患者本位の検診に【わたしの医見】

患者本位の検診に【わたしの医見】
2017年5月2日 (火)配信読売新聞

横浜市金沢区　会社員　５１
　がん検診の案内が市から届いた。かかりつけ医で前立腺がんの検査を受けられるという。次の検査で採血の予定があったので、１回で済ませようと思ったら、それができない。市の補助を受けて行う検診と、診療とは別の日にする必要があるからだという。
　１回の採血で検査が終われば、患者は通院と針を刺される回数が減り、医師の手間も省ける。医療費も抑えられるだろうから、良いことずくめのように思える。患者本位の柔軟な制度になることを願っている。

てんかんメカニズムに蛋白質関与

てんかんメカニズムに蛋白質関与
岡山大、抗HMGB1抗体投与で脳血管透過性や炎症応答を抑制
QLifePro 医療ニュース2017年5月2日 (火)配信 小児科疾患精神科疾患神経内科疾患脳神経外科疾患

　岡山大学は4月26日、てんかんのメカニズムに神経細胞から放出されるタンパク質「High Mobility Group Box-1」（HMGB1）が関与することを明らかにしたと発表した。また、抗HMGB1抗体の投与は、痙攣発作に随伴する脳血管の透過性を抑制し、同時に生じる炎症応答を抑えることが判明したという。この研究は、同大大学院医歯薬学総合研究科（医）の西堀正洋教授の研究グループによるもの。研究成果は、英科学雑誌「Scientific Reports」に同日付で掲載されている。
　脳の興奮性異常によって発症するてんかんの原因は、脳炎、脳出血や脳外傷などが一次的な原因となる場合もあるが、原因不明のものも多く、臨床的な病型には異常興奮が生じる脳部位や臨床症状のパターンによってさまざまなものが存在する。これまでに開発されてきた薬物は、イオンチャンネルと呼ばれる神経細胞の興奮性を調節する機能分子に直接作用するものがほとんどだった。しかし、約20～30％の患者は、これらの薬物を用いても発作抑制が難しい難治性てんかんであり、イオンチャンネルを標的としない新しい機序の抗てんかん薬開発が求められている。
　HMGB1は、細胞の核内にある染色体DNAと結合して存在するタンパク質。DNAの構造維持、遺伝子の転写調節やDNAの修復等で重要な役割を果たす一方、細胞・組織障害に応じて細胞外に放出されたHMGB1は、多様な炎症惹起作用を発揮すると考えられている。
　研究グループが、ピロカルピンという薬物を用いてマウス脳の興奮性を生じさせ、痙攣発作を誘導したところ、脳血管の透過性が亢進し、同時に脳内炎症が認められた。このような反応を強く示した脳部位の神経細胞からは、HMGB1が細胞外へ放出されている像が観察されたことから、HMGB1は血液脳関門の破綻と炎症性サイトカイン産生の誘導に働くことが明らかになったとしている。
　そこで、HMGB1活性を中和する抗HMGB1抗体を投与したところ、HMGB1の細胞外への放出反応、脳血管透過性亢進、脳内炎症のいずれもが抑制され、痙攣発作の回数も減少したという。特に、てんかん原性の獲得に重要な働きをすると考えられているサイトカイン「IL-1β」の発現を強く抑制することが注目されるという。
　今回の研究により、抗HMGB1抗体の投与は、痙攣発作に随伴する脳血管の透過性を抑制し、同時に生じる炎症応答を抑えることがわかった。これにより、てんかん原性獲得の過程も抑制する可能性があり、新しいてんかんの治療薬として期待される、と研究グループは述べている。

つぶやく知事に聞いた「保守的な空気、リベラルのせい」

つぶやく知事に聞いた「保守的な空気、リベラルのせい」
2017年5月2日 (火)配信朝日新聞

　米山隆一・新潟県知事がツイッターでの発信に積極的だ。新潟県に関わることよりも、自身の思想、国政や日本社会の風潮などへの懸念に関する内容がひときわ目立つ。１４０文字の裏側にある、その心は――？　本人に直接聞いた。

