特権意識と夢。 privileged senses and dreaming

　(1)近年になって再びというか芸能人、スポーツ選手の大麻、禁止薬物の所持、使用摘発が続いている。特に最近は大学スポーツ選手の同事件が目につく。ラグビー、サッカーに硬式野球部部員という人気、注目スポーツに集中して摘発された。

　共通するのは特権意識（privileged senses）であり、それぞれに生活があまり公になることがなく、大学スポーツ選手では合宿生活で生活内部が見えにくい特殊環境にある。

　(2)そこで何が行われ、どう生活しているのかわからない閉鎖社会の中で、不法行為が進行していた。大学の責任者、指導者、監督など指導、教育、管理の問題は指摘されなければならないが、問題の核心は学生が合宿生活の閉鎖性の中で大麻、禁止薬物を購入、所持（あるいは栽培）し使用していた背景にある問題点だ。

　(3)意図、目的はいろいろあるのだろうが、どこから購入、手に入れ、所持して使用したのかつながり、背景、事情が問題だ。大学スポーツ選手といえば本業の授業料（比較高い）に加えてクラブ関係費、スポーツ強化の投資負担も大きく経済的に余裕はないと考えられるが、大麻、禁止薬物購入となると高額要求が考えられて一体どこから負担、援助を受けるのか、不法行為関係者との接触も必要で疑問はふくらむ。

　(4)大麻、禁止薬物をどこから調達、購入したのか不法ルート解明が欠かせない。最近の大学硬式野球部部員の大麻所持、使用問題では「興味本位で大麻を使った」（報道）と認めているが、そういう経済的に余裕があるとは考えにくい大学スポーツ選手に触手を伸ばす不法ルートがあるということで徹底したルート解明が求められる。

　(5)大学スポーツ選手となると一見してわかる屈強な鍛えた体躯がうかがえて、誘いの手を伸ばしやすい。スポーツひと筋で青春期を過ごしてきて、その分純心であるが考え方、生き方、習慣に視野の広さ、多様性に欠ける、狭い（一般的にだがそうでない多様な価値観を持つスポーツ選手は多い）ことが考えられて、閉鎖的な合宿生活がそれを助長することもあり、純心であることと狭い、閉鎖的な生活がそれぞれにあいまって現実にツケいる隙があるということだ。

　(6)特権意識と夢は違う。

受信料義務化と値下げ。 obligationism of receiving fee and down prices

　(1)NHK改革に熱心な高市総務相時代に放送法権限にもとづいて放送事業者の放送許認可を認めないこともあると受信料値下げなど圧力をかけたことがあったが、その総務省が今度は受信料義務化を言い出した。担当相が代われば方針が大きく変わることはあるが、放送事業を認めないと言ってみたり受信料義務化を言ってみたり、これほどの大きな揺れはめずらしい。

　(2)NHKは国から予算配分があり公共放送としての立場、役割にあるが、最近では日本郵政のかんぽ保険不正勧誘問題をスクープ取り上げた報道番組に対して日本郵政社長が抗議、不服を申し入れて、経営者委員会がNHK会長を厳重注意するという報道、表現の自由に対する規制関与が社会問題となった。

　(3)公共放送、放送媒体として外部当事者からの直接抗議を受けて事実確認もなく内部組織体による報道、表現の自由に対する規制、制御をするなどあってはならないことであり、放送事業者、媒体として適格性が疑われる混乱を招いた。

　こういうあとに監督権限の総務省がNHK受信料義務化の検討を言い出しても、国民、視聴者から理解は得られない。

　(4)むしろ総務相の放送事業許認可権限にかかわる重大事例であり、問題を取り違えている。NHK放送受信料はNHK自体、番組放送内容に問題（やらせ発覚など）があるごとに反発、批判が広がり国民、視聴者からの支払いが減少しているが、近年は７割程度の受信料支払い状況はあり、支払うもの、支払わないものの公平、公正性の問題はあるが時代、社会がTVからPC,スマホ世代に移ってTVを見ない世代も増えて１００％受信料支払いなど考えらない変化だ。

