地方の反抗。 resistance of region

　(1)国連の核兵器禁止条約は発効に必要な批准国、地域５０にあと１となった時、日本は米国など核保有国に追随、歩調を合わせて参加せずに、唯一の戦争被爆国として日本が賛成に回れば国連の核兵器禁止条約は発効するという最後に「日本」が賛成となれば核兵器禁止条約の意味、意義は格別に説得力を持ちインパクトは強大だった。

　(2)批准国、地域５０は時間の問題となり、日本が参加しないまま２４日に発効（来年１月）に必要な５０に達した。日本の参加を願ったか、日本では全国の自治体の４分の１にあたる４９５議会で日本政府に対して同署名や批准を求める意見書（報道）を採択した。

　日米安保、軍事同盟で日本の国防、安全保障を進める政府、政策の中で、従来から米軍の核防衛力のもとで安全保障がはかられて日本政府は国連の核兵器禁止条約にも米国に追随、歩調を合わせて参加せずに、沖縄に米軍基地の７０％以上が集中して治外法権化して地位協定の人権不平等条約のもとに全国の米軍基地でも国民生活への被害影響が野放し状態にあり、全国自治体の４９５議会の国連核兵器禁止条約署名、批准を求める意見書は唯一の戦争被爆国、日本政府としての政治責任、国民心情を求めるものであると同時に、米軍による国民生活への被害甚大、影響に有効な政策、手段を怠り米国追随の政府に対するアンチテーゼ（anti thesis）として地方の反抗（resistance of region）の意味のあるものだ。

　(3)ただし中身を見れば、同意見書は被爆地広島県で６７％、長崎県で３２％の自治体にとどまり（報道）、政府、自民党本部との連携、協力、支援が必要な自治体、議会の実情も背景にはある。

　しかし全国自治体の４分の１の４９５議会が日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書を採択した意味、意義は大きく、地方自治の役割、自覚の実現、反抗、さらに政府、自民党としても選挙での地方議員、組織の協力、支援は欠かせないものだけにむげに無視するわけにはいかない。

　(4)日本政府への国連核兵器禁止条約の署名、批准を迫る地方自治体、地方自治、地方の反抗は、地方過疎、消滅危機の中で政府、政策に対するアンチテーゼ、意思表示、反抗として切実な問題として見捨てるわけにはいかないだろう。

芸術、音楽の空白期。 stage of blank of art , music

　(1)日本を代表するジャズ・クラシックギタリスト渡辺香津美さんが米国ジャズクラブに出演していた時にマイルス・デイビスさんがやってきて、今の曲を弾いてみろと催促されたとラジオ番組でコメンテーターが紹介していた。普通そういう会場は聴衆でざわついているものだが、その時は帝王マイルスの突然の出現でシーンとなったと番組ゲストの渡辺香津美さんが語っていた。

　(2)マイルスが新しいメンバーを探していたとみられ、ギタリスト渡辺香津美さんがマイルスの興味をさそったみられるが、結局は渡辺香津美さんがマイルス・デイビスバンドへの参加は実現しなかった。

　(3)そのマイルス・デイビスバンドのピアニストとして世界的なビッグネームのキース・ジャレットさん（７５）が病気で左半身まひ「家の中を歩き回ったりすることは全くできない」（報道）状態であることがわかった。

　近年、国内外の世界的なデザイナー、音楽家が相次いで亡くなるニュースが続いて、今年コロナ社会でもパリで活躍のデザイナー高田賢三さんがコロナ感染で亡くなった。

　(4)著名な芸術家、音楽家の高年令化が進み亡くなるニュースは一時代の終わりを象徴するものでもの悲しいが、もちろん自らのスタンス、独自のスタイルを確立した芸術、音楽は永遠に語り継がれ、影響力を持つものであるが、そういう高い、強い、影響力のある芸術家、音楽家に続く若い人材、素材が育っているのかといえば、なかなか頭角を現すまでにはなっていない。

　(5)時代をガラリと変える、革命的な世界的バンドもビートルズ（Beatles）を最後にあらわれていない。コロナ社会で経済、社会は来年に向けて大きなダメージを抱え、回復には数年はかかるとの見方もあり、芸術、音楽も現代を支える世界的なビッグネームの芸術家、音楽家がいなくなれば時代は大きなエアポケット（air pocket）、空白期（stage of blank）を迎えて虚脱感、無力感を実感する時代がくる。