――米山知事がツイッター（＠ＲｙｕｉｃｈｉＹｏｎｅｙａｍａ）で発信した回数は今年に入って約１５０回。自身の思想、国政の動きやほかの政治家の発言に対する反応の方が、公務の紹介などよりも多い。こうした発信を頻繁にするのはなぜなのか。
　理由は二つある。一つは、本当にそう思うから。言わずにはいられない、言って実現したい人が政治家になる。人間の言葉が人を変えうるという、ある種「クレージー」な面がある。政治家の本能です。
　もう一つは、悪名は無名にまさるから。以前は、批判されることはネガティブなことだったので、黙っているのが個人の戦略としては良かった。
　でも今は違う。トランプ米大統領は、あんなに批判されなかったら、果たして大統領になれたか。橋下徹さん（前大阪市長）はどうか。フォロワー１００万人は日本の人口の１％。その３分の１が賛同すれば、国民の０・３％だ。ツイートへの反応が賛同でも批判でも、フォロワーが多いことは政治家にとって、ものすごいアドバンテージになる。
――最近では、安倍内閣が教育勅語について「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定したことや、道徳の教科書に登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられたこと、中学の学習指導要領に銃剣道が明記されたことなどをツイッターで批判した。国政や日本社会の風潮への危機感の表れなのか。
　自由が奪われることは絶対にあるべきではないというのが第一にある。第二に、偽りの愛国主義がすごく嫌いだ。教育勅語には「親孝行や友達を大事にとか、いいことも書いてある」と言う人がいるが、だったらそう言えば？と思う。結局、国家の秩序の方が自由よりも大事で、皆がぴしっぴしっと従っているのを見るとゾクゾクする。だから教育勅語を復活したい、そう思っているのでしょ？と言いたい。押し隠した保守主義みたいなのは、すごくうそくさい。
　友達を大事にとか勉強しろとかいうことは本来、平易に、ていねいに、子どもたちに説明するべきこと。愛国主義や権威主義を振りかざす人は、威張りたいだけなのに、そういう労を惜しんで、愛国や道徳という言葉でごまかしている。
　保守的な空気が非常に先鋭化しているのは、仕方ない部分はある。ただ、なぜそうなったかを考えると、リベラル系の人たちがちゃんと意見を言わないからだと思う。リベラルの人は優等生になろうとする。何かを発言して、ブーメランで批判が返ってくるとシュンとする。保守系の人はバシバシ言うから、結局そちらが発言権を持ってしまう。
　僕は、ブーメランは怖くない。「お前も言うなら俺も言うよ」というスタンスでやっている。
――ツイッターを通じて、「米山隆一」個人の認知度を高めたいという戦略が透けて見える。
　ありますよ。それを利己的と批判する人もいるが、違うと思う。民主主義というのは、説得のシステムだと思っている。選挙で勝ったから賢いわけではなく、勝ったから説得できる立場になれる。説得力、影響力があるのは、何をやるにもいい。橋下さんの言うことに僕は賛成しないけど、結構なことでも断行できている。政治はそういうところがある。
　知事になっても、できないことは多々ある。だから、影響力があって、全国でも認められることは、県内にも必ず影響する。原発問題もそう。新潟県が言っていることは確かにそうだなと思われるのか、無視されるのかでは全然違う。
――そうかと思えば、若い女性との公務に浮かれたり、芸能人の結婚をうらやんだりもしている。
　ＳＮＳは「ひとりマスコミ」「ひとりテレビ局」のようなもの。フォロワーを増やすにはどうするかを考えなければ。ためになることばかりを流しても、一定のファンしかつかない。ワイドショーでも芸能でも、バラエティーに富んだ内容が必要だ。
　加えて、個人をさらけ出す。人間味が見える、その人の思考がみえるツイッターにする。公職の話も書きつつ、美人の方が訪ねてきてくれたら、思い切り鼻の下を伸ばす。佐々木希さんと渡部建さんの結婚のニュースに反応したのは、素直にうらやましいからだ。
　　　　　◇
　フォロワーは約１万２千人（２４日現在）。昨年１０月の知事選の期間中は５千～６千人だったという。（北沢拓也）

エイベックス、数億円規模支払いへ 未払い残業代

エイベックス、数億円規模支払いへ　未払い残業代
2017年5月2日 (火)配信朝日新聞

　音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。▼６面＝厳しい視線
　グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。
　こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って支払うと説明している。支給の対象となる社員数や総額は明らかにしていないが、支給額は数億円規模になる見通しだ。
　全社調査をしたきっかけは、昨年１２月９日、東京労働局三田労基署から、残業代の未払いがあるとして労働基準法に基づく是正勧告を受けたことだった。同労基署からは、賃金台帳に労働時間の項目がないことなども指摘された。エイベックスは、労基署の指摘が昨年６月以降に確認された事実に対するものだったことから、この時点を起点に社員の勤務実態を調べたと説明している。
　同労基署の是正勧告を巡っては、松浦勝人社長が昨年１２月２２日、「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」「とりあえず場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告」などとブログに書き込み、物議を醸した経緯がある。
　宅配便最大手のヤマトＨＤや関西電力も、労基署の是正勧告を機に違法残業の実態を全社的に調べてきた。
　（土屋亮、贄川俊）

