安全保障にも重要な知的財産が狙われてる！富山大研究所サイバー被害！

昨日の新聞の一面記事・・・

「核融合関連研究　標的か」の見出しに驚きを隠せませんでした・・・

富山大の研究センターで今年6月に発覚するまでの半年間に情報が流出した可能性があるといいます。

日本の大学などの研究施設のセキュリティーに関する意識の低さという問題が浮かび上がっています。


例えば、国立大でも、外部委託や自力で攻撃を監視できているのは3割程度だといいます・・・

来夏には、文科省が運用を目指す学術情報ネットワークに

攻撃監視システムを導入するとしているようですが・・・対象は国立大などに限定する？！

全大学に適用すればいいものをなぜ？・・・・と考えてしまいますね。

セキュリティーに関しては、

基本当事者が外部であれ、自力であれやるべきだ・・・という認識のもとの判断なのでしょうか？


日本という国は、立地的にも四方が海に囲まれ外部からの攻撃はされにくい・・・という

死語にも等しい感覚が、今なお残っているような気がします・・・

これからのＩＴ・ＩＣＴ・ＩＯＴ・・・などとどんどんと空間へと広がっていく世の中・・・

我々国民すべてが、今一度、危機意識を再確認していかなければ駄目なんでしょうね。


今朝は、富山大施設のサイバー被害についての記事を転載してみようと思います。

～以下、10月10日読売新聞朝刊より抜粋～

核融合関連研究 標的か

 富山大施設 サイバー被害

　核融合炉の燃料になるトリチウム※の研究で知られる国立富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

※

トリチウム　原子核が陽子一つと中性子二つから構成され、普通の水素より重いため三重水素とも呼ばれる。高純度の液体トリチウムは核融合反応を起こすために必須の燃料で、水素爆弾の原料の一つ。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年11月にウイルス感染し、12月圧までに遠隔操作で1000以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。

　さらに今年3月、再び圧縮ファイルが作成され、外部への通信が発生。6月になって、外部機関から「不審な通信が出ている」通報があり問題が発覚した。
　解析の結果、今年3月に作成されたファイルには福島第一原発で発生した汚染水の除去方法などの研究成果が入っていたことが判明。昨年末までに流出したとみられる大量のファイルは攻撃者によって暗号化され、中身は確認できていない。攻撃者が「ＩＡＥＡ(国際原子力機関)」という言葉を検索し、関連資料を探していた形跡も残っていた。

　研究者が感染したのと同じ頃、センターでは複数の研究者が標的型メールを送りつけられていたという。大学は事実関係を認めている。文部科学省は「現時点で流出の疑いが生じている情報に機密情報はないが、解析不能な部分にどんな情報が入っていたのかも含め、影響を調査するよう大学に要請した」としている。

　一方、この研究者のパソコンからは共同研究を行う複数の大学や研究機関の研究者など1493人分の個人情報も流出した恐れがあることが判明。攻撃者がその情報をもとに攻撃の手を広げる可能性があったが、センターは今月に入るまで、こうした機関に被害を伝えていなかった。

　同センターは核融合炉の主燃料であるトリチウムに関する基礎・応用研究を行っており、高濃度トリチウムの取り扱い技術などには定評がある。核融合科学研究所や大阪大を始め、国内外の研究機関と連携して研究を行っている。

セキュリティ会社「ラック」の西本逸郎最高技術責任者の話
「サイバー攻撃では個人情報の流出が問題になることが多いが、実際には研究成果や企業機密の被害の方がはるかに大きい。あまり被害が表面化しないこともあって、社会全体の問題意識が薄いが、安全保障にも重要な知的財産が狙われているという危機意識を持つべきだ」

大学 セキュリティーに課題

　日本の知的財産が集積する場でありながら、大学のセキュリティーは万全とはいえない。

　昨年7月には東大で3万件以上の個人情報流出が明らかになったほか、2012年には国際的ハッカー集団が東大や名古屋大など有名大学から情報を盗み出す騒ぎも起きている。

　だが、大学の情報システム管理者は「明らかになっているのは氷山の一角」と指摘し、「国立大のうち外部委託や自力で攻撃を十分監視できているのは3割程度。攻撃を受けていることにすら気づいていないケースもある」と嘆く。

　文科省では来夏の運用開始を目指し、大学などを結ぶ学術情報ネットワーク(ＳＩＮＥＴ)に攻撃監視システムの導入計画を進めるが、対象は国立大などに限定、私大や公立大は対象外となっている。