックス（paradox）として排他的社会思想も育ててきたともいえる。
　その異常性の結果としてのトランプ次期大統領の誕生となったのではないのか。今こそ米国の寛容さを取り戻して、ひとまずトランプ政権を注視すべきである。