　(5)放送番組、編成自体見るべきものがそうあるのか、NHKの民放化も指摘されており受信料徴収の公共放送の存在に疑問もあり、災害時の公共放送の役割、伝達、情報に意味はあるとしてもそれで受信料義務化の正当性にはならない実態、実情だ。

　総務省はNHKの経営内容から受信料値下げ（down prices）を求めており、民放との競争の自由の原理から受信料義務化に進まなければならない実情にはなく、政策の整合性も欠く。

　

学問の対抗策。 counterplot of scholarship

　(1)日本学術会議推薦会員６人の任命拒否の対象となったひとりの加藤陽子東大教授が担当する新聞コラムで菅首相に任命拒否された６人が人文、社会科学分野の学者であることをあげ、政府が「人間や社会への深い洞察に基づく科学、技術イノベーションの総合的な振興」（つまりはデジタル庁設置改革）の「科学技術、イノベーション基本法」の推進のため「強い関心を抱く動機付けで」菅政権による日本学術会議会員から人文、社会科学分野の学者６人の任命拒否につながったと指摘していた。

　(2)つまりは菅政権が科学技術、イノベーション基本法（来年４月施行）の政府意向による円滑な推進のために同会議から人文、社会科学分野６人の学者を除外したということだが、２００人を超える同会議会員の中で６人の存在、影響力がそれだけ大きいということなのか、基本法と会員任命拒否との相関関係がよくわからない説明に映る。

　(3)政治と学問の世界でのむずかしい話のようであるが、政府による同会議への人事介入、政治介入のあってはならない重要問題であるが、政府から独立した同会議会員を首相が任命するという二律背反性のある組織形態がそもそも問題で、そこから発生している菅首相の「法律に基づいた」という推薦会員の任命拒否ばかりが批判、注目、関心を集めているが同会議、学者から組織形態、あり方について疑問、不信が聞かれないのはおかしいことだ。

　(4)背景には研究資金の不足を政府の支援、助成が頼りの日本の学問、研究の実態、実情にある。iPS細胞の山中伸弥京大教授も問題の政府機関官僚から強圧的に資金援助の打ち切りを示唆されたとの報道もあり、政府に頼らない研究資金の確保、支援、協力の努力、方策が学問の独立性には必要だ。

　研究資金の政府頼りでは政府の意向に学問の自由が左右されて、政府、政治介入を招くことになり問題だ。前出の山中教授のiPS細胞の保存、プール事業を事業経営として立ち上げて推進する構想は有意義でそのような工夫が求められる。

　(5)政府には可能な限り（法律による首相の任命権など）意向を押し付ける機会をとらえて意のままにしようという思惑は資金援助、助成とあいまって政策的に考えられるところだ。日本学術会議も政府の会員任命拒否の批判だけでなく、その高い叡智、知識、能力を結集して学問の独立性、自由確保のために対抗策（counterplot）を考えなければならない。
　

完全雇用と経営体力。 perfect employment and strength of management

　(1)日本の完全終身雇用制は社会保障の進んだ北欧で実施されているベーシック・インカム（basic income）の役割にも似て、それなりに社会、生活に安定、活力、ダイナミズム（dynamism）を支えていたと考える。一時期欧米からも日本の終身雇用制が見直され、評価された時代もあった。

　(2)戦後復興期の重厚長大型の製造業中心の労働社会、高度経済成長期では労働者を企業の歯車として活用し、その代償、保障として完全終身雇用制、給与も段階的、自動的に上昇する安心、安定社会だった。

　正規雇用が大原則で、企業雇用側の従業員手当負担も大きかったが、政府の公共事業による後押しもあり企業利益、経済成果が大きく高度経済成長につながっていく。

　(3)しかし高度経済成長を果して当時のGNP（国民総生産）世界第２位の経済国となると社会インフラ整備も一回りして、時代はグローバル社会、情報化社会に移り変わり、製造業中心経済社会からサービス、情報、IT社会に移行して労働者も個々の専門性が求められ重要となり、企業も正規従業員にこだわらずに専門性を担う補足する非正規、契約従業員を積極的に活用して、企業利益、成果をあげる効率、成果主義社会に目を向けるようになる。

