政治のお話

小沢首相は「絶対ない」＝民主・渡部氏
　民主党の渡部恒三元衆院副議長は２２日午後、ＴＢＳテレビの番組に出演し、小沢一郎幹事長が自らの首相就任の可能性に言及したことについて「（小沢氏は）絶対やらない」との見解を示した。渡部氏は「（小沢氏が首相に）なりたいと思えば、僕らがいくら反対してもなる。力があるからあしたにもなる」と述べたが、小沢氏に首相就任の意欲はないとの見方を強調した。
　一方、小沢氏が党所属議員約１４０人を連れて中国を訪問したことに触れ、「パフォーマンス大好きになったから首相になればよい。国民のため、民主党のために（いいかどうか）は別だが」とも皮肉った。（2009/12/22-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122200729


http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1701

http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1702

http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1703

http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1704

子ども手当てって、母子家庭でとかはどうなるのかしら？

子ども手当てって、母子家庭でとかはどうなるのかしら？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000005-jct-soci
子ども手当の地方負担　自治体猛反発で「ボイコット」
12月22日20時25分配信 J-CASTニュース


マニフェストの目玉だった「子ども手当」。当初は全額国庫負担と考えられていた
　鳩山マニフェストの目玉だった「子ども手当」は首相の決断によって、民主党が求めていた所得制限が実施されないことになった。マニフェストを死守した格好だが、問題は財源をどうするかだ。鳩山首相は「地方負担」を求めることを決めたと伝えられるが、地方自治体から反発する声が上がるのは必至だ。

　民主党が2009年12月16日に政府に提出した2010年度予算の要望書では、子ども手当について所得制限を要望するとともに、「地方には新たな負担増を求めない」としていた。

■「子ども手当の負担を神奈川県はボイコットする」

　ところが、鳩山首相が12月21日に「所得制限なし」を発表した際、「地方負担」の有無については言及しなかった。その後、朝日新聞が22日未明に「子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った」と報道。時事通信も同日夕方、菅直人副総理が総務・財務両省の合同政策会議で「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べたと、伝えた。

　現行の児童手当では、2009年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担している。もしこれと同規模の地方負担を求めるとなると、地方自治体から強い反発が出るのは必至だ。

　反対派の急先鋒は神奈川県の松沢成文知事。かつては民主党所属の衆院議員だったが、子ども手当の地方負担については「断固反対」の立場をとっている。松沢知事は12月8日に首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に抗議文を手渡すとともに、もし実施した場合は「ボイコットする」と宣言した。民主党の要望書が提出された後の18日の会見でも、

　　「どんな形であれ、子ども手当の地方負担は絶対に認めることはできない。もし、政府が地方負担を強行するのであれば、これまで何度も申し上げている通り、地方自治と地方財政を守るために、子ども手当の負担を神奈川県はボイコットし、あらゆる法的措置を講じて闘っていくつもりだ」

と徹底抗戦の意志を表明している。

■「地方分権に逆行する国の一方的なあり方は許せない」

　松沢知事の動きと呼応して、全国知事会や全国都道府県議会議長会など地方六団体も12月10日に「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を発表。

　　「国の財政上の都合のみを理由として、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば、地方の反発は極めて大きく、国と地方の関係は深刻な事態に陥ることを十分認識すべきである」

と警告している。都道府県の知事だけではない。三重県松坂市の山中光茂市長は12月16日に臨時記者会見を開き、

　　「地域の独自性や地方分権に逆行するような国の一方的なあり方というものは、許せるものではない」

と政府を批判。子ども手当の地方負担を拒否する姿勢を明確に打ち出した。

　菅副総理は12月22日の総務・財務両省合同政策会議で「（地方負担は）最終的に鳩山由紀夫首相の方で決定いただいた」と述べたという（時事通信）。鳩山首相なりの「決断」をした結果だろうが、地方から猛反発が出るのは間違いない。


