パチンコ入場禁止を制度化 依存症対策、家族ら申告で 政府与党、夏までに骨格

パチンコ入場禁止を制度化　依存症対策、家族ら申告で　政府与党、夏までに骨格
2017年5月15日 (月)配信共同通信社

　政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が１３日明らかにした。
　政府が３月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は２・７％。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約２８０万人となる。パチンコ店などへの入場を巡っては、１８歳未満を禁止するなど年齢に基づく規制がある一方、依存症の観点からの制限はない。
　政府は、実現すれば医療や相談拠点の大幅増と併せ、依存症対策として一定の効果が期待できるとみている。
　具体的制度としては、依存症を治す意思を持つ本人または家族から入場制限の申し出があることを想定。事業者は顧客が深刻な依存状態にあると判断すれば、入場禁止を通告するか、場内の巡回などで見つけた場合に退場を求める。症状が軽度なら、入場回数を制限することになる。深刻度は診断書などで見極める案が浮上している。
　ただ実際の導入に当たっては、事業者が入場者数の減少につながりかねないと難色を示す可能性が否定できない。依存症患者が一番多いとされるパチンコは、競馬などと異なり民営であるため強い反発も見込まれる。
　政府は昨年１２月、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の施行を受け、安倍晋三首相を本部長とする「ＩＲ整備推進本部」を３月に設置。カジノの運営基準などを定めるＩＲ実施法案を秋に見込まれる臨時国会へ提出する方針だ。実施法案とは別に、依存症対策の検討を進めている。
　※ギャンブル依存症
　ギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。仕事や家族よりギャンブルを優先するようになり、人間関係の破綻や金銭トラブルを引き起こすこともある。治療は心理療法が中心。政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）導入をにらみ、菅義偉官房長官を議長とする関係閣僚会議を昨年１２月に設置し、対策強化に向けた態勢を整えた。２０１７年度予算には、ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策として５億円を計上した。

過労対策、診療科目削減へ 聖路加病院、土曜外来で 医師の労働環境改善

過労対策、診療科目削減へ　聖路加病院、土曜外来で　医師の労働環境改善
2017年5月15日 (月)配信共同通信社

　聖路加国際病院（東京都中央区）は１２日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土曜日の外来の診療科目を３４から１４に削減すると発表した。労働基準監督署の立ち入り調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科目の外来は続ける。６月から実施する。
　長時間勤務が問題となっている医師の労働環境改善への取り組みとして注目されるが、利用者にとっては、受診機会の減少につながる恐れもある。聖路加病院は２０１３年度から、ほぼ全ての診療科で土曜日の外来診療を実施していた。長時間労働抑制に向け、運輸業界などで広がっていたサービス内容を見直す動きが医療現場に及んでいることが明らかになった。
　同病院によると、昨年６月に中央労基署（東京）の立ち入り調査を受け、昨年４～６月の勤務医の残業時間が月平均９５時間に達するなど長時間労働が常態化していたことが判明。また、夜間や休日の勤務については、時間外の割増賃金を支払うよう労基署から指摘を受け、約２年間さかのぼり、総額十数億円を支払ったという。
　土曜日の外来診療をやめるのは、耳鼻咽喉科や皮膚科など。同病院は「患者の皆さまに不便をおかけするが、やむを得ない措置。理解をお願いしたい」とコメントしている。
　労基署の指摘を受け、既に夜間の救急外来や当直勤務に当たる医師の人数を減らしているが、抜本的な見直しの一環として、土曜日の外来縮小に踏み切った。

沖縄４５年、広がる分断 辺野古への疑問に「日本出ろ」

沖縄４５年、広がる分断　辺野古への疑問に「日本出ろ」
安田桂子、山下龍一、上遠野郷 小山謙太郎
2017年5月14日22時11分
自宅近くの米軍基地の前に立つ小禄隆司さん。「沖縄に基地がなぜあるのか、歴史を踏まえて向き合いたい」＝１２日、沖縄県浦添市、安田桂子撮影

