喫煙の死者、７００万人 貧困生む原因とＷＨＯ

喫煙の死者、７００万人　貧困生む原因とＷＨＯ
2017年5月31日 (水)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、喫煙による死者は世界で年間７００万人以上に達し、その８割以上が低・中所得国に集中していると発表した。喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告している。５月３１日の「世界禁煙デー」に合わせ、たばこの害を訴えるのが目的。
　ＷＨＯはこれまで、喫煙による死者を年間約６００万人としてきたが、最新の統計に基づき増やした。また健康被害に伴う医療費などで１兆４千億ドル（約１５５兆円）の経済損失を与えているとも指摘。対策として、たばこへの課税強化と値上げが有効だとしている。
　ＷＨＯによると、喫煙関連の医療費は１人当たり約５６ドルかかり、家計や各国の財政に大きな負担になっているとした。
　特に低・中所得国には約８億６千万人の喫煙者がいるが、最貧家庭では喫煙の費用が家計の１０％以上を占めることもあり、食料や教育などに十分お金が使えないと強調。喫煙が盛んな地域では１０％以上の住民が栄養不足だとした。
　たばこが環境に与える影響に関する初の報告書も公表。たばこの吸い殻には発がん性物質を含む７千以上の有毒化学物質が含まれるが、１日に販売されるたばこ１５０億本のうち１００億本以上がそのまま廃棄されているとした。

一目で歯周炎診断 世界初技術、奥羽大・大島教授ら研究グループ

一目で歯周炎診断　世界初技術、奥羽大・大島教授ら研究グループ
2017年5月31日 (水)配信福島民友新聞

　奥羽大（郡山市）の大島光宏薬学部教授（５９）を中心とした研究グループは、歯肉から出るごく微量の液体（組織液）のマイクロＲＮＡで、歯周炎を高精度に診断できる方法を開発した。３０日、欧州生化学連合の世界的な専門誌で公開した。歯周炎を一目で診断できる世界初の技術として、将来的に臨床現場での幅広い活用が期待される。
　歯周炎はこれまで、歯科医が歯周ポケットの深さや歯肉の色、Ｘ線写真などで見て診断していた。今回の方法では、歯と歯茎の間に濾紙（ろし）を挟み、組織液に含まれるマイクロＲＮＡを採取して増幅。マイクロＲＮＡが高く現れたか低く現れたかをパネルを使って表し、歯周炎か健常かを一目で分かるようにした。
　歯周炎検査法のイメージは、健常は上が高く発現し（赤色）、下が低く発現（緑色）。歯周炎は上が低く発現し、下が高く発現している。パネルを通して、調べた部位の病気が現在進行しているのかどうかを客観的に判断できる。
　研究は奥羽大薬学部、東大呼吸器内科、東京医科歯科大歯周病学分野、慶大理工学研究科、日大歯学部と共同で進めた。大島教授は「生物学的根拠に基づき、歯周炎を客観的に診断できるようになったのは画期的。早期発見に向けて追加研究を進めていきたい」と話した。新たな診断法は国際特許を申請している。
　マイクロＲＮＡをめぐっては、全国の研究者らが、がんを早期診断できるシステムを構築するなど、国内外から注目が集まっている。研究は、ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金を活用した。

音楽体操、認知症に有効 脳トレより効果的と三重大

音楽体操、認知症に有効　脳トレより効果的と三重大
2017年5月31日 (水)配信共同通信社

　音楽に合わせて体操をすれば認知症に効果的―。三重大大学院医学系研究科（津市）の佐藤正之（さとう・まさゆき）准教授らの研究グループは３１日までに、軽度から中等度の認知症患者に音楽体操をしてもらったところ、計算ドリルなどの脳トレーニングより、日常生活の動作が悪化することを防ぐ効果があったと明らかにした。
　運動は認知症に有効とされているが、佐藤准教授は、音楽に合わせて体を動かすことでより効果が高まると指摘する。健常な高齢者への認知症予防効果は既に実証されており、今回は、発症した人にも効果があることを突き止めた。
　研究グループによると、三重県御浜町と紀宝町に住む身の回りのことをこなせる軽度から日常生活に手伝いの必要がある中等度の高齢患者に協力を依頼。平均年齢８７・２歳の６２人を対象とした。うち３１人が半年にわたり週１回、４０分間の体操に参加した。残りの３１人はドリルや携帯ゲームなどの脳トレを行った。
　着替えや食事、入浴といった日常生活動作では、ドリルやゲームなど脳トレの３１人に比べ、音楽体操をした方が動作のレベルが維持された。
　音楽は、音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会（東京）が制作。ポップス調でテンポが変わる音楽に合わせて、椅子に座って腕や腰を曲げ伸ばししたり、足踏みしたりするなどしてもらった。
　佐藤准教授は「音に合わせて体を動かすことは、単に動かすよりも複雑なため、高い効果をもたらしているのでは」と推測している。今後は重度の認知症患者にも効果的な療法を模索する。

昔からある音楽に合わせてのラジオ体操は？
まずいのかしら？

根強い情報停滞の懸念 改正個人情報保護法

根強い情報停滞の懸念　改正個人情報保護法
2017年5月30日 (火)配信共同通信社

　【解説】全面施行された改正個人情報保護法は、情報通信技術の進歩により企業などに日々蓄積される個人の購買履歴や交通機関の利用履歴といった膨大な情報を産業振興に活用しながら、個人の権利利益を守るのに必要なルールを定めた。
　ただ個人情報保護の強化が進む中で、社会が必要とする情報の流れまで滞ってしまうのではないかとの懸念は根強い。
　人種や信条をはじめ病歴、犯罪歴、犯罪被害歴などを「要配慮個人情報」として、本人の同意なしに取得・提供するのを原則禁じる規定が新設された。容疑者や被告になったり、非行少年として保護されたりした事実も同じように扱われる。
　さらに今回の改正で５千人分以下の個人情報を扱う事業者を例外とする規定がなくなり、個人事業主や自治会などにも規制は及ぶ。不正な利益を目的とした個人情報データベースの提供・盗用には罰則も設けられた。
　それを先取りするように災害時に行方不明者の名前が公表されなかったり、犯罪の被害者や不祥事を起こした人の名前が伏せられたりする例は少なくない。制度見直しを手掛けた政府の有識者検討会で情報の管理ルールは議論されたが、過剰反応や情報隠しへの対策は検討されなかった。
　個人情報を守りながら、必要な情報を埋もれさせないために何ができるか、議論を深めたい

ババなんか知られて困るものなんもないね。