医療機関も15%の節電対策を強いられるのか?
株式会社エスタイル
■夏の節電対策決定
5月13日、政府の電力需給緊急対策本部は、電力の需給バラ ンスの悪化が懸念される東京電力と東北電力管内の事業者に対し、今年の夏の電力消費量を、昨年比で一律15%抑制するよう求める電力需給対策を決定した。 経済産業省では、「夏期の電力需給対策」を発表した。
■医療機関の適用除外を要請
節電対策として、大企業や中小企業、家庭に対し、 7~9月の平日、午前9時~午後8時の消費電力を、昨年比で使用最大電力を15%抑制するよう求める。ピーク期間・時間帯における節電にも取り組む。
厚生労働省では、節電対策に対して
「医療機関を適用除外にするか、制限を緩和するよう要請していく」
としている。
経済産業省によると、今後も緊急対策本部では、節電対策を医療機関にも適用するかどうかは引き続き検討し、早ければ5月末に結論を出す方針である。 被災地の事業者に関しては適用を除外する方向で検討している。
節電対策によると計画停電は「セーフティーネット」に位置付けられ、原則として実施しない方針である。ただ、電力需給が逼迫して計画停電の実施のおそれが高まった場合には、「需給逼迫警報」(仮称)を出して節電の呼び掛けを行 う。
計画停電を実施する場合には、医療機関には自家発電機のバックアップに必要な発電車を派遣するなどの特例措置を取り、医療機関に影響が出ないよう検討を行っている。
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■夏の節電対策決定
5月13日、政府の電力需給緊急対策本部は、電力の需給バラ ンスの悪化が懸念される東京電力と東北電力管内の事業者に対し、今年の夏の電力消費量を、昨年比で一律15%抑制するよう求める電力需給対策を決定した。 経済産業省では、「夏期の電力需給対策」を発表した。
■医療機関の適用除外を要請
節電対策として、大企業や中小企業、家庭に対し、 7~9月の平日、午前9時~午後8時の消費電力を、昨年比で使用最大電力を15%抑制するよう求める。ピーク期間・時間帯における節電にも取り組む。
厚生労働省では、節電対策に対して
「医療機関を適用除外にするか、制限を緩和するよう要請していく」
としている。
経済産業省によると、今後も緊急対策本部では、節電対策を医療機関にも適用するかどうかは引き続き検討し、早ければ5月末に結論を出す方針である。 被災地の事業者に関しては適用を除外する方向で検討している。
節電対策によると計画停電は「セーフティーネット」に位置付けられ、原則として実施しない方針である。ただ、電力需給が逼迫して計画停電の実施のおそれが高まった場合には、「需給逼迫警報」(仮称)を出して節電の呼び掛けを行 う。
計画停電を実施する場合には、医療機関には自家発電機のバックアップに必要な発電車を派遣するなどの特例措置を取り、医療機関に影響が出ないよう検討を行っている。