　沖縄が日本に復帰して、１５日で４５年。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる政治的対立が激しさを増す中、人々に「分断」が広がる。様々な情報が流れ込み、翻弄（ほんろう）され、本土からの視線に揺さぶられている。（安田桂子、山下龍一、上遠野郷）
特集：沖縄はいま
特集：辺野古移設
■「辺野古」賛否で対立
　那覇市の県庁前の歩道に突然、日の丸を掲げた沖縄ナンバーの車が乗り上げた。１２日朝。目の前の広場では、復帰の日を前に、県内外の労働組合員らが平和を訴えて歩く恒例の「５・１５平和行進」の出発式が開かれていた。「暴力集団は帰れ」。そう叫んで降りてきた若い男性は、警官に連れて行かれた。
　騒然とした雰囲気に戸惑う行進参加者。その横を、地元のサラリーマンたちは気にも留めず通り過ぎていく。「沖縄はいつもこんなに騒がしいんですか」。東京から参加した男性（５２）は目を丸くした。
　「オール沖縄」を掲げる翁長（おなが）雄志（たけし）知事の誕生から約２年半。「辺野古」の賛否をめぐる対立は、沖縄の人たちもきしませている。
　那覇市の主婦（５０）は昨年末、３年ほど続けていたツイッターのアカウントを閉じた。辺野古をめぐる裁判で県が敗訴した最高裁判決への疑問を書いたところ、「日本から出て行け」など１００件以上の批判を浴びた。その何人かは「沖縄出身」を名乗り「お前こそナイチャー（本土の人）か在日だ」と決めつけられたという。

仕事のメール？実は攻撃 「出張の件」「役員表」 専門機関、注意呼び掛け

仕事のメール？実は攻撃　「出張の件」「役員表」　専門機関、注意呼び掛け
2017年5月15日 (月)配信共同通信社

　世界各国で被害が相次いだサイバー攻撃で使われたコンピューターウイルスは、メールの添付ファイルを開いた際に感染するケースが多いとされる。情報セキュリティー会社の調査で、こうしたメールは、タイトルや本文に「米国出張の件で追加情報」「最新の役員表です」などいかにも業務らしい表現をしていることが判明。手口は巧妙化しており、業務メールの扱いには注意が必要だ。
　警察庁は総合病院のパソコンなど国内で２件のウイルス感染を確認。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、週明けで企業などが業務を再開し、被害が拡大する可能性があるとして注意を呼び掛けている。
　特定の組織にメールを使ってウイルスを感染させる手口は、「標的型メール攻撃」と呼ばれる。情報セキュリティー会社トレンドマイクロが２０１６年の標的型攻撃を分析したところ、サンプルとして調べた２０件の攻撃型メールの全てで受信者に直接関係があるような内容がタイトルや本文、添付ファイル名などに記されていた。
　増えているのは「先日の商品発表会について質問」「研究会入会について」「作業日報を送ります」などと、具体的な業務に関係するような内容。実際の企業の情報が漏れ、悪用されている可能性もある。
　こうしたメールのほとんどは、送信元のアドレスの欄に、受信者の所属先と関連する実在の組織名が表示され、本物のメールと誤信させるように仕組まれていた。
　一方、かつてはよく見られた「ご依頼の件」「医療費のお知らせ」など対象者が幅広い文章は、ほとんど見られなくなったという。
　トレンドマイクロの担当者は「なりすましの攻撃が定番化してきた。企業の担当者は攻撃者の手口を社内に周知させ、定期的なセキュリティー教育の機会を設けることが重要だ」と注意喚起している。

同階の個室、自由に出入り 奈良の介護施設、９７歳殺害

同階の個室、自由に出入り　奈良の介護施設、９７歳殺害
2017年5月12日 (金)配信共同通信社

　奈良県上牧町の介護老人保健施設「こころ上牧」で１０日未明、入所者の森本（もりもと）ミツヱさん（９７）が首を絞められ殺害された事件で、現場の施設４階の各個室は、職員が介護などで訪れるため多くの人が普段から施錠しておらず、同じ階ならば、誰でも出入りできる状態だったことが１２日、施設への取材で分かった。
　県警は、内部の構造をよく知る者の犯行とみて捜査。泊まり勤務の職員や４階の入所者らからトラブルの有無などを聴き、当時の状況を詳しく調べる。
　捜査関係者や施設によると、４階には森本さんを含め高齢の入所者ら約２０人がそれぞれ個室で生活していた。当時は男性の介護士が４階の泊まり勤務に入っていて、女性の看護師も各階を巡回していた。
　他の階と行き来できるエレベーターや内部の階段は、暗証番号を知っている職員しか使えない仕組みになっていた。
　森本さんは１０日午前３時２０分ごろ、ベッド脇の床で倒れているのが見つかった。発見した男性介護士は午前１時に巡回した際、就寝しているのを確認したと説明している。１階の表玄関や通用口は施錠され、鍵をこじ開けるなど外部から侵入した形跡はなかった。

