これって（黙）

＜孤独死＞公営団地で１１９１人　６５歳以上は７割超
毎日新聞 10月27日(水)2時36分配信

　都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる。【三木陽介】

　厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。

　調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたる。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人▽神戸市営７３人▽名古屋市営４２人－－と大都市が上位を占めた。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）▽岐阜市（３４．４％）▽神戸市（３１．７％）▽岡山市（３０．７％）－－の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。

　孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかった。

　楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。

　孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」とした。


おとなりの奥様も一人暮らし
亡くなって３日目に発見

これって
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これって何？

金元死刑囚　来日経費は１９３８万円
毎日新聞 10月27日(水)2時32分配信

　８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（４８）が７月に来日した際にかかった経費は約１９３８万円に上ったことが政府関係者の話で分かった。来日を巡ってはヘリコプターでの遊覧飛行などが「ＶＩＰ待遇」と批判されたが、経費について政府は「集計確認中」として明かしていない。

　金元死刑囚は７月２０日、政府がチャーターしたビジネスジェット機で来日。長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘で２泊し、拉致被害者の家族らと面会。調布飛行場（東京都調布市）からヘリコプターで東京上空を飛んだ後、千代田区の帝国ホテルで１泊、国会議員らと会食するなどして２３日に帰国した。

　毎日新聞が入手した拉致問題対策本部の内部文書によると、内訳は▽ビジネスジェット・ヘリコプター１２８１万円▽宿泊・懇談会等関係３０２万６８８５円▽記者会見関係２３０万２６５０円▽車両関係１０９万８０９７円▽その他１４万２８８５円－－となっている。内閣官房予算から支出された。

　柳田稔拉致問題担当相は２０日の参院拉致問題特別委員会で「時間がかかり過ぎだと怒られるかもしれないが、最終的な確認中」として経費について明らかにしなかった。対策本部は経費の額について「完済次第速やかに国会に報告する」と話している。【合田月美】