西村誠一氏がＩＥ脆弱性の回避フリーソフト・・・

インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」・・・

先月28日の米国土安全保障省がハッキングの恐れがあるから、

「別の閲覧ソフトを使うように」との呼びかけに、正直、驚きました。


私の友人には、当日そのことを伝えＣｈｒｏｍｅでも入れるようにと・・・

私は以前から、ＦｉｒｅｆｏｘもＣｈｒｏｍｅも併用しているので

ＩＥの使用を控えています・・・


マイクロソフトは回避策となるソフトを提供しているようですが、

一般のユーザーには少々難しいと思われ・・・

ソフトウエア技術者の西村誠一氏がＭＳからの修正プログラムの提供を待つ間に、

この脆弱性の対策ができるフリーソフトIE_Remove_VGX_DLL Ver0.2を公開しました。

VGX.DLLの登録と解除が簡単にできるというもので、西村氏の上記のページでダウンロードできます。


ただ、パソコンに詳しくない人は、むやみやたらと怖がることなく、

先ほど示したＦｉｒｅｆｏｘやＣｈｒｏｍｅなどの

他の閲覧ソフトをダウンロードして使用するのが良いと思います。


今朝は、各自治体のＩＥに関する対応状況を紹介してみようと思います。

～以下、5月2日読売新聞朝刊より抜粋～

ＩＥ使用禁止 広がる

閲覧ソフトに欠陥

　米マイクロソフトが提供するインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」に脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった問題で、福岡県や香川県などがＩＥの利用を一時停止するなど、混乱が広がっている。情報セキュリティー会社は「ＩＥの脆弱性を狙う攻撃はこれまでもあった。回避策もあるので落ち着いて対応してほしい」と呼びかけている。

自治体混乱「業務に支障も」

　＜インターネットの閲覧を禁止します＞
　福岡県では先月30日午後から、県庁や県立高校などのパソコン約1万6000台でＩＥの利用を全面的に停止した。業務用パソコンでＩＥのアイコンをクリックすると、画面には閲覧禁止の文言が表示される。

　同日約4200台でＩＥの使用を禁止した香川県も、2日から画面に「使用できません」と表示する。別の閲覧ソフトの使用を指示しているが、県情報政策課の担当者は「ＩＥでしか利用できないサイトがあるかもしれず、業務に支障が出かねない。速やかに修正プログラムを出してもらいたい」と話す。

　岡山県や鳥取県も先月30日から庁内パソコンでのＩＥの使用を禁止。庁内ネットワーク用パソコン約1万台がある大阪府は「緊急の業務以外は控えて」と各部署に通知し、奈良県や徳島県もＩＥの使用を控え、他の閲覧ソフトを使うよう指示した。京都府はパソコンへの不正侵入を防ぐソフトを強化したほか、マイクロソフトが提供した「回避策」をパソコン約8000台に組み入れる。

　政府の内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は同日付で全府省庁に注意喚起を促す通知を出した。総務省も同日付で全自治体に同様の内容で通知しているが、今のところ各府省庁や自治体で被害は確認されていないという。

　昨年秋に発覚したＩＥの別の脆弱性を巡っては、国内の特定サイトが改ざんされ、日本の政府機関などを狙うサイバー攻撃が行われた。今回は米政府機関が狙われ、米国土安全保障省が先月28日に「別の閲覧ソフトを使うように」と呼びかけて日本でも注目されたが、独立行政法人「情報処理推進機構」によると、今回の脆弱性を狙う日本の改ざんサイトは確認されていない。

　情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」(東京)の三輪信雄・最高技術責任者は「ＩＥの脆弱性が狙われるのは初めてではない。他の閲覧ソフトを使うなどして慌てずに対応してほしい」と呼びかけている。

　マイクロソフトは「現在、セキュリティー後進のプログラムなどを準備する方向で検討している」と話している。