『コレステロール高い方が長生き』ガイドラインに反対声明

科学的根拠なし、『コレステロール高い方が長生き』ガイドラインに反対声明

「必要な治療を否定、断じて容認できない」、日本動脈硬化学会

　10月20日、日本医師会・日本医学会・日本動脈硬化学会は、合同で記者会見を開き、日本脂質栄養学会が発表した「長寿のためのコレステロールガイドライン2010年版」について、「科学的な根拠がない」とする日本動脈硬化学会の声明を発表した。

　原中勝征・日本医師会長は、「科学的な根拠がなく、患者を誤った方へ導くもの。国民は報道の影響を受けやすく、コレステロールについて治療をしない方が長生きすると誤解すると、大変危険。国民に正しい理解をしていただくとともに、マスコミにも一時の軽々な発表に基づいて国民の健康を損ねることがないようお願いしたい」と述べた。高久史麿・日本医学会長も、「学問的に考えても無茶な理論。死亡の原因は多くあり、そのうちの一つだけを取り上げて死亡と結びつけることには全く科学的根拠がない。日本の死亡原因の第2位である、動脈硬化による脳梗塞・心筋梗塞に、コレステロールの高さが関係していることは、世界的にも証明され、認められている。日本脂質栄養学会は日本医学会には加入していないが、一つの学会がこのようなことを発表したのは非常に残念だし、誤ったことだ」とした。


左から、原中勝征・日本医師会長、高久史麿・日本医学会長、寺本民雄・日本動脈硬化学会副理事長

　寺本民雄・日本動脈硬化学会副理事長は、日本脂質栄養学会ガイドラインについて、(1)当該ガイドラインで引用されている中心的な論文は、ほとんどが査読を受けていない論文であり、学術論文の科学性を担保されているとは言えない。また、これに基づくメタ解析も、科学的信頼度が高いと見做すことはできず、そのようなガイドラインを“ガイドライン”と呼ぶことは容認できない、(2)コホート研究において、血清コレステロール値と総死亡との関係を論じているが、多様な原因で起こる死亡とたまたま死亡の数年前に測定された血清コレステロール値との関係に因果関係を求めることは本来無理があり、結論は極めて慎重に導き出す必要がある。血清コレステロール値が患者の栄養状態や顕在的潜在的を問わず疾病の存在を反映することは医の常識であり、特に肝疾患で血清コレステロール値が低下することは診断学的にも用いられている。このような背景を持つ人々の短期の死亡率が高くなる可能性があることも医の常識である、(3)観察研究であるコホート研究と臨床介入試験との違いを混同している。このため、血清コレステロール値を下げると死亡率が上がるという憶測にたどり着く可能性が生じ、決定的な過った解釈を導く可能性が生じる、とする3つの問題点を指摘。

　「これまでに発表された、科学的検証に耐え得る臨床介入試験のメタ解析の結果では、LDL 低下薬（スタチン）で血清コレステロール値を下げても総死亡が増加することはなく、むしろ統計学的に有意に減少することが証明されている。また、多くの臨床介入試験の結果によれば、血清コレステロール値が高い人々を治療して動脈硬化性疾患を予防できることは、科学的にほぼ完全に確立された事実。コレステロールもしくはLDL コレステロールと動脈硬化の関係については、病理学的研究、細胞生物学的な基礎研究でも証明されている」（寺本氏）と説明し、「当該“ガイドライン”が発表されて以来、高いリスクを持つにもかかわらず服薬をやめたいという患者も出てきていると聞く。日本動脈硬化学会は、科学的根拠なく、必要な患者の治療を否定するような“ガイドライン”を断じて容認することはできない」（同）と強調した。

これからの、健康保険

保険料、年８万５千円に　伸び抑制も２万円増　１０年後、現役に負担重く　新高齢者医療で厚労省試算　（１）
2010年10月21日 提供：共同通信社

　２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省が現行制度からの各種見直しを織り込んで試算した将来の保険料見込み額が２０日、判明した。

　厚労省は、現役世代の負担や税金（公費）投入を増やすことで、７５歳以上の保険料の伸びを現行の後期高齢者医療制度より抑制する方針。それでも、新制度で国民健康保険（国保）に加入する７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５千円と、現在より２万２千円増える見通しだ。２５日開催の有識者会議に示す。

　後期医療では現役世代を上回る伸び率で保険料が増えていく構造だが、新制度では伸び率を現役並みにそろえる。現在の平均保険料は年６万３千円。試算では現行のままだと１０年後に８万７千円まで増えるが、大企業の健康保険組合など現役世代に負担を求めることで、保険料上昇を抑える。

