■2017年10月10日に国立高等専門学校機構本部の窓口で手続きを行った群馬高専「校報」、西尾前校長の就任辞令およびアカハラ事件情報不開示の決定書原案に係る今回の開示情報受領に関して、当会では10月11日付けで機構に対して、校報129号の黒塗りによる不開示部分の異議申立て＝審査請求を提出するとともに、新たに｢当会と機構の間で係争中の、群馬高専におけるアカデミックハラスメント事案に関する法人文書不開示処分取消請求事件について、機構が訴訟代理人として弁護士を任用し契約を結んだことに関する情報｣について、次の内容の法人文書開示請求書を郵送で提出しました。
＊＊＊＊＊法人文書開示請求書＊＊＊＊＊PDF ⇒ j.pdf
＜請求する法人文書の名称等＞
（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）
弊団体と貴法人の間で係争中の、群馬高専におけるアカデミックハラスメント事案に関する法人文書不開示処分取消請求事件について、貴法人が被告代理人として田中・木村法律事務所（東京都中央区）の弁護士を任用し契約を結んだことに関する次の情報。
・貴法人の予算内から当該法律事務所に対してこれまでに支払われた、および支払われる予定の報酬等（着手金・日当・交通費等の一切）の総額およびその内訳が把握可能な全ての情報。加えて、貴法人と当該法律事務所との間に結ばれた契約内容のうち、報酬等に関わる部分。また、貴法人の会計歳出のうちどの部分から弁護士費用が捻出されているのかに関わる情報。なお、この情報については多額の血税が投入されている独立行政法人の予算運用や会計に関するもので、公的性質・公益性が非常に高いものであることを付記する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
併せて、次の内容でメール送信をしました。
＊＊＊＊＊送信メッセージ＊＊＊＊＊
From: masaru ogawa ogawakenpg@gmail.com
日付: 2017年10月12日 9:46
件名: 審査請求書と法人文書開示請求書の郵送（ご連絡）と開示手数料の確認（お願い）について
To: soumu@kosen-k.go.jp
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部事務局総務課課長補佐
●●様
毎々お世話になります.
一昨日の10月10日は法人文書の情報開示で貴重なお時間を頂き誠にありがとうございます。
開示結果を踏まえて、昨日、異議申立てのための審査請求書を簡易書留にて貴機構あて郵送しました。
また、現在係争中の訴訟に関連した貴機構の訴訟代理人弁護士の起用にかかる費用に関して法人文書開示請求書も昨日同じ封筒で審査請求書と一緒に郵送しました。
つきましては、法人文書開示請求書に係る手数料について300円でよいのかどうか、折り返し確認のメールをいただければ幸いです。
費用の確認をいただければ、ただちに前回同様、もよりの金融機関から振り込みをさせていただきますのでよろしくお願いします。
小川
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■機構からはさっそく次の内容の返信メールが届きました。
＊＊＊＊＊受信メッセージ＊＊＊＊＊
From: 総務課（総務担当） soumu@kosen-k.go.jp
日付: 2017年10月12日 12:24
件名: Re: 審査請求書と法人文書開示請求書の郵送（ご連絡）と開示手数料の確認（お願い）について
To: ogawakenpg@gmail.com
Cc: soumu@kosen-k.go.jp
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢 様
いつもお世話になっております。
高専機構事務局総務課の●●と申します。
ご連絡のありました件、本日機構に到着しております。
審査請求書については本日の受付、法人文書開示請求書については、当方において、開示請求手数料の銀行入金が確認できた時点での受付となります。
法人文書開示請求については、文書の特定はこれからとなりますが、一般的には、契約書、見積書、支払決議書などが該当するかと思われます。
こちらの文書に関しては、群馬高専が管理しておりますので、手数料について、群馬高専に確認の上あらためてご連絡差し上げますので、入金はしばらくお待ちくださいますよう、お願いいたします。
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
● ● ●●●
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部事務局総務課課長補佐
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■今回の審査請求・開示請求受領に関する機構からのメールに記された｢弁護士事務所との契約書類やそれに関わる決算書類は群馬高専が管理している｣旨の文言を見て、大いに驚きを禁じえません。
というのも、各高専の管理下にある文書（この場合アカハラ関連文書）を学校長がその権限で不開示にしたとしても、それに審査請求（異議申立て）が出た以降は、文書の処遇は完全に機構本部に委ねられるものであるはずだからです。
