どういうことでしょうか？

施設児童らへ虐待５９件、「養護」職員が最多
読売新聞 12月8日(水)14時32分配信

　虐待を受けた子や家庭で育てられない子供たちを養育する児童養護施設などで、施設職員らによる虐待が２００９年度に５９件あったことが厚生労働省の調べでわかった。

　虐待を見つけた際の通告が０９年度に義務化され、全国の実態が初めて把握された。

　調査の対象は、家庭に代わり１８歳未満の子を養育する児童養護施設や児童自立支援施設、乳児院、里親など。０９年の児童福祉法改正で、こうした児童福祉施設の職員や里親から入所児童への暴行やわいせつ行為などの虐待を見つけた場合、通告義務が導入された。

　厚労省によると、０９年度に都道府県や児童相談所などが受けた施設虐待の届け出や通告は計２１４件。そのうち、自治体で事実確認を行い、虐待行為があったと確認されたケースは５９件だった。

　虐待行為が最も多かったのは児童養護施設で２９件（４９％）で、次いで児童自立支援施設と里親が各９件（１５％）、児童相談所の一時保護所と知的障害児施設が各４件（６％）だった。

　虐待の内容は、身体的虐待が４１件（６９％）と最も多く、心理的虐待と性的虐待が各７件（１１％）、ネグレクト（放置）が４件（６％）。

完全分煙いまだ遠し・・・

受動喫煙対策　飲食店にも「分煙」義務化　罰則導入は見送り　厚労省分科会
2010年12月7日 提供：毎日新聞社


受動喫煙対策：飲食店にも「分煙」義務化　罰則導入は見送り--厚労省分科会



　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会分科会は６日「全面禁煙」か一定要件を満たす喫煙室を設置する「空間分煙」を事業者の義務とする報告書の骨子をまとめた。飲食店なども対象とされたが「営業上の支障」を主張するのに配慮、当面は「可能な限り受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務」とし、換気設備を設置し有害物質濃度を低減することとした。罰則は導入を見送った。

　上部組織の審議会が年内にも報告書をまとめ、同省は１１年の通常国会に労働安全衛生法改正案提出を目指す。

　骨子では、一般の事務所や工場だけでなく顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などについても労働者の受動喫煙防止の観点から全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした。しかし営業への影響が大きいため、当面は換気設備の設置により▽浮遊粉じん濃度を基準以下（１立方メートル当たり０・１５ミリグラム以下を想定）▽この濃度基準に見合った換気量の達成--のいずれかを満たせばよいとした。【佐々木洋】



０・１５ってどれぐらいかしらね～
一人吸っててもすぐ分かるほど煙の刺激は強いのだけどね
こんなんじゃ、労働者の受動喫煙は免れないよね