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「ネガワット取引」?
聞いたことの無い言葉ですよね・・・
来年の4月に「節電取引市場」を創設するらしいんです・・・
と、云われても、一体何のこっちゃ・・・ということですよね。
私も初めてのことで、解りません・・・が、
要するに、家庭や企業でスマートメーター(次世代電力計)が付いていると
参加でき、節電した電気量に対して報奨金がもらえるということのようです。
今まで、節電節電と言われても何のメリットもなかったのですが、
その節電に対して、報奨金が入るようになるシステムということですよね・・・多分・・・
欧米ではすでに先行しているようで「ネガワット取引」というそうなんですね。
今朝は、このニュースを転載してみようと思います。
~以下、8月12日読売新聞朝刊より抜粋~
経済産業省は、企業や家庭が節電して生み出す電気を発電した分と見なして売買する「節電取引市場」を来年4月に創設する猛暑など電力不足が懸念されるとき、節電に協力すると報奨金がもらえる。報奨金は、発電コストを抑制できる電力業界側が負担する。取引の場を設けることで節電を社会全体で効率的に行い、発電量を抑制する。地球温暖化対策や省エネにつながると期待される。
電力需給は季節や時間帯によって変化し、通常は発電量を増減させてバランスを保っている。電力不足が懸念されると、二酸化炭素の排出量が多く燃料費が高い老朽火力発電所を稼働させるなどして対応する。電力小売り会社にとっては、発電会社からの調達費が高騰する恐れがある。
節電市場は、仲介業者が市場の役割を担う。電力小売り業者の情報を基に、あらかじめ仲介業者が節電を呼びかけ、これに答えた企業や家庭は報奨金を受け取る。仲介業者は、節電分の電気を電力小売り会社に売って利益を得る。
「ネガワット取引※」と呼ばれ、欧米が先行している。米国の北東部では電力の約8%が節電分という。
日本で取引に参加するには、30分単位で電力使用量を計測できるスマートメーター(次世代電力計)の設置が基本的に必要だ。今年4月の電力小売り全面自由化を機に普及が加速していることも、節電市場の創設を後押しした。
仲介業者には、先行する欧米の企業が参入する見込みだ。NTTグループのNTTファシリティーズも検討し、「無理なく節電できるように、家庭や企業向けの蓄電池なども提供したい」と話す。
具体的な報奨金の額や節電の呼びかけ方などは、各仲介業者が決めることになる。参入業者が多いほど、有利な条件が提案され、普及が進みそうだ。
聞いたことの無い言葉ですよね・・・
来年の4月に「節電取引市場」を創設するらしいんです・・・
と、云われても、一体何のこっちゃ・・・ということですよね。
私も初めてのことで、解りません・・・が、
要するに、家庭や企業でスマートメーター(次世代電力計)が付いていると
参加でき、節電した電気量に対して報奨金がもらえるということのようです。
今まで、節電節電と言われても何のメリットもなかったのですが、
その節電に対して、報奨金が入るようになるシステムということですよね・・・多分・・・
欧米ではすでに先行しているようで「ネガワット取引」というそうなんですね。
今朝は、このニュースを転載してみようと思います。
~以下、8月12日読売新聞朝刊より抜粋~
節電市場 来年4月創設
家庭や企業に報奨金
電力需給は季節や時間帯によって変化し、通常は発電量を増減させてバランスを保っている。電力不足が懸念されると、二酸化炭素の排出量が多く燃料費が高い老朽火力発電所を稼働させるなどして対応する。電力小売り会社にとっては、発電会社からの調達費が高騰する恐れがある。
節電市場は、仲介業者が市場の役割を担う。電力小売り業者の情報を基に、あらかじめ仲介業者が節電を呼びかけ、これに答えた企業や家庭は報奨金を受け取る。仲介業者は、節電分の電気を電力小売り会社に売って利益を得る。
「ネガワット取引※」と呼ばれ、欧米が先行している。米国の北東部では電力の約8%が節電分という。
仲介業者には、先行する欧米の企業が参入する見込みだ。NTTグループのNTTファシリティーズも検討し、「無理なく節電できるように、家庭や企業向けの蓄電池なども提供したい」と話す。
具体的な報奨金の額や節電の呼びかけ方などは、各仲介業者が決めることになる。参入業者が多いほど、有利な条件が提案され、普及が進みそうだ。
※ネガワット取引 英語で負を意味する「ネガティブ」と電力の単位「ワット」を合わせた造語で、使わなかった電気を売買すること。