セルメ税制の認知度4割近くまで上昇

セルメ税制の認知度4割近くまで上昇
2017年5月12日 (金)配信薬局新聞

セルメ税制の認知度4割近くまで上昇
　認知度が4割近くまで増えるも控除希望層とは大きな開き――。流通ＥＤＩ大手のプラネットが実施したアンケート調査で、スタートから3カ月余りが経過したセルフメディケーション（セルメ）税制に対する生活者の印象の変化が浮き彫りとなった。調査は先ごろ開かれたＪＡＰＡＮドラッグストアショーの同社ブース来場者1,059人が回答したもので、引き続き本格的な浸透に向けた働きかけの必要性が示されている。
プラネット調査　控除希望層との開きや限定された控除対象の実態も浮き彫りに
　セルメ税制について調査結果では『詳しく内容を知っている』10.3％、『おおよその内容は知っている』26.6％を合わせた認知層は36.9％。推移比較にあげられた昨年12月のネットリサーチ（インターワイヤード運営モニター4,004人）結果では、『詳しく内容を知っている』1.9％＋『おおよその内容は知っている』6.3％＝8.2％だったことから、3カ月で30％近く認知度が向上したことになる。
　また、年末のネットリサーチでは『まったく知らなかった』という回答が74.3％と4人の3人程度を占めていたが、今回は28.4％とセルメ税制を知らない人は3割以下に減ったと言える。
　次いで控除を受けてみたいかを聞いた結果を見ると、『ぜひ控除を受けたい』55.1％、『控除を受けるのを検討してみてもよい』27.5％の合計で控除希望層は82.6％となり、年末時点59.8％との比較で20％超高まっている。ただ、プラネットの調査報告では認知層と控除希望層の差が２倍以上に達することをあげ、「3カ月前に比べれば小さいものの、『控除を受けたい人は多いのにあまり知られていない』傾向が引き続き見られた」との分析を寄せている。
現状での控除対象は「6人に1人」程度か
　一方、調査ではＯＴＣ薬の年間購入金額も尋ねている。それによると主流層は『5000円～12000円未満』33.5％、『1000円～5000円』28.4％辺りとなっており、『1000円未満』から『5000円～12000円未満』までで67％を占め、セルメ税制の対象とならない層が7割近くにのぼるという実態が改めて浮き彫りとなっている。
　逆にセルメ税制の控除対象となる『12000円以上』の数値を合わせた割合は16.1％と、現状では6人に1人程度が控除対象になりそうだ。加えてセルメ税制の控除申請条件である健診受診状況に関し、今年受ける予定があるかどうかを聞いたところ、『ある』との回答は72.4％と7割以上を占めたものの、『ない』も12.9％確認されている。
　今回のプラネット調査はドラッグストアショー来場者を対象にしている点で、比較的健康に関心が高い層のデータとの受け止め方も考えられるが、いずれにせよ認知度の進展に応じて店頭での啓発や情報提供、問い合わせへの対応の頻度が増す状況が指摘される。

健保連・幸野理事が薬剤師に手厳しいエール

健保連・幸野理事が薬剤師に手厳しいエール
2017年5月12日 (金)配信薬局新聞

健保連・幸野理事が薬剤師に手厳しいエール
　健保連組合の幸野庄司理事はファーマシーフェアで門前型分業を批判すると同時に、かかりつけ薬剤師指導料の算定方法に対する私見を披露した。昨年の日薬学術大会の際には“調剤権”の確立を言及して話題を呼んだ同氏は、変わらずに薬局・薬剤師への高い期待を滲ませている。
　幸野理事は調剤権の確立など薬局・薬剤師に対する期待を繰り返し主張している背景について、「日本の医療費は約40兆円を突破し、今なお増大を続けているなか、その大半は医師への割り当てとなっている。これを変えるためには薬剤師の方が頑張ってもらうほかにない」と強調。その一方で、現状の門前型医薬分業に甘んじている薬剤師には強い不満を述べた。「諸外国の医薬分業制度とかけ離れた状況になったのは医師の処方権が強すぎることと、門前型分業を選んだ薬局・薬剤師に問題がある。職能の発揮よりも薬剤師は利便性を選び追求した結果」と指摘。40年かけて門前薬局というビジネスモデルを完成させたと分析した。
　こうした状況を変化させるために国は、かかりつけ薬剤師指導料を新設し、薬剤師個人の役割と立地に依存した医薬分業を転換させようとしていることには前向きな捉え方をするものの、「より現場に即した内容にするべき」と提言。具体的には「当該薬局への勤務期間や薬剤師としての経験年数などは検討が必要ではないか」とし、算定要件の見直しを言及した。また後発医薬品の使用促進に関しても薬剤師の権限で変更できるようにしたいと述べ、「処方箋の変更不可欄は一刻も早く廃止したほうがいい」などと語りかけ、漫然と処方箋調剤だけをこなす薬剤師から脱却することに期待を寄せた。