　(4)世界はグローバル化により経済不況が同時多発的に拡大、進行して先の見えにくい経済状況の中で非正規、契約従業員は不況時の労働調整の便宜に使われて、正規従業員とは手当負担でも格差に甘んじてきた。

　日本社会は長いデフレ不況に見舞われて就職氷河期を経て正規従業員の採用が縮小され、価値観多様性社会の浸透もあり若い労働形態は非正規、契約志向が強くなり労働構成でも正規従業員と二分するまでに増えている。

　(5)政府は同一労働同一賃金を掲げて雇用、労働環境の公平、平等、シンクロ性を確保、維持しようとしているが、長年の労働、雇用制度の問題でなかなか企業、社会の取り組みは進まない。

　今回の非正規、契約従業員の手当格差訴訟の最高裁判決２例では、ボーナス、退職金不払いは完全雇用性、正規労働の応用対応性、付加性、企業の経営体力に配慮して「不合理とは認めず」、一方で年末年始勤務手当、扶養手当不払いは時期的労働必要性、目的対価性、生活保障を考え「不合理」と判断が分かれた。

　(6)企業の経営体力は維持しつつ、個々の手当では同一労働同一賃金を認めたものだ。

首相兼務の官房長官-菅政治。 suga politics

　(1)国民はどういう国家指導者に未来を託すのかは重要で、米国と日本が同じ難問に直面している。米国はトランプ大統領が米国第一、保護主義を主張し中国、露、EUと敵対、共通主義国とのあたりかまわない対立を続け、コロナ感染社会にただ強がりで打つ手もなく世界最大の感染国になり、果ては行き着く自らコロナに感染したトランプ大統領か、７７才の高年令で当選、就任前から高年令を理由に大統領職遂行に不測の事態が起きればいつでも代われる比較若い副大統領を指名したというバイデン候補かと、今や唯一の覇権国家を自認する米国としてはどちらでも心もとない不安がつきまとう選択だ。

　(2)日本はといえば、言葉は悪いが、菅首相が就任早々官房長官時代から取り組んできた携帯電話料金の値下げを総務相に指示して、人事権掌握で官邸主導政治の存在感そのままに日本学術会議推薦人６名の任命拒否をするなど、これまではまるで「首相兼務の官房長官」という存在の菅首相だ。

　近年の政治組織は行政改革の旗印のもとに大臣、政府機関の「兼務」がやたらと多く、ついに首相も「兼務」になったのかとは軽いエスプリだ。ちなみに日本学術会議推薦人６名任命拒否に事前にかかわったとされる杉田官房副長官は内閣人事局長を兼務している。

　(3)こういう人たちに国民の未来、将来が託されているわけで、大統領制の米国ではまだ国民有権者が直接審判できるが、議院内閣制の日本では今は自民党の派閥力学、既得権益独占で国家指導者（首相）が決定するではまことに心細い限りだ。

　安倍前首相にはまだしもリフレ派の黒田日銀総裁を任命して大胆な金融緩和策、アベノミクスで経済回復を目指すという基本理念、政策はみられたが、前述のように後を引き継いだ菅首相にはまだこれといった基本理念、政策がみえずに官房長官時代の課題、手法にこだわりをみせて、首相兼務の官房長官という印象、理由だ。

　(4)世界的に資本主義、民主主義の後退の中で自国主義、極右勢力の台頭で、日本でも憲法改正論議などで強い保守思想、右傾化の影響、傾向がみえる。菅政権は故中曽根元首相の内閣と自民党の合同葬に文科省が加藤官房長官の要請により全国国立大などに黙とう、弔意を表明するよう通知（報道）した。

　首相を務めた故人の権威、威光を強制的に政治に利用することなどあってはならない。政府、自民党として強い保守思想、右傾化を示すもので、菅政権、菅首相としては自らの本格的政治始動の前に負の政治遺産頼りが目立つ。