高齢者の負担増方針確認 医療保険で、民主党改革案
2011年5月27日 提供:共同通信社
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)は26日、社会保障と税の一体改革をめぐる党の社会保障制度改革案を正式にとりまとめ、拡大政調役員会で了承された。
後期高齢者医療制度の廃止に向けた取り組みを進めると明記。大串博志事務局長は、新たな高齢者医療制度に移行するに当たり、「世代間公平」の観点から、現在1割負担の70~74歳の負担割合を見直すなど、高齢者に対する負担増を求める考えを明らかにした。
新年金制度の骨格をめぐり、党内から「詳細なシミュレーションを行ってから、金額の根拠を明らかにすべきだ」との意見が出たため、消費税を財源とする最低保障年金の月額について「おおむね7万円以上」としたほか、新制度の保険料率を「15%程度」とするなど、24日に示した原案から表現を後退させた。
小沢鋭仁会長代理は「すべての世代に受益感覚をもってもらえるような社会保障政策を行っていくことを柱に据えた」と述べ、世代間公平の原則を強調した。
ムムムムム~
15%って
2011年5月27日 提供:共同通信社
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)は26日、社会保障と税の一体改革をめぐる党の社会保障制度改革案を正式にとりまとめ、拡大政調役員会で了承された。
後期高齢者医療制度の廃止に向けた取り組みを進めると明記。大串博志事務局長は、新たな高齢者医療制度に移行するに当たり、「世代間公平」の観点から、現在1割負担の70~74歳の負担割合を見直すなど、高齢者に対する負担増を求める考えを明らかにした。
新年金制度の骨格をめぐり、党内から「詳細なシミュレーションを行ってから、金額の根拠を明らかにすべきだ」との意見が出たため、消費税を財源とする最低保障年金の月額について「おおむね7万円以上」としたほか、新制度の保険料率を「15%程度」とするなど、24日に示した原案から表現を後退させた。
小沢鋭仁会長代理は「すべての世代に受益感覚をもってもらえるような社会保障政策を行っていくことを柱に据えた」と述べ、世代間公平の原則を強調した。
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