しかも当会は、あくまで｢高専機構｣を相手どり、機構本部の所在地である東京の裁判所で、東京の銀座の弁護士相手に係争を戦ってきたはずでした。当会が提訴したのも、最初に西尾前校長が下した存否応答拒否を含めた決定ではなく、内閣府の個人情報審査会の答申を経て、機構本部の理事長が最終的に下した裁定に対して、であったからです。
しかし、弁護士事務所と契約を交わし、予算から着手金・報酬を支払っていたのはなんと群馬高専でした。なぜ、機構本部の理事長に責任が渡った筈の問題のケジメが、再び群馬高専に戻ってくるのでしょうか？全く意味がわかりません。
当然、弁護士事務所の方も、接触は機構本部でなく群馬高専そのものと行っていることになります。それでは被告の表記は｢独立行政法人高等専門学校機構｣ではなく、｢独立行政法人高等専門学校機構 群馬工業高等専門学校｣でなければ辻褄が合いません。
■何にせよ、これで弁護士の任用に関しては、西尾前校長が群馬高専の予算を私物化し、自分の財布感覚で銀座の弁護士を雇い、国民の税金、あるいは群馬高専の教職員や学生に回されるべきお金を自分の保身や尻拭いに使ったことが明らかになりました。群馬高専は研究費用どころか電気代もカツカツの状況であるにも関わらず、よくもまあ自身の不始末を自らの予算でさらに尻ぬぐいするという蛮行をやってのけたものだ、と嘆息を禁じ得ません。
独立行政法人高等専門学校機構は、小泉政権時代の民営化の波に押されて国立大学法人と共に誕生しましたが、｢一法人一大学｣の国立大学法人と違い、高等専門学校機構は一法人で現51(当時55)の国立高専を管轄しています。
高専機構として国から予算（運営交付金）を貰い、所属職員に配分したり、各高専に充当したりして決算し、さらに各高専でも独自に経理を行って、外部から研究費用や寄付を募ったりという仕組みになっています。
一言で言えば、高専機構-各高専の予算経理のシステムは、恐ろしく複雑です。しかも、高専に絡んで問題が起こった場合、機構そのものか、それとも各高専（の校長）か、どちらに責任や担当が行くのか、非常に分かりづらいものとなっています。
■例えば、高専機構の財務諸表を見ると、機構全体として平成28年（2016年）度の経常収益は約800億円（国からの運営交付金600億、授業料収入110億、その他90億）であったことが分かります。
※参考ＵＲＬ：国立高等専門学校機構「機構の事業・情報公開」↓
http://www.kosen-k.go.jp/disclosure.html
※参考ＵＲＬ：平成28年度財務諸表（3ぺージ）↓
http://www.kosen-k.go.jp/documents/zaimusyohyoH28.pdf
しかし、機構が各高専にどの程度予算を配分しているのかという情報が公開されていません。試しに800億円を全高専数51で割れば、本部の運営にかかる費用を勘案しても、だいたい15億円程度が一高専の割り当てということになります。
それでは群馬高専単体での経理情報はどうなっているのかというと、群馬高専はその詳細な経理情報をネットで公開していません。
■そこで、群馬高専が｢学校要覧｣にて唯一公表している学校運営費情報の概要を見てみると、群馬高専としての平成28年度の学校運営費は約5億円であったことが分かります。
※参考ＵＲＬ：群馬高専「学校要覧」↓
http://www.gunma-ct.ac.jp/gakko/04.htm
※参考ＵＲＬ：平成29年度学校要覧（54ページ）↓
http://www.gunma-ct.ac.jp/gakko/pdf/yoran/yoran2016.pdf
さらに該当ページには、常勤人件費については機構本部が負担する旨の記述があります。同要覧の7ページには、教職員合わせて121名が在職している旨の記述がありますから、一人あたりの平均年収を650万円とすれば、群馬高専の常勤教職員の人件費は年にだいたい8億円程度、ということになります。
となると、計算上は1、2億円ほど予算上の遊びがあることになります。もちろん、表に出ない必要な経費として使われる部分もあることでしょう。
■しかしながら、予算運用や費用負担に関して機構の担当と各高専の担当が入り交じっているために非常に複雑かつ曖昧なものになっています。しかも機構は｢全体としての会計｣しか公表せず、各高専はその詳細な会計報告を公表していないため、予算に関して市民のチェックが相当入れ難くなっています。
一般的にこのような複雑なシステムは抜け穴や盲点を生じやすく、そこに付け込んで役人や職員による無駄遣いや私物化の温床となるものです。官僚出身の西尾前校長もその辺りは当然熟知していたでしょう。
そうして群馬高専の予算を自分の財布同然に扱うようになっていたからこそ、寮生死亡事件の際には冬の夜に寮生らに必要も無い強制帰宅命令を出しておきながら、交通費すらビタ一文補償しませんでした。一方で、自分の保身の為には惜しみなく群馬高専の予算を注ぎ込んで、銀座の弁護士を雇うような倫理観のカケラもない行為ができたとも考えられます。
当会では、引き続き高専機構-群馬高専の、特に西尾前校長はじめとした天下り校長らの体制による予算運用の実態に迫っていきたいと考えます。
