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生活習慣病に14遺伝子関連 三重大グループ特定

2017年05月11日 23時58分06秒 | 医療情報
生活習慣病に14遺伝子関連 三重大グループ特定
2017年5月11日 (木)配信共同通信社

 三重大の山田芳司(やまだ・よしじ)教授(ゲノム医学)らの研究グループは10日、高血圧やメタボリック症候群など五つの生活習慣病の発症と関連がある14種類の遺伝子を特定したと発表した。
 高血圧などは生活習慣のほか、遺伝的な要因も発症に関係しているとされ、山田教授は「遺伝子を調べることで、生活習慣病のリスクが高い人を早期に見つけ、治療や予防につなげることができる。医療費の抑制も期待できる」と話している。
 グループは、2002年から14年にかけて、健康診断を受けたり、生活習慣病で病院を受診したりした約1万6千人の血液から遺伝子を分析。
 遺伝子の塩基配列が個人によって一つだけ違う「多型」と呼ばれる部分について、病気を持つ人と持たない人を比較し、高血圧で3種類、脂質異常症で8種類、メタボリック症候群と慢性腎臓病、高尿酸血症でそれぞれ1種類ずつ、多型が発症に関連するとみられる遺伝子を特定したという。
 これらの遺伝子の中には、細胞が自身のタンパク質を分解してリサイクルする「オートファジー(自食作用)」に関係する機能を持つものも含まれるが、なぜ生活習慣病の発症に関連するのかは不明という。
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広島で6歳未満男児脳死 両肺は最年少1歳女児に 7例目、家族が承諾

2017年05月11日 23時41分36秒 | 医療情報
広島で6歳未満男児脳死 両肺は最年少1歳女児に 7例目、家族が承諾
2017年5月11日 (木)配信共同通信社

 日本臓器移植ネットワークは10日、広島県内の病院に小脳出血で入院していた6歳未満の男児が同日午前9時19分、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。6歳未満の脳死は7例目で、15歳未満としては14例目。家族が脳死判定と臓器提供を承諾した。
 両肺は岡山大病院で1歳女児に、心臓は東京大病院で10歳未満の男児に移植。岡山大によると、脳死肺移植では国内最年少だという。
 移植ネットによると、脳死と判定された男児の両親は「これからも(息子が)元気に笑って生き続けてくれればと願い、臓器提供という方法を選びました」と話しているという。
 6歳未満は脳の回復力が強いと考えられ、脳死判定では通常6時間以上空けている2回の検査の間隔を24時間以上と長くし、基準を厳しくしている。18歳未満の子どもは虐待の形跡がないことも確かめる。
 移植ネットは同時に、北海道大病院に入院していた60代男性が脳死と判定されたと発表した。6歳未満の男児と合わせ、本人意思不明の脳死は277例となった。
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「女性トラブル」と供述 東京医科歯科医刺傷事件

2017年05月11日 23時35分52秒 | 事故事件訴訟
「女性トラブル」と供述 東京医科歯科医刺傷事件
2017年5月10日 (水)配信共同通信社

 東京医科歯科大歯学部付属病院(文京区)で同院非常勤歯科医師の男性(41)が刺された事件で、自称同区、日本医科大医学部4年渡辺祐介(わたなべ・ゆうすけ)容疑者(30)=殺人未遂容疑で逮捕=が「付き合っている女性との関係で(医師と)トラブルになった」と供述していることが10日、警視庁への取材で分かった。
 本富士署によると、渡辺容疑者は女性と同居していた。女性は同署に対し「渡辺容疑者とは付き合っている。医師のことは言いたくない」などと話しているという。同署は今後、医師からも事情を聴くなどして交友関係を詳しく調べる。
 事件は9日、付属病院の6階処置室で発生。渡辺容疑者は両手に牛刀(刃渡り約21センチ)とペティナイフ(同約15センチ)を持って室内に侵入し、医師は首や左脇腹を刺され全治約3週間の大けがをした。
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違法残業で書類送検の企業名、厚労省がHPで公表開始

2017年05月11日 22時52分16秒 | 行政
違法残業で書類送検の企業名、厚労省がHPで公表開始
高橋克典
2017年5月10日20時09分

 厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。全国の労働局がHPで公表した内容をまとめ、厚労省のHPに一括して掲載する。
電通3支社の幹部を書類送検 厚労省、労基法違反容疑で
ヤマトに続きエイベックスも 未払い残業代支給の背景は
 この日公表したのは、全国の労働局が昨年10月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約330の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はHPから削除する。
 厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のHPで公表するとともに、厚労省のHPでも掲載することにした。
 こうした方針は、広告大手の電通で新入社員が過労自殺した事件を機に昨年末にまとめた過労死防止の緊急対策に盛り込んでいた。厚労省の担当者は「企業の法令違反に対する意識の改善につなげたい」としている。厚労省のHPのアドレスは、http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html。(高橋克典)
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