事業仕分けの行きつく先

巨額な財政赤字と、少子高齢化に伴う社会規模の縮小は、日本の財政システムにリストラを迫る。

だから、民主党の金看板でもある「事業仕訳」の意図は分る。分るが、どうしても不信感を抱かざる得ない。国家財政のリストラとして、これまで官僚が仕切ってきた縄張りに踏み込むのは善し。

しかし、なにかが足らない。足らないからこそ信頼されない。

やるならば、まず第一に自分たちが率先して範を示すことが必要だと思う。歴史を顧みれば当然のことだと思う。江戸時代の上杉鷹山に代表されるように、財政改革の成功例を見ると皆、まずリストラの提唱者自らが模範を示している。だからこそ、厳しいリストラを他の者も受け入れた。

まず、国会から最初に事業仕訳をしてみるべきだ。例えば参議院は定員１００人程度、衆議院も現行の三分の一とする。これだけでもかなりの歳出削減になる。

自らが率先して過酷なリストラを受け入れてこそ、反対意見を抑えることが出来る。その覚悟がないからこそ、今の民主連立与党の事業仕訳は支持されにくい。リストラされる側の官僚たちからも支持されず、むしろ姑息な回避行為に拍車をかける。

改めて確認するが、この先の日本国の歳入は減少の一途を辿る。人口の減少と、経済規模の縮小は不可避だと断定していい。だからこそ、巨額の財政赤字を子孫に残すようなことは避けねばならない。

歳入が減る以上、歳出を減らすのは当然のことなのだ。

だが、日本の社会構造は、この政府の支出に頼って生計を営む多数の企業、個人を抱えてきた。その大きな柱であった公共事業の削減が、永年与党であった自民党を政権から追いやった。

小泉改革の最大の失敗は、自らが改革の模範者とならず、弱い者を切り捨て、残ったものを活かそうとしたことにある。切り捨てられたものが改革を支持しなくなるのは必然だった。

現在、民主連立内閣は官僚利権（財団などの公益法人ら）にリストラを迫ることにより、財源を購い、それを母子手当て等でばら撒いて有権者の支持を得ようとしているらしい。

断言します。このやり方は必ず有権者の支持を失い、政権を追われることになるでしょう。自分たちは傷を負うことなく、他人に傷を負うことを強要するような政治は、民主主義の下では決して支持されるわけありません。