■さて、冒頭に報告した通り、当会は2017年10月11日付で次の内容の法人文書開示請求書を機構あてに簡易書留で郵送しました。機構からは翌日の10月12日に受理した旨の連絡がありました。今後の本件に係る推移が注目されます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
＊＊＊＊＊法人文書開示請求書＊＊＊＊＊PDF ⇒ j.pdf
＜請求する法人文書の名称等＞
（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）
弊団体と貴法人の間で係争中の、群馬高専におけるアカデミックハラスメント事案に関する法人文書不開示処分取消請求事件について、貴法人が被告代理人として田中・木村法律事務所（東京都中央区）の弁護士を任用し契約を結んだことに関する次の情報。
・貴法人の予算内から当該法律事務所に対してこれまでに支払われた、および支払われる予定の報酬等（着手金・日当・交通費等の一切）の総額およびその内訳が把握可能な全ての情報。加えて、貴法人と当該法律事務所との間に結ばれた契約内容のうち、報酬等に関わる部分。また、貴法人の会計歳出のうちどの部分から弁護士費用が捻出されているのかに関わる情報。なお、この情報については多額の血税が投入されている独立行政法人の予算運用や会計に関するもので、公的性質・公益性が非常に高いものであることを付記する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
併せて、次の内容でメール送信をしました。
＊＊＊＊＊送信メッセージ＊＊＊＊＊
From: masaru ogawa ogawakenpg@gmail.com
日付: 2017年10月12日 9:46
件名: 審査請求書と法人文書開示請求書の郵送（ご連絡）と開示手数料の確認（お願い）について
To: soumu@kosen-k.go.jp
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部事務局総務課課長補佐
●●様
毎々お世話になります.
一昨日の10月10日は法人文書の情報開示で貴重なお時間を頂き誠にありがとうございます。
開示結果を踏まえて、昨日、異議申立てのための審査請求書を簡易書留にて貴機構あて郵送しました。
また、現在係争中の訴訟に関連した貴機構の訴訟代理人弁護士の起用にかかる費用に関して法人文書開示請求書も昨日同じ封筒で審査請求書と一緒に郵送しました。
つきましては、法人文書開示請求書に係る手数料について300円でよいのかどうか、折り返し確認のメールをいただければ幸いです。
費用の確認をいただければ、ただちに前回同様、もよりの金融機関から振り込みをさせていただきますのでよろしくお願いします。
小川
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■機構からはさっそく次の内容の返信メールが届きました。
＊＊＊＊＊受信メッセージ＊＊＊＊＊
From: 総務課（総務担当） soumu@kosen-k.go.jp
日付: 2017年10月12日 12:24
件名: Re: 審査請求書と法人文書開示請求書の郵送（ご連絡）と開示手数料の確認（お願い）について
To: ogawakenpg@gmail.com
Cc: soumu@kosen-k.go.jp
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢 様
いつもお世話になっております。
高専機構事務局総務課の●●と申します。
ご連絡のありました件、本日機構に到着しております。
審査請求書については本日の受付、法人文書開示請求書については、当方において、開示請求手数料の銀行入金が確認できた時点での受付となります。
法人文書開示請求については、文書の特定はこれからとなりますが、一般的には、契約書、見積書、支払決議書などが該当するかと思われます。
こちらの文書に関しては、群馬高専が管理しておりますので、手数料について、群馬高専に確認の上あらためてご連絡差し上げますので、入金はしばらくお待ちくださいますよう、お願いいたします。
+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
● ● ●●●
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部事務局総務課課長補佐
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■今回の審査請求・開示請求受領に関する機構からのメールに記された｢弁護士事務所との契約書類やそれに関わる決算書類は群馬高専が管理している｣旨の文言を見て、大いに驚きを禁じえません。
というのも、各高専の管理下にある文書（この場合アカハラ関連文書）を学校長がその権限で不開示にしたとしても、それに審査請求（異議申立て）が出た以降は、文書の処遇は完全に機構本部に委ねられるものであるはずだからです。
しかも当会は、あくまで｢高専機構｣を相手どり、機構本部の所在地である東京の裁判所で、東京の銀座の弁護士相手に係争を戦ってきたはずでした。当会が提訴したのも、最初に西尾前校長が下した存否応答拒否を含めた決定ではなく、内閣府の個人情報審査会の答申を経て、機構本部の理事長が最終的に下した裁定に対して、であったからです。
