スマホ通信料下げ 利用者不満解消せず！？

今朝、起きた時に両肩から腕にかけて筋肉が張った状態になっていた・・・？！

初めは、なんで？・・・と不思議やったんですが、

昨日の仕事が結構、腕を使う仕事やったんで、それが原因のようでした。

私も珠には、頑張って仕事するんですよ(^-^;

今日の夕方には、

息子が帰京してくるので久し振りに焼肉でもと考えてるんです・・・

焼肉を食べるために、腹ごなしでも・・と

今朝も筋トレと有酸素運動を1時間半きっちりとやりました。


・・・ただ・・・

折角、体脂肪も12%を切ったのに・・・

連休が明けたら・・・と思うと・・・でも、久し振りやし楽しくやろうかな・・・と思います。


ところで、大手3社のスマホの通信料下げの恩恵が

まだ一部の利用者に限られてるといいますが・・・どうも、本当のようですね。

ただ、世間の皆様から怒られることを承知で申し上げたいことがあります・・・


私の見解では・・・利用者側も、

サービスは同じように受けたいし、料金も安くしてほしい・・・

格安スマホなど自分では設定できないし、やりたくもない・・・

名のある大手の携帯会社はすべてやってくれるから楽だ・・・

私は提供されたものを使うだけ・・・

こんな発想の方が多いような気もします。


私から言わせてもらえば、利用者ももう少し努力することもやらなければとも思うんです。

日本は先日も書きましたように、「お客様は神様精神のサービス」でやってきましたが

いずれの日にか限界が来るようにも感じます。


今日は、スマホ通信料に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、5月3日読売新聞夕刊より抜粋～

スマホ通信料下げ 限定的

　　端末「実質0円」規制1年

　総務省が携帯大手３社に対し、スマートフォン端末の「実質０円」といった過剰な値引きを制限する指針を導入してから、１年が過ぎた。端末の値引きを抑えて通信料の引き下げにつなげることが狙いだったが、その恩恵は一部の利用者に限られているとの声も根強い。多くの利用者が負担軽減を実感できるような対応が課題となる。

※

スマホの値引き規制指針　競争激化で端末の「実質0円」販売や、多額のキャッシュバック(返金)で乗り換えを促す販売手法が常態化したことを踏まえ、総務省が2016年4月に適用を始めた。導入後も過剰な値引きが収まらなかったため、総務省は同年10月、大手3社に再発防止策などの報告を求める行政処分を行った。

利用者 不満解消せず

　「2016年度は値下げに840億円を投じ、17年度も5月に300億円を充てる。利用者には相当、還元している」

　ＮＴＴドコモの佐藤啓孝・取締役常務執行役員は4月27日の記者会見で、同社全体で通信料の引き下げに充てた総額を示し、これまでの取り組みを強調した。

　携帯販売店は、携帯大手から支給される販売奨励金を元手に、スマホの端末を値引きしてきた。奨励金の原資は利用者が支払う通信料だ。頻繁に端末を買い替える人は恩恵を受けるが、同じ端末を長く利用する人は通信料が高止まりする。

　安倍首相は15年秋、家計の通信料の負担を減らすように指示を出した。総務省は16年4月、スマホの値引き規制指針※で、大幅値引きを目的とした奨励金の支給を制限。浮いたお金を通信料の引き下げに充てるようドコモ、ＫＤＤＩ(ａｕ)、ソフトバンクの大手3社に求めた。

　指針の効果もあり、最近の携帯販売店では、過剰な端末の値引きは収まってきた。総務省によると、指針の適用前に0円程度だった端末の実質負担額は、1万円超に上昇した。
　一方、大手3社は通信料の引き下げにも動いている。しかし、その対象はデータ通信をほとんど使わないか、大量に使う人などに限られ、恩恵が十分に広がっていないとの指摘もある。「スマホの価格は高くなったのに、月々の通信料は下がらない」との不満を持つ消費者も多い。

　現在より通信料の引き下げ対象を広げると、業績を圧迫するとの懸念が背景にあるとみられる。しかし、総務省は「端末の値上がり分を通信料の引き下げに回さないと、単に携帯大手が潤うだけになる」として、携帯大手に対し、値下げ圧力を強める構えだ。

「格安」起爆剤なるか

　総務省が通信料引き下げの起爆剤として期待するのは、通信料が大手の半分以下の「格安スマホ」だ。携帯電話の契約に占める格安スマホの割合は16年末時点で1割に満たないが、出荷台数は1年で倍近く増えた。

　経営コンサルタント会社「Ａ・Ｔ・カーニー」の吉川尚宏氏は「シェア(市場占有率)が2割に近づくと市場での存在感が増し、競争の状況が一気に変わる可能性がある」と話す。格安スマホが対抗勢力に育てば、通信料引き下げの取り組みが加速する可能性がもある。