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タバコ

たばこ増税5円で調整＝主力製品400円に
12月22日0時35分配信 時事通信

　政府は21日、たばこ税を来年度から1本当たり約5円引き上げる方向で最終調整に入った。たばこ税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が政府税制調査会への諮問で「健康目的課税」への転換を指示。税調も来年度からの増税で一致していた。
　政府は社民、国民新両党との調整を経て、22日に閣議決定する2010年度税制改正大綱に盛り込む方針。これにより、1箱300円（20本入り）の主力製品の価格は400円に値上げされる見通しだ。
　たばこ税は1998年12月以降3度増税されているが、いずれも1本当たりの上げ幅は約1円。5円もの増税は過去に例がなく、消費量の激減も予想される。このため政府は、葉タバコ農家や販売店などへの支援を併せて検討する方針。　

６６婆は思う
４００円になったとしても、１本たったの２０円、それで、何分吸ってるの？
タバコを吸う人って、そんなに「けち」？
吸わない人は何分いやな煙を我慢して
健康障害受けて
慰謝料貰いたいと思っている
タバコは吸う人の横暴なり

吸わないもののいじめではない
あの煙
吸っていたが、今吸ってない人曰く
「タバコの煙ってきついね～～～」
今タバコ吸ってる人もいっている、他人のタバコの煙は吸いたくない

吸わない人はほんとに何十年と我慢してきた

ゴミ焼却場の煙より多くのダイオキシンを出すタバコの煙

道路からも排除したい。
玄関先で吸ってる人、私はそこを通らないとビルの事務所に入って行けないのよ
と
６６婆は息をしないで
走り抜け

婆はアレルギーあって、薬飲んでるから
感情的に嫌ってるんじゃないよ
タバコの煙で咳がでるようになるんだ～～～～

婆は公平であることを強く望む

一般医療ニュース
脳に"不公平を嫌う"部位　性格検査に応用も
2009年12月21日 提供：共同通信社

　不公平な立場に置かれて嫌悪を感じると働きが活発化する脳の部位を、玉川大脳科学研究所の春野雅彦（はるの・まさひこ）研究員（計算神経科学）らが特定した。２１日付の米科学誌ネイチャーニューロサイエンス電子版に発表した。

　反応の強さには個人差があり、春野さんは「脳の活動を調べることで、その人が公平性を好む性格かどうかを予測できるかも」と話している。

　この部位は、感情に深くかかわっているとされる「扁桃体」。脳の下側にあり、アーモンドのような形をしている。

　春野さんらは、大学生６４人を対象に実験。他人との報酬の分け方として（１）自分も相手も１００円（２）自分が１１０円で相手は６０円-など、さまざまなパターンを提示して、好みの組み合わせを選んでもらった。

　その結果を基に、相手と同額を好む傾向が強い人２５人と、相手より多い金額を好む傾向が強い人１４人を選抜。相手との報酬の差をどのくらい不快に感じるかを答えてもらいながら、血流の変化から脳の活動を画像化する機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で、脳のどの部位が活発に働いているかを調べた。

　すると、公平な金額を好む人は不公平な金額を提示されると扁桃体が活発化し、その度合いは公平性を求める傾向が強い人ほど大きかった。


いいかげんにＯＫしてはいけないと思うことに不公平がある
婆は昔からそんなふうに感じる
これも、性格的脳の仕業だったのか～

すべて停止してほしいと思った足立政務官

こんな記事が見つかった
全く同感の６６婆なり。

厚労省の壮大なバラマキか、地域医療の再生か

地域医療再生基金の2350億円、「有識者会議」経ずに内示


　厚生労働省は12月18日、2009年度の補正予算で計上された「地域医療再生臨時特例交付金」（地域医療再生基金）の対象を各都道府県に内示した。当初の予定通り、各都道府県2カ所ずつ、計94カ所、1カ所当たり25億円（厚労省のホームページ参照http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000398g.html）。
島根県は浜田・大田・益田に 2,500,000千円 隠岐・雲南及び安来市に 2,500,000千円


　当初、交付対象は各都道府県から上がってきた計画を、「地域医療再生計画に係る有識者会議」に諮り、決定するはずだった。しかし、「都道府県には準備も必要。時間的に余裕がないことからまず内示、その後、有識者による会議を開催、そこで出た意見を付けて、1月末に正式に決定する」（厚労省医政局指導課）。事実上、都道府県の計画をそのまま認めた格好であり、交付対象の妥当性が担保されているか、疑問が残る。