しかし、弁護士事務所と契約を交わし、予算から着手金・報酬を支払っていたのはなんと群馬高専でした。なぜ、機構本部の理事長に責任が渡った筈の問題のケジメが、再び群馬高専に戻ってくるのでしょうか？全く意味がわかりません。
当然、弁護士事務所の方も、接触は機構本部でなく群馬高専そのものと行っていることになります。それでは被告の表記は｢独立行政法人高等専門学校機構｣ではなく、｢独立行政法人高等専門学校機構 群馬工業高等専門学校｣でなければ辻褄が合いません。
■何にせよ、これで弁護士の任用に関しては、西尾前校長が群馬高専の予算を私物化し、自分の財布感覚で銀座の弁護士を雇い、国民の税金、あるいは群馬高専の教職員や学生に回されるべきお金を自分の保身や尻拭いに使ったことが明らかになりました。群馬高専は研究費用どころか電気代もカツカツの状況であるにも関わらず、よくもまあ自身の不始末を自らの予算でさらに尻ぬぐいするという蛮行をやってのけたものだ、と嘆息を禁じ得ません。
独立行政法人高等専門学校機構は、小泉政権時代の民営化の波に押されて国立大学法人と共に誕生しましたが、｢一法人一大学｣の国立大学法人と違い、高等専門学校機構は一法人で現51(当時55)の国立高専を管轄しています。
高専機構として国から予算（運営交付金）を貰い、所属職員に配分したり、各高専に充当したりして決算し、さらに各高専でも独自に経理を行って、外部から研究費用や寄付を募ったりという仕組みになっています。
一言で言えば、高専機構-各高専の予算経理のシステムは、恐ろしく複雑です。しかも、高専に絡んで問題が起こった場合、機構そのものか、それとも各高専（の校長）か、どちらに責任や担当が行くのか、非常に分かりづらいものとなっています。
■例えば、高専機構の財務諸表を見ると、機構全体として平成28年（2016年）度の経常収益は約800億円（国からの運営交付金600億、授業料収入110億、その他90億）であったことが分かります。
※参考ＵＲＬ：国立高等専門学校機構「機構の事業・情報公開」↓
http://www.kosen-k.go.jp/disclosure.html
※参考ＵＲＬ：平成28年度財務諸表（3ぺージ）↓
http://www.kosen-k.go.jp/documents/zaimusyohyoH28.pdf
しかし、機構が各高専にどの程度予算を配分しているのかという情報が公開されていません。試しに800億円を全高専数51で割れば、本部の運営にかかる費用を勘案しても、だいたい15億円程度が一高専の割り当てということになります。
それでは群馬高専単体での経理情報はどうなっているのかというと、群馬高専はその詳細な経理情報をネットで公開していません。
■そこで、群馬高専が｢学校要覧｣にて唯一公表している学校運営費情報の概要を見てみると、群馬高専としての平成28年度の学校運営費は約5億円であったことが分かります。
※参考ＵＲＬ：群馬高専「学校要覧」↓
http://www.gunma-ct.ac.jp/gakko/04.htm
※参考ＵＲＬ：平成29年度学校要覧（54ページ）↓
http://www.gunma-ct.ac.jp/gakko/pdf/yoran/yoran2016.pdf
さらに該当ページには、常勤人件費については機構本部が負担する旨の記述があります。同要覧の7ページには、教職員合わせて121名が在職している旨の記述がありますから、一人あたりの平均年収を650万円とすれば、群馬高専の常勤教職員の人件費は年にだいたい8億円程度、ということになります。
となると、計算上は1、2億円ほど予算上の遊びがあることになります。もちろん、表に出ない必要な経費として使われる部分もあることでしょう。
■しかしながら、予算運用や費用負担に関して機構の担当と各高専の担当が入り交じっているために非常に複雑かつ曖昧なものになっています。しかも機構は｢全体としての会計｣しか公表せず、各高専はその詳細な会計報告を公表していないため、予算に関して市民のチェックが相当入れ難くなっています。
一般的にこのような複雑なシステムは抜け穴や盲点を生じやすく、そこに付け込んで役人や職員による無駄遣いや私物化の温床となるものです。官僚出身の西尾前校長もその辺りは当然熟知していたでしょう。
そうして群馬高専の予算を自分の財布同然に扱うようになっていたからこそ、寮生死亡事件の際には冬の夜に寮生らに必要も無い強制帰宅命令を出しておきながら、交通費すらビタ一文補償しませんでした。一方で、自分の保身の為には惜しみなく群馬高専の予算を注ぎ込んで、銀座の弁護士を雇うような倫理観のカケラもない行為ができたとも考えられます。
当会では、引き続き高専機構-群馬高専の、特に西尾前校長はじめとした天下り校長らの体制による予算運用の実態に迫っていきたいと考えます。
■さて、冒頭に報告した通り、当会は2017年10月11日付で次の内容の法人文書開示請求書を機構あてに簡易書留で郵送しました。機構からは翌日の10月12日に受理した旨の連絡がありました。今後の本件に係る推移が注目されます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
