男社会の産物
子育てを軽視
女の仕事軽視
「しょぼい」
は昔から厚生省の中（保健所）にいた婆はよぉく知っているよ。
建築土木系の予算はばかばかあって
事務費も人件費もばかばか使ってもまだあまり
なんとか獲得した予算は返さなくてもいいように用もない出張（本省行き）をさせたり・・・・・
少子化対策っていったって
そんなもんです。
３歳までは、女が犠牲になって仕事から離れればいいと、
いざ、働こうかと思えばパートしかない
という事実に男たちはなんら問題を感じず、
むしろ、夫は自分より高額所得になったら扶養手当がもらえないとか
家事も手伝うはめになるとか
いやいや夫は妻より偉いと威張りたいから
女を家事と子育てとパートに追いやって
結果
待機児童を見て見ぬふりをしているんだとは
婆の姪（保母）が言っていたよ。
幼保を一緒にしてほしくないのは
幼稚園の先生が保育所の保母を軽視いや軽蔑しているからだとも
いやはやてきびしいね
あまりにも「しょぼい」待機児童ゼロ特命チーム案
鈴木亘 2010年12月06日11retweet
ときの人、村木厚子さんを担ぎ出し、菅首相の肝いりによって鳴り物入りではじまった「待機児童ゼロ特命チーム」であるが、11月29日にようやく「待機児童解消『先取り』プロジェクト」なる方針案(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/taikijidou/)をまとめた。
発表当日は菅総理も出席し、報道陣も入れて賑々しくプレゼンが行われたが(http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4062.html)、予想通り、目玉となる項目がまったくない内容の乏しい案であったため、これを大きく報じたマスコミも少なかったようである。
わたしもとくに触れたい気もしないのであるが、一言感想を述べるとすれば「あまりにも、しょぼい！」。まったく期待はしていなかったものの、予想をはるかに超えるしょぼさに改めて驚いた。もう慣れた気もするが、「何も決めない、決められない」官僚主導の菅政権の実態を、またしてもみせつけられることになった。
◇焼け石に水の予算規模◇
まず第一に、来年度の対策で用意された200億円という予算額であるが、まさに「焼け石に水」、いや「溶岩に水一滴」というべきであり、これでは下に落ちる前に蒸発してしまってみることもできない。
実際、200億円がどれだけ少ないかというと、現在、全国には2万3000の認可保育園があるが、その年間の運営費は2兆3000億円、国と地方が投じている公費は1兆8000億円に上る。東京都認証保育所や横浜保育室等の認可外保育園への自治体の公費補助金も含めれば2兆円は軽く超えるであろう。200億円を2兆円で割ると、わずか1％である。このプロジェクトが増やせた予算は、驚くべきことに1％にすぎないのである。
実際、都市部で児童100人規模の認可保育園を新設すると、年間運営費(公費分)が約1億円、建設費や用地代が約2億円かかるから、200億円で作れる認可保育園はせいぜい70園程度、定員数は7000人程度である。申請を諦めている潜在的待機児童も含め、全国で80万人程度の待機児童が発生している状況を考えると、まさに焼け石に水であろう。
もっとも、この特命チーム案は、保育ママや小規模保育、認可外保育園を中心に待機児童対策を考えているので、高コスト体質の認可保育園を増設するよりは、効率的に利用者を増やすことができるだろう。しかしながら、特命チームが公表した200億円で「3.5万人」の利用者拡大が図れるという数字は、どう考えても「誇大広告」がすぎる。積算根拠があるならば、きちんと示してもらいたい。
◇待機児童解消『横取り』プロジェクト◇
おそらくは、この3.5万人という数字は、特命チーム案ができる前から、各自治体がすでに取り組んでいる来年度の利用者増をすべて含んだ数字なのではないかと思われる。実際、都市部の各自治体が独自に行っている対策によって、認可外保育園や保育ママを含めて、毎年、3万人程度の利用者増が図られている。
都市部の保育所や保育ママへの施設整備・土地賃料の補助率や、認可外保育所の公的支援をわずかに増やしたからといって、毎年3万人程度は特命チームがなくても、自動的に増やしているのだから、これを特命チームの成果として加えるべきではない。
また、保育ママや小規模保育の拡充、幼稚園の預かり保育の拡充、賃貸物件や公園などの公有地の活用、短時間保育士の活用といった特命チーム案に書かれている内容の大半は、都市部の自治体が「すでに実施」しているものばかりである。これも特命チームの成果とされてしまうのであれば、今回の特命チーム案のタイトルである「待機児童解消『先取り』プロジェクト」は、「待機児童解消『横取り』プロジェクトと命名し直すべきである。
◇中途半端な規制緩和策◇
そもそも、財源がないのであれば、大胆な規制緩和を行って保育所の供給増を図るより手はない。今回も、下馬評としては、各自治体が提案していた保育所や保育ママの部屋の面積基準の緩和や、特区などを通した規制緩和策の推進、株式会社やNPOを実質的に参入できなくしている諸規制の撤廃などがあがっていたが、最終的には何ひとつ残らなかった。
その代りに、規制緩和策としてあがっているのは、(1)ほとんど存在しない「認定こども園」のうち、これまでほんの一部にすぎない幼保連携型認定こども園を小規模でも設置できるように定員を引き下げる、(2)認可保育所の既存ビルの空きスペースを活用するための屋外階段設置基準の緩和ぐらいのものである。これらは、ほとんど規制緩和としてはどうでもよいような内容である。
やはり、村木さんの親元である厚労省本省が進めている「子ども・子育て新システム検討会議」が幼保一体化をめぐって混乱する状況では、具体的な規制緩和策に踏み込んで「先取り」することは、ご法度であったのだろう。
◇利権漁りの臭気◇
また、やや気になるのは、「人材の確保」対策として、保育士資格者への研修プログラム、研修会の開催や、保育労務環境改善のための業務マニュアルや事故防止ノウハウの確立など、「緊急の」待機児童対策としてはあまり関係がなさそうな項目が異様に具体化されていることである。
こうした事業を行うのは、厚労省役人の天下り先である独立行政法人・財団法人や、すでに研修を実施している保育団体（先日の報道ステーションで天下りの役人がインタビューに答えていたことでもわかるとおり、ここも厚労官僚の天下先である）になると思われる。わずか、200億円の対策費ですら、厚労省の役人たちには利権に見えるのであろうか。こうした利権漁りの匂いが漂うあたり、いかにも官僚主導で作られた案であることが明白なのである。
