地域包括ケアシステム実現へ向け発進・・・市町村に戸惑いも

梅肉エキス【紀州の赤本】
（ムメフラール1000mg含有/製品100g中）

---

• 15日間お試しサンプル・・・1,650円(税・送料込み)
  
• 2ヶ月分115g入(約300粒)・・・・5,616円(税込)+送料
  
• 定期購入(コース選択可)・・・5,076円(税込)+送料

※　初回ご購入のお客様に限り
　　　　弊社オリジナル和紙健康タオル
　　　　　　820円相当進呈！！
　　　（但し、15間お試しサンプル購入者は除く）

自分が住み慣れた土地を離れることには、かなりの抵抗があると思います・・・

ましてや、高齢になってからとなれば尚更のことです・・・


私の長姉が母を引き取り、出雲で暮らすことを提案したことがあったようです・・・が、

やはり、住み慣れた今の場所で住みたいのが本音のようです。


15日の衆院本会議で「医療・介護総合推進法案」が可決。

要するに、要介護度が低い人向けのサービスの一部を市町村に移す介護保険の見直しらしいのです。

介護保険の厳しい財政事情が絡み合っているようで・・・

致し方のない選択なのかもしれません・・・

ボランティアや各市町村に移管することにより

地域包括ケアシステムを創り上げようとする狙いもあるようですが・・・


今朝は、この記事を取り上げてみたいと思います。

～以下、5月19日読売新聞朝刊より抜粋～

 介護保険 軽度者サービス 

市町村 移管に戸惑い

　　総合推進法案 成立へ

　医療や介護の大きな改革案を盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」が衆院本会議で可決され、今国会での成立が確実になった。議論が集中したのが、要介護度が低い人向けのサービスの一部を市町村に移す介護保険の見直しだ。効率的なサービス提供のためだが、ボランティアの活用など、新たな取り組みを迫られる市町村には不安の声も強い。地域格差の拡大が予想されるだけに、市町村の力量が問われている。

（社会保障部 
安田武晴、針原陽子）

　委託先・費用に難題

■ 「ニーズに応える」

　法案は、15日衆院本会議で全野党が反対する中、自民・公明両党の賛成多数で可決した。前日の厚生労働委員会で安倍首相は「サービス抑制が狙いではない。利用者の多様なニーズに応えるため、地域の実情に応じて市町村が事業を効果的、効率的に行えるようにするものだ」と強調した。

　だが、見直しの背景には、介護保険の厳しい財政事情もある。団塊世代が75歳以上になる2025年度に、介護費用は現在の2倍以上の約21兆円になると推計されている。介護保険財政は税金と保険料と利用者の自己負担で賄われており、費用の伸びを少しでも抑えなければ、国、自治体、国民の負担はいずれ限界に達するとみられるからだ。

　国会審議で民主党や共産党が「要支援義理」などと云って反対したのは、要介護度の低い要支援者向けのサービスのうち、訪問介護と通所介護を保険（予防給付）から外し、市町村の事業に移す案だ。要支援者向けの訪問介護と通所介護の利用者は約120万人。この中には、家事援助や見守り、レクリエーションへの参加など、必ずしも専門職によるサービスを必要としない人たちも多いとされる。

　そこで、ボランティア団体や非営利組織（ＮＰＯ）、家事代行会社などにも支援を担ってもらい、市町村の判断で報酬や人員基準などを設定できるよう見直す。より多様なサービスを提供するとともに、地域包括ケアシステムを実現する狙いがある。ボランティア団体などへの委託で、介護費用の抑制も見込む。15年4月から17年4月までに全市町村で実施する。だが、市町村の不安は大きい。

■ 重度化を懸念

　北海道のある市の担当者は「北海道は、都市部に比べてボランティアなどが少ないうえ、移動の時間も費用もかかる。

　東京都多摩市のＮＰＯ法人「福祉亭」は、商店街の空き店舗を活用して、03年からボランティアによる集いの場を運営している。月～土曜日に手作りランチ（500円）を提供し、囲碁や将棋も無料で楽しめる。

　同市は。福祉亭など実績があるＮＰＯに、要支援者向けサービスを任せる方針だ。伊藤重夫・高齢支援課長は「元気な高齢者が担い手として活躍すれば、介護予防や生きがいにもなる。ただ、市職員の事務負担軽減や、事故があった場合の責任体制づくりなどは課題だ」と指摘する。

必要なサービスを提供できるか心配だ」と話す。道東の村の担当者は「大雪の時、ボランティアに利用者宅を訪問してもらえるとは思えない」と訴える。

　老人クラブ活動が活発な近畿地方の中核市の担当者は「ゴミ出しや調理など、ヘルパーでなくても対応できるサービスはある」と改革の必要性を認める。但し、「小さな団体の場合、いつやめてしまうか解らず、永続性の点で不安が残る」と指摘する。

　利用者の重度化が進むことを懸念する声もある。
　人口約1100人、高齢化率は51%で、いずれ6割に達する見込みの長野県大鹿村。介護を担うボランティア団体もＮＰＯもない同村では、社会福祉協議会などに支援を頼むしかない。

　国は介護費用を抑制する方針のため、市町村事業を賄うために介護保険財政から出ているお金も今後、減らされていく可能性がある。事業者に十分な委託費を出せなくなれば、サービスの提供回数や質に影響が出ることも考えられる。担当者は「今は、予防給付を使うことで、なんとか家で暮らせている人も多い。万一、サービスが低下して利用者が重度化したり、施設に入る人が増えたりすれば、かえって介護費用が膨らんでしまう。そうならない対策を考えなければ」と話す。