　「地域医療再生基金はすべて停止したかった」、足立政務官

　この地域医療再生基金は、政府全体の補正予算削減の一環で、当初予定の3100億円から2350億円に減額することが10月19日に閣議決定された（『地域医療再生基金750億円を執行停止、「補助金から診療報酬へ」』、『地域医療再生基金の締め切りは11月6日に延期』を参照）。対象事業も、「1地域につき100億円（全国で10カ所以内）または30億円を上限に配分」と予定されていたが、100億円の事業がなくなり、全国47都道府県に2カ所ずつ、1カ所当たり25億円に変更された。

　そもそもこの基金について、都道府県に通知されたのは2009年6月。計画提出の締め切りは10月16日で、わずか4カ月間しかなかった。補正予算の見直しで締め切りが11月6日に延長されたが、それでも十分な議論を尽くした上で計画が策定できるか、疑問視する声も少なくなかった。

　11月8日に開催された「現場からの医療改革推進協議会」の第4回シンポジウムで足立信也・厚生労働大臣政務官は、「地域医療再生基金はすべて停止したかった」と語った（医療維新の記事はこちら）。「全国の348ある2次医療圏の中で、94だけ選んでそこでやっていくようなものなのか、全体的な底上げをしなければいけないのではないか、という考え方をしている。もう少し広く言えば、（厚労省が）全体の（診療）報酬を低く抑えておいて、『この病院にだけ補助金を付ける』というやり方が今の地域偏在を生んでいる。地域の中でも病院とその周りとの格差、偏在を生んでいる。ここが大きな間違いのもとだという認識がきっとないのだろう。補助金行政をやっていれば、自分たちはそこを支配できるような感覚がまだあるのかもしれない」（足立政務官）。

　厚労省のイラストをコピーして計画を作成？

　地域医療再生計画の基本は2次医療圏単位だが、複数の医療圏にわたる計画も可能。基金を作り、2013年度までの5年間以内の期間で実施する。

　各都道府県の計画を見ると、救急・周産期医療体制、あるいは小児医療などの充実を図るため、医療機関間のネットワークを描く、似たようなイラストが目立つ。このイラストは、厚労省が地域医療再生計画を説明する際に使用していたものだ（同省のホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/参照）。さらに再生計画にかかわる医療機関名などは掲載されていても、「どこに、どの程度のお金をかけるか」は、厚労省のホームページに掲載された資料には明示していない県も多い。また数値目標も不十分で、計画の進捗状況は評価しにくい。

　「有識者会議」の委員は6人。計94カ所の計画をいったい何時間かけてどんな視点で、議論するのか――。せめて1月に開催予定の会議は、行政刷新会議の「事業仕分け」のようにオープンな場での議論を期待したい。

　　
「地域医療再生計画に係る有識者会議」

１ 会議の趣旨
地域の医師確保、救急医療の強化など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県に地域医療再生基金を設置し、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく取組を支援することとしている。
この地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うため、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催するものである。
２ 会議の役割
・ 地域医療再生計画の開始に当たり、基金のより効果的・効率的な活用に向けて、計画に対する評価・技術的助言を行うこと
・ 地域医療再生計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けて、計画に対する評価・技術的助言を行うこと
３ 会議の位置づけ
医政局長による会議
４ 会議の構成員
（氏　名） （所　属）
内 田 健 夫社団法人日本医師会常任理事
梶 井 英 治自治医科大学地域医療学センター長
水 田  代九州大学理事・副学長
田 城 孝 雄順天堂大学医学部公衆衛生学講座准教授
藤 本 晴 枝ＮＰＯ法人 地域医療を育てる会理事長
正 木 義 博済生会横浜市東部病院院長補佐
（敬称略、五十音順）
地域医療再生計画に係る有識者会議 構成員

５ 会議の開催回数
年に１回程度のペースで開催予定
６ 事務局
医政局指導課にて行うものとする。


６６婆は昔、地域にばら撒かれた１億円（竹下内閣時代）を思い出す。

この高金額、いったいどう使おうというの