弁護士業も過当競争の時代のようです・・・

弁護士さんって・・・ホンマ馴染みがないですよね。

私は一度だけあるんです・・・

弊社のネットショッピングで取り込み詐欺をされたことがあるんですが、

警察に相談しても解決せず・・・簡易裁判所に民事訴訟を・・・

勿論、勝訴しても強制執行するにはさらなる負担が・・・

僅かな被害金額なのにそこまではできませんでした・・・

更なる解決策を求めて、市民無料法律相談へ

そこで、弁護士さんとお話をさせて頂いたことがあるんです。


その時の結論は・・・諦めることしかないとのことでした・・・

そんな時くらいしか、弁護士さんと関わることはありませんよね。


弁護士費用というのも、ものすごく不安材料になるのも事実で

やはり、身近な職業ではないように感じますね・・・


そんな弁護士さんも、徐々に変わってきているらしいですね

事件に比べ、弁護士数が年々多くなり過ぎ、過当競争の時代らしいですよ。

実際、もっともっと身近にならなければ、

「弁護士」という三文字は頭に浮かびにくいですね・・・


今朝は、この記事を転載してみようと思います。

～以下、8月16日読売新聞朝刊より抜粋～

「かかりつけ弁護士」頼りに

　家庭や個人のちょっとした問題を気軽に相談できる顧問弁護士「ホームロイヤー」が注目されている。いわば、「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ弁護士」だ。社会の高齢化や弁護士間の競争が背景にあるようだ。　(植松邦明)

　横浜市の弁護士延命えんめい政之さん(60)は4月、神奈川県内の女性(79)とホームロイヤー契約を結んだ。女性は夫を亡くし、子供もなく、高齢者施設に入っている。「月1回の訪問が待ち遠しい」と女性。

　ホームロイヤーの、日々の役割は「見守り」だ。会話しながら健康状態などを聞き、特に認知症に注意する。詐欺に遭っていないかなどもチェック。相談を受ければ法のプロとして対処し、時に医療機関などとも協力する。
　この女性は施設入居の身元保証人を失って困っていた。最近は、身寄りのない高齢者の身元保証を請け負う民間業者が現れているが、保証人を頼んだ業者が破たんしたのだ。施設の紹介で延命さんに相談し、顧問契約を結んだ。延命さんは自ら保証人代わりとなり、女性がこの業者に預けたお金の一部も取り戻した。現在は、遺言の作成を手伝う。

高齢化で需要／競争激化で顧客開拓

　延命さんは8人の高齢者の顧問弁護士を務める。顧問料は月5000～1万円。弁護士報酬としては安いが、同じ顧客から遺言執行や財産管理などの依頼を受けることで、何とか採算が合うという。「契約するとビジネスというよりも人間関係が生まれる。『遠い親戚みたいだ』という人もいる」

　日本弁護士連合会は2010年頃から、ホームロイヤーの仕事についてマニュアルを整備したり、各地で一般向けセミナーを開いたりして、普及に取り組む。契約件数などは集計されていないが、弁護士事務所への問い合わせは増えているという。

　背景は、「高齢化」と「弁護士の競争激化」だ。
　高齢者の生活は、悪質商法、心身が衰えた時の財産管理、医療介護サービスの契約など、法律に関係する問題が増えている。顧問弁護士として、継続的にかかわっていれば、適切に対処しやすくなる。

　また、弁護士の数はこの数年、年間1000人台のペースで増え、競争が激化。新しい仕事の開拓を迫られている。
　ホームロイヤーには課題も多い。普及に携わる東京都の弁護士八杖友一さんは「料金やサービス内容はまちまちで、仕事の信頼性も保証されていない」と認める。
　各地の弁護士会が責任を持って紹介するシステムもない。「弁護士会で高齢者問題に関心のある弁護士を紹介してもらい、通常の法律相談で依頼するしかない」と八杖さん。相談料は30分5000円程度。複数の弁護士に会って選ぶとなると、利用者にはハードルが高い。各弁護士会は、高齢者事情に通じた弁護士の名簿作りなどを模索中だ。

◆弁護士を見つける主な方法

• 知り合いのツテをたどる
• 各地の弁護士会に相談する
• 市区町村の無料法律相談を利用する
• ひまわりお悩み110番　0570・783・110
  (最寄りの弁護士会の相談電話につながる)
• 法テラス・サポートダイヤル　0570・078374
  (低所得者には無料法律相談も)
• 検索サイトを利用。弁護士ドットコム
  https://www.bengo4.comなど

　消費者問題が専門の日本女子大教授の細川幸一さんは「弁護士も得意、不得意の分野があって、万能ではない。契約を巡る苦情も聞く。ホームロイヤーとしてふさわしい弁護士と適切な料金で契約できる仕組みを作り、一般にわかりやすく説明することが必要だ」と話す。

サービス業に変わるべき

　検索サイト「弁護士ドットコム」社長で参院議員の元栄太一郎さんの話
　弁護士を「トラブルでも起きない限り、出会うことのない人たち」と考える人はまだ多い。本来、弁護士の知恵はトラブルが起きた時よりも、トラブルを予防するために生かされるべきであり、人々の身近にあるべきだ。かつては弁護士の数が少なく、「一見いちげんさんはお断り」という事務所さえあったが、今はお客さんとつながろうという姿勢が若手や中堅を中心に目立ってきた。ホームページで情報を発信したり、安心できる価格設定を提案したりしている。弁護士業も、サービス業として変わっていかなければならない。

年間1000～2000人増加

　2002年にスタートした司法制度改革を機に、弁護士の数は増えている。07年以降、年間1000～2000人増のペース。

一方、裁判事件数はここ数年、減少傾向にある。ただ、裁判外で終わる離婚問題など、統計に表れない弁護士需要も増えているとみられている。

顧問契約結ばなくても

　※ 取材を終えて　大阪市の弁護士木下慎也さんは、顧問契約を結ばない「かかりつけ弁護士」を提案する。気に行った弁護士と気軽に相談する中になる、それだけだ。そういう関係になれば、少々の相談ではお金を取らない。いずれ本格的な依頼をもらえそうな顧客を確保しておきたいのだ。そんな関係が広がれば、かかりつけ弁護士を一人一人が持てる社会も夢だはないかもしれない。