　(6)そうなったらそうであたらしい息吹も必要性に応えて出現するともいえるが、若い世代に独創的、革命的な主義、思想、理念が湧いてこないところに期待感は低い。時代は未来志向の大きな転換、革命、変革を求めており、コロナ社会で加速する状況にあり、あたらしい息吹を待ち望んでいる。

石破時代の終わりか。 is it the end of ishiba epoch

　(1)石破茂元幹事長が９月の総裁選最下位敗北の責任を取って自らの派閥会長を辞任する意向を示した。印象に残るのは１２年末野党時代の自民党で安倍総裁と石破幹事長が両輪となって民主党野田首相の解散総選挙で選挙を取り仕切る幹事長として夜行寝台列車を乗り継いで全国を遊説、選挙応援にかけ回り、自民党の勝利に導いた姿だった。

　(2)その後安倍第２次内閣で地方創生担当相となり安倍首相、政権を支えたが、１６年に袂（たもと）を分かち閣外に出て安倍政権に対峙して批判を強めて安倍後の総裁、首相を目指した。
　今でも石破議員は国民的人気、支持は高く、当時も党員支持は安倍首相を上回り、国会議員票で及ばない総裁選敗北だった。

　(3)自ずと政権安定、長期政権を目指す安倍首相、政権からは距離を置かれて遠ざけられ、閣外に出ての自らの総裁、首相を目指す道を選択した。後継者争いで他にともに競う人材がいなかったのは不幸だった。国民的人気の高い石破議員に警戒が集中した。

　政治の権力構造、闘争というものは、既得権益独占の目的、役割が共有、分担されて権力者に集約されるうちは機能するが、ひとつでも脅かすもの、存在があれば脅威として敬遠され、排除され、遠ざけられる権力独裁性が強い。

　(4)かっての自民党長期政権、組織が強固だったのは、総裁、首相の次を担う実力政治家が複数いて切磋琢磨（あるいは権謀術数）、けん制して競争の原理の中で見極め、育てる人材が多様にあったことがあげられる。

　佐藤政権時代での三角大福は有名で、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫はその後すべて首相となった。

　(5)当時の安倍総裁と石破幹事長は民主党による本格的政権交代による自民党野党時代に両輪となって支え、再び政権を奪還した立役者、功労者でありながら２人の関係に何があったのか、当時政治的影響力が多様に分散しない、余人が分け入らない直接対峙の関係にあったことが明暗を分け隔てた。

　(6)１２年末総選挙の報道番組で石破幹事長が深夜夜行寝台列車に乗り込み、次の遊説、選挙応援地に向かう後ろ姿が印象的だった。幹事長として献身するだけ献身して、貢献して、自民党政権を奪還して、自民党は最後までそれに相応の評価でこたえなかった。

　最後までと書いたが、菅政権の行方によっては国民的人気の高い石破議員の存在は捨てがたいものだろう。

　

日本の政治を変える。 change the politics of japan

　(1)日本の政治を変えれるのは自民党若手有望議員かといえば、そうであってもかなりの時間、時代が必要なのは今の自民党主流政治の老令化、老練化支配をみれば感じるし、若手有望株、選挙の顔として期待される小泉環境相が今の環境の時代で重要な役割を担えるか発揮できるかと思いきや、逆にそういう時代であるからむずかしい判断、思考、選択、能力が求められる中で選挙の顔ほどの存在感はなく、いつもながらの官僚メモ答弁で埋没して失望を買い、まあ期待を裏切っている。

　(2)今の自民党で若手政治家の台頭はみえてこない。野党はどうかといえば、立憲民主党と国民民主党が合流を巡って基本政策、主義よりはまず党名で歩み寄れずに国民の関心、注目は過半数にほど遠く、それでもなんとか数では「大きな塊」にはなったがとても政治のダイナミズム（dynamism）とはいかない。