　具体的には、健保組合などから高齢者医療への拠出金の計算方法を、加入者数ではなく給与水準に応じた仕組み（総報酬割）に見直し。財政力が豊かな健保組合と、公務員らの共済組合の負担割合を増やす。

　見直しにより、団塊の世代が７５歳超となる２５年度の平均保険料は、健保組合で現在の年１９万５千円が２８万９千円に、共済では２１万７千円が３３万円まで増加。一方、７５歳以上は現行のままだと１０万１千円に増えるが、新制度で国保に移ると９万５千円にとどまる。しわ寄せを受ける健保組合などからは反発も出そうだ。

　ただ、現役の保険料負担が過重にならないよう税金投入も増やす。７５歳以上の医療給付費は現在、税金４７％、現役の拠出金４３％、高齢者の保険料１０％で賄っているが、厚労省は新制度移行時に税負担を５０％に引き上げる方針。７００億円を追加投入し、その後も４年ごとに拡充を図る。

　また高齢者にも応分の負担を求めるため、７０～７４歳の医療機関での窓口負担割合は、１割としている暫定措置を見直して１３年度以降に順次、２割負担とする方針だ。

※新高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度を２０１２年度末に廃止し、１３年度から７５歳以上は国民健康保険（国保）か、健康保険組合など被用者保険に加入。国保に約１２００万人、被用者保険に約２００万人が後期医療から移る。７５歳以上の国保は都道府県単位の運営とし、財政も区分し別会計とする方向。厚生労働省は、一連の見直しを盛り込んだ関連法案を１１年の通常国会に提出することを目指している。

男親とは、金だけを持って帰るものではない

イクメン知事、橋下知事に「大きなお世話」
読売新聞 10月21日(木)21時16分配信

　男性首長に「育児休暇」取得の動きが広がっていることをめぐり、大阪府の橋下徹知事が２１日、「世間を知らなさすぎる」などと批判したことに対し、第三子誕生後の取得を表明している広島県の湯崎英彦知事は同日、「大きなお世話だ」と反論した。

　橋下知事は「休もうと思っても休めないのが日本の現状だ。世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割。首長は最後に取っていくのが筋だ」などと指摘。湯崎知事は「見解の相違」としたうえで、「県でもいろいろな方法で、育児休暇を取りやすい環境作りを進めており、（自身の取得も）その一環のつもりだ」と語った。



家庭で育児に取り組む父親は日本で増えるか
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月20日(水)10時35分配信

　仕事と私生活の両立で悩む日本の父親たちにとって広島県の湯崎英彦知事（45）は、男性が育児に取り組むケースが多くなるなかで先駆者となるかもしれない。湯崎知事は19日、第3子が誕生する予定の今月下旬に「育児休暇」を取得する計画を明らかにした。自治体首長としては珍しいケースだとされており、日本の文化規範からすればまだ一般的ではない。

　湯崎知事は7歳になる長男と4歳の長女の面倒をみるために育児休暇をとる予定で、約1カ月間家事を手伝う。共同通信によると、2009年11月に広島知事に当選、育児休暇を取る男性職員が少ないことを踏まえ、男性が育児に参加することの大切さを訴えたいという。県人事課によると、男性職員の32.5％が出産の前後5日間認められる有給の育児休暇を2009年度に取得したという。

　メディアはすぐに湯崎知事を育児に熱心な男性を意味する「イクメン」として取り上げた。読売新聞の大阪版は「広島知事が育児休暇、イクメンを実践へ」の見出しでこのニュースを報道した。
湯崎知事の決定は国内でぼつぼつ見られ始め、大きくなりつつある動きのひとつで、女性は家庭にとどまり育児に専念し男性は外で働くという男女の役割に関する伝統的な考え方を変えようとするものだ。より多くの女性が職場に進出してきたにもかかわらず、そのほとんどは上級幹部職にたどりついておらず、子育てに伴う責任や手頃な託児所施設や家事提供サービスなどの支援制度がないことから多くの女性はキャリアの道半ばで退職する。

　帝国データバンク調べによると、女性社長の構成比は2009年登録企業中の5.78％で、これは2000年の5.56％からわずかに上昇しただけだ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した男女平等ランキングで日本は134カ国中94位と前回に比べ7つ順位を上げたものの、他の先進国に比べると大きく遅れを取っている。さらに女性が育児の大半を担わなければいけないという社会通念という障害もある。

　こうした考え方はゆっくりと今の時代にあったものへと変化しているのだろうか。広島県知事が今回の決定を下す前の4月には東京都文京区の成沢広修区長が第1子誕生の際、2週間の育児休暇を取得し、自治体の首長として育児休暇を取得した初のケースとなった。

　日本コーンフェリーインターナショナルの元会長、橘・フクシマ・咲江氏は、より多くの企業が育児休暇や出産休暇を認める方針を採用するなかで20代、30代の若い世代の間で考え方が変化してきている兆候があると考えている。

