情報セキュリティーの被害、中央省庁57.8%！？って、ほぼ無防備ってこと？！

Windows10が一昨日更新プログラムが配布されたようです・・・が、

昨日、しばらくの間、Skypeのマイク機能が働かないし・・・

仕事中に、結構時間を取られました。

結局のところ、再起動をかけて事なきを得ましたが・・・


しばらくすると、パソコンをやってた妻が「ないっ！ないっ！」と大きな声で・・・

「何がないんや？」・・・と聞けば、「パソコンを消すボタンがない」と。


「そんなことあるかぁ～！」と妻のパソコンの傍に行き見てみると・・・

更新プログラムで微妙に一部が変更されているんですね。

パソコンに不慣れな人は、こんなことにも慌てるんですね・・・

妻に「電源のマークはこれやで。プリンターもこのマークやろ」と説明し解決。


ところで、昨日の夕刊・・・

2015年に官公庁や自治体、民間企業の約4割が

個人情報の漏えいやシステムサービスの停止など深刻なセキュリティー被害を受けていたと・・・

この数字を見ると、ほぼ無防備と見るべきなんでしょうね。

特に中央省庁の被害57.8%という数字は、どのように判断したらいいのでしょうか？

マイナンバー制度はスタートしてしまっているし・・・

さらにクレジット機能までマイナンバーカードに持たそうとしている現状に

只々、怖さを覚えてしまうのは私だけでしょうか？！


今朝は、トレンドマイクロの調査に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、10月7日読売新聞夕刊より抜粋～

個人情報漏えい・システム停止

官公庁や企業４割被害

民間調査

　観光庁や自治体、民間企業の約４割が、2015年に個人情報の漏えいやシステム・サービスの停止といった深刻な情報セキュリティーの被害を受けていたことが、情報セキュリティー会社のトレンドマイクロの調査でわかった。システム復旧費や保障などの被害額は、平均で約2億1000万円だった。

　調査は今年6月に行い、官公庁や自治体、企業のセキュリティー担当者など1375人から回答を得た。
　送信元を偽った電子メール「なりすましメール」などの軽微なものを含めると、被害を受けた割合は57.2%だった。深刻な被害があったのは38.5%で、業種別では中央省庁が57.8%と最も高く、金融「49.1%)、建設・不動産(48.1%)が続いた。

　実害は社員情報の漏えいの23.3%が最多で、続いて顧客情報の漏えい(19.4%)、データ破壊・損失(17.8%)の順だった。技術や営業戦略に関する情報漏えいも目立った。平均被害額は前年調査の1.6倍に達し、事態の深刻化を示す結果となった。トレンドマイクロは「被害の報告がなくても、実際は単に気付いてないだけのケースも多い」と注意を呼びかけている。