原発廃炉費 原発事業者自ら工面させ新電力は負担なし！

大手電力会社が大規模な原発1基稼働したら、

1年間の収益が1000億円ほど改善するらしいですね。

だから原発の再稼働に必死になるわけですよ。


そんな原発の廃炉費用を電力小売り自由化後も

広く一般にも求めようとの考えがあったのですが・・・

電力の自由化に伴い参入した新電力などは原発自体を持たないわけです。

そこにまで負担させるということは、「原発優遇」ですよね・・・

という判断のもと、原則廃炉費用は大手電力会社などの原発事業者が

運転により生み出す利益により賄うべきだとの結論に達し、

2020年以降の完全自由化後も原則、原発事業者が自ら工面するという方針が固まったようです。


こんなことは当たり前のことであって、インフラだからといって

新電力に顧客が流出するから賄えなくなるから・・・広く負担させるか！？って納得できるはずないでしょ。

儲ける時には己たちだけが儲け・・・廃炉にする時はお前たちも利益を享受しただろ・・と

最終的に国民全体に負担させる考え方なんて、やはり間違いですよね。

民間であれば、先行投資することによるリスクや減価償却費などというものは最初から織り込み済みのはずであり

先ほども書いたように、

それを完全自由化後にも全国民に負担させようなんてどう考えても納得できるはずもなく、

歓迎できる方向で結論づけられホッとしています。


今朝は、経産省のこの方針決定記事を転載してみようと思います。

～以下、10月23日読売新聞朝刊より抜粋～

廃炉費 原発事業者が捻出

 新電力は負担なし

　経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売り料金に上乗せされている。規制料金が廃止される２０２０年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

経産省方針

　電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。
　原発を解体して安全な状態にする廃炉には、1基当たり300億～800億円が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務付けられている。大手電力は利用者から小売り料金を通じて徴収しているが規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。

　廃炉に必要な費用は今年3月末時点で、事故を起こした東京電力福島第一原発1～4号機などの一部を除き、国内の50基で総額2.9兆円に上る。現時点で約1.2兆円がまだ積み立てられていない。

　経産省は、20年以降の早い段階で規制料金を全廃する方針だ。このため、将来も引当金を積み立てられるよう、大手電力の送電網を新電力が利用する際に支払う送電(託送)料金に上乗せし、新電力も含めた幅広い利用者に負担を求めることも検討していた。ただ、解体まで含めた作業が原発事業であることから、原発事業者には自らの収益で責任を果たすことを求め、自力で捻出させることにした。

　例外的に、関西電力美浜1、2号機や四国電力伊方1号機など6基は、送電料金に上乗せする方向だ。運転期間を予定より短縮して廃炉を決めたことから、引当金の積み立て不足があったためだ。福島第一原発については、廃炉費用が数兆円以上と膨大なため、経産省の別の有識者会議での議論を踏まえ検討する。

　一方、規制料金には現在、原発の建設費などを分割して計上する「減価償却費」が含まれている。この減価償却費については完全自由化後も、送電料金に上乗せする仕組みを活用し、新電力にも負担を求める。