育児は楽しい。
でも、
２本の腕では出来ないといってもいい。
婆の第１子は近所のお家のご家族の中で育った。
第２子は婆の実家で育った。母が２歳まで見てくれた。
実家の父母たちが協力してくれたから、
働きながら育児が出来た。
残念ながら、子達の父は何もしてはくれなかった。
病気になった時も、なにも・・・・・・・・・しなかった、受診も、みな私がした。
男とは・・・・・・・・
なに？
と若い私は思ったりした。

妻にとって夫が産後１ヶ月休んでくれたらどんなにいいだろう。
日本中の男親達、みんな休め
と婆はいいたい

子たちの環境が危ない

「大麻手に入る」６割超　関関同立、新入生意識調査
京都新聞 10月21日(木)12時29分配信

　関関同立の私立４大学は21日、今春入学した新入生に実施した薬物に関する意識調査の結果を発表した。「大麻が手に入る」と答えた学生の割合は３分の２で、昨年の新入生の３分の１から倍増しており、薬物の誘惑が年々身近に迫っている実態を浮き彫りにした。
　全国の大学で学生の大麻の不法所持が相次いだことを受け、実態把握のために昨年の新入生から始めたアンケートで、今年は全体の約77%の約２万人から回答があった。
　大麻の入手に関する質問では「少々苦労するが手に入る」が40・１%、「簡単に手に入る」は24・６%だった。また、「大麻の使用を直接見たことがあるか（テレビなどは除く」という問いでは、20人に１人に当たる約４・９%が「ある」と答えた。
　結果について、関西大広報課は「アンケートは新入生が対象なので、実質的には高校生にまで薬物使用の危険性が迫っていることを示している。高校とも協力した指導が必要だ」としている。




なぜ？
自然の中で育っていない子達の姿？

心の病は際限なく広がるのか？

出雲の心・あったかい心

神話と出雲人の心：古代の出雲人、どう生きた　島根大・北川名誉教授が出版　／島根
毎日新聞 10月20日(水)15時2分配信

　◇構想８年、神話絡め分かりやすく
　島根大名誉教授、北川泉さん（７９）＝松江市在住＝がこのほど、国引き神話やヤマタノオロチ神話、出雲弁と地域文化などをつづった「神話と出雲人の心」（白陽社）を出版した。「神話誕生当時の庶民が何を考え、どう生きてきたかを、神話を絡めて書きたかった」という。中学生が理解できる内容に仕上がっている。【元田禎】
　執筆は７～８年前に思い立った。「神話が生まれた２０００年から２５００年前ごろ、日本にはまだ文字がなかった。出雲には神話が多い。人々が伝承し古事記などの書物が完成したわけだが、出雲の古代人の死生観についても解き明かしたかった」と話す。
　９章で構成。北川さんは古代出雲の特徴を「食べ物を獲得する活動の場として極めて豊かな環境で、中国大陸をはじめ国内においても遠隔地交流が盛んに行われた。しかし地形的には広大な平地を持たなかった」と指摘。ヤマタノオロチ神話については、「上流の製鉄集団と下流の稲作農民との間の対立構図こそが原風景」とし、「むすめは大蛇に食われるのではなく、斐伊川のはんらんによって根こそぎ持ち去られた稲作農民の窮状を訴えたもの」とした。
　専門書ではないが、北川さんがこだわったのは斐川町の荒神谷遺跡だ。８４年、弥生時代の銅剣３５８本が見つかり、銅鐸６個、銅矛１６本も相次いで出土。「出雲風土記には、神社は合わせて３９９カ所とあるが、これは銅剣、銅鐸、銅矛の合計数に近い。国譲り神話と密接な関係があり、出雲の国の代表神たちは、国譲りの約束が行われたのち、各集落の神社に奉納していた銅剣を集め、盛大な祀（まつ）りをして埋納した」との持論を展開。「荒神谷での銅剣の埋納は、小国分立、銅剣シンボル祭祀（さいし）の終焉（しゅうえん）を意味し、新しい神の国・出雲の出発点でもある」とまとめた。
　北川さんは「我が国は農耕文化を基本とした助け合いの精神が豊かな国。その根底には『農の心』があることを、多くの人に知ってもらいたい」と話す。
　２０６ページ、定価１８９０円。今井書店などで販売。


出雲の稲作は我が先祖の誇り
みんなでやった、田植えが印象に残っている。
町育ちの私も母といっしょに母の実家で田植えをし、農作業を見て育った。
あの時の叔父や伯父、叔母や伯母たちと従兄たち
なんせ母は１２人兄弟の末から３番目
まあ、母の実家は賑やかっだったね～