　(3)その中でも立憲と国民の合流話で国民民主党に残ったわずかの衆院、参院議員には政策通が集まり、政治を本来の政策中心主義に向かわせればおもしろい存在になると書いた。中でも前原誠司衆院議員は０９年民主党政権で国交相、外相を歴任してそれまでの自民党政権にはない公共事業の見直し、高速道路無料化と革新的な政策を掲げて当時圧倒的な国民支持を受けた。

　(4)民主党政権のわずか３年半の自滅末路は書くまでもないが、前原議員はその後民進党と改名した党代表になり当時の小池都知事が代表の希望の党との合流話で協議に失敗して、小池代表の排除の論理で外された枝野代表がひとりで立ち上げた立憲にその後大きく引き離されて存在感をなくした。

　(5)現在の前原議員は今度は日本維新の会議員との勉強会、研究会を重ねて（報道）、大阪都構想で注目を集める日本維新の会に接近しているとみられる。どうもリーダーシップに問題があり、言うことは言うけど実行性がともなわないとの評価であちこちフラフラしている状況だが、自らの政策能力、知見に徹して政策論争の中で主体的、自主的、信念的に政治行動を貫く政治姿勢に脱却、脱皮することが必要で、その時が日本の政治が変わり（change the politics of japan）、あたらしい政治状況、時代が生まれる、ダイナミズムとなる可能性はある。

　(6)今のままでは第２の小沢一郎的で終わるだろう。

所信表明の遅れ。 lateness of belief expression

　(1)政権が代われば首相は国民（主権）に所信表明をして、自らの政治理念、信条、政策、方針、考えを示すことになるが、自民党長期政権時代はおしなべて首相就任３～５日、せいぜい長くて２週間ぐらい（報道）で国会で所信表明演説を行っているが、近年は本格的政権交代を果した民主党鳩山首相の４０日は別にして、安倍首相（第２次政権）は３３日、今回の菅首相は今月２６日の臨時国会で４０日の長期を要することになった。

　(2)かっての自民党長期政権は保守思想寄りの基本政策、方針に変わりがなく、有力な後継実力者も絶えず複数いて、政権交代がたらい回しのような政治状況もあって準備、心構えが整っていたこともある首相就任から短期日での国会での所信表明だったと考えられる。

　それだけ近年の政治状況は先が読めずに既得権益独占、派閥力学の合従連衡の影響が大きくなっている、左右する現実だ。

　(3)菅首相は当初は安倍前政権を官房長官として支えてきたことから総裁選には興味を示さずに、しかし安倍前首相の突然の辞任表明を受けて同じく安倍総裁、政権を支えてきた二階幹事長に接近して立候補の意向を伝えて協力を得てその後の５派閥支持の流れをつくり、総裁選前に早々と後継総裁の大勢に決着をつけるという早業だった。

　(4)この時点では総裁、首相としての国を率いる基本理念、政策、方針、考えなどまとまっていなかったことが想像されて、首相就任後も官房長官時代に取り組んできた携帯電話料金の値下げをさっそく総務相に指示し、コロナ対策の給付、支援の遅れが行政IT、デジタル化の遅れと指摘されたことを受けてのデジタル庁設置というもので目新しいものはみられていない。

　(5)菅首相はこれまでの官房長官として外交手腕が未知数ということもあり、首相所信表明には外交は大きな基本理念のひとつとなるものだけに、慎重に時間を要するものだった。このためか菅首相は国民に所信表明をする前に１８日からベトナム、インドネシアを訪問して実績づくりを兼ねたとも考えられる。

　(6)南シナ海に軍事進出する中国包囲網、けん制の連携、協力の目的、意味のある外国訪問ではあるが、中国習近平国家主席の国賓としての訪日がコロナ影響で延期されている中でのこの時期でのベトナム、インドネシア訪問は唐突な感じだ。

　歴代首相で所信表明前の外国訪問は国民、国内政治重視からもほとんど例がない。首相就任は政治家として野望、野心、頂点ではあるが、近年政治は政治家個人の資質、適性よりは周囲を取り巻く政治勢力、派閥力学の意向が強く働く、影響する傾向にあり（大物実力政治家が減った）、実害のない政治家の擁立で政治のダイナミズム（dynamism）、基盤のもろさにつながっている。

　(7)自らの選択、判断とはいえ、国民（主権）の不幸だ。