教員の過勤にも上限規制を ネット署名、２０万人目指す

教員の過勤にも上限規制を　ネット署名、２０万人目指す
2017年5月2日 (火)配信共同通信社

　大学教授や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は１日、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！」に賛同を求めるインターネット署名を始めた。６月に文部科学相と厚生労働相に提出し、最終的には２０万人の署名を目指す。
　呼び掛け人は、教育評論家の尾木直樹（おぎ・なおき）氏や名古屋大准教授の内田良（うちだ・りょう）氏ら。教員の時間外労働を巡っては、文科省が４月に公表した実態調査で、中学校教諭の５７％が「過労死ライン」（おおむね月８０時間超の時間外労働）を上回ることが明らかになっている。
　教職員給与特別措置法（給特法）は、教員の仕事には創造性が求められ、一般行政職員とは異なるなどとして時間外手当は支給せず、本給に一律４％を上乗せする特殊な制度を定めている。
　政府は「働き方改革」を進めているが、同法の存在などを理由に教職員は時間外労働の上限規制の例外となっている。
　しかし、プロジェクト事務局は「制度が設けられた当時と比べると、時間外労働は５倍以上に増えている」と指摘。「学校は時間外労働の無法地帯。残業させ放題の給特法を改める必要がある。心身ともに健康な状態で子どもと接することは、教育の質の向上にもつながる」と強調している。
　署名は「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」のサイトで受け付ける。呼び掛け文では、昨夏に当時４２歳で過労死した中学校教諭の勤務実態を紹介。長時間労働が恒常化していたが、学校は勤務時間の記録を残しておらず、公務災害の申請すら難しい現状が報告されている。

【慶大】脳卒中の重度まひ回復目指し…最先端リハビリ施設、１１月に開設

【慶大】脳卒中の重度まひ回復目指し…最先端リハビリ施設、１１月に開設
2017年5月2日 (火)配信読売新聞

　脳波から読み取った意思通りに体を動かす装置などを使い、治療が難しい重いまひの回復を目指す次世代リハビリテーション施設「スマートリハ室」の開発に、慶応大などが乗り出す。日本医療研究開発機構の支援で、脳卒中リハビリのモデル施設作りに取り組む。
　開発は大阪大や国内７企業など計１９団体が参加。神奈川県藤沢市の慶大キャンパスの隣に１１月開業予定の民間病院を拠点にして、研究を進める。目玉は、脳と機械をつなぐ「ＢＭＩ（ブレーン・マシン・インターフェース）」と呼ばれる技術を応用したリハビリ装置。脳波や脳血流などから動作の意思を読み取り、まひした部位を機械で動かす訓練を繰り返し、傷ついた神経回路の修復を図る。
　慶大の臨床研究で手の指に付けた装置でリハビリを行ったところ、指が全く動かせなかった患者４２人中２９人が動かせるようになった。
　スマートリハ室にはこのほか、脊髄に電気刺激を与えて歩行を支援する装置や、足首の動きを補助する装着型ロボットなどをそろえる。こうした次世代リハビリを研究する企業や大学は増えているが、大きな研究拠点は初めて。参加企業は、各装置の５年以内の実用化を目指して臨床研究を行う。

聴神経の機能低下が一因か 耳鳴り、客観的診断に期待

聴神経の機能低下が一因か　耳鳴り、客観的診断に期待
2017年5月2日 (火)配信共同通信社

　多くの人が悩まされている慢性的で不快な耳鳴り。自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）などの研究チームは、患者の脳活動を調べ、必要な音を聞き分ける聴神経の機能低下が一因とみられるとの研究結果を明らかにした。
　耳鳴りの患者は国内に約２千万人いると考えられているが、多くの場合、耳鳴りがしているかどうかは、本人の訴えによって知るしかないという。チームは「耳鳴りの客観的な診断法や、治療法の開発につながる」と期待している。
　チームは、聴神経には、周りの音とのコントラストをはっきりさせて、聞きたい音を聞きやすくする働きがあることに着目。脳活動に伴う磁場を計測する脳磁計を使い、片方の耳だけに耳鳴りがするという患者７人が、静かな状況と雑音がする状況で、特定の周波数の音を聞いたときの反応を調べた。
　その結果、耳鳴りがしている方も正常な方も、静かなときよりも、雑音がしているときの方が特定の音に対する反応が鈍く、聞き取りづらくなっていることが示された。耳鳴りがしている方がより鈍くなっていた。
　チームは、正常な方では、聴神経の聞き分け機能が働いて雑音をある程度シャットアウトしたのに対し、もともと耳鳴りがしていると聞き分け機能がうまく働かず、雑音を排除できなかったとみている。
　生理研の岡本秀彦（おかもと・ひでひこ）准教授（脳科学）は「聞き分ける力は、訓練すれば向上する。会話や音楽など、さまざまな周波数を含む音をしっかり聞くと、耳鳴りの改善につながるのでは」と話している。

なりたい職業、「医師」は中学生女子で3位、男子で9位

なりたい職業、「医師」は中学生女子で3位、男子で9位
2017年5月2日 (火)配信高橋直純（m3.com編集部）

　ソニー生命保険が4月25日に発表した「中高生が思い描く将来についての意識調査2017」で、将来なりたい職業として「医師」は女子中学生で3位（13.0％）、男子中学生では9位（9.0％）だった。一方で、高校生では男女とも医師は上位10位までに入らなかった。女子高校生では、女子中学生ではランキングに入っていなかった看護師が2位（12.8％）となった。
　調査はインターネットを通じて、2017年3月21日～3月27日に実施。回答数は男子中学生100人、女子中学生、100人、男子高校生400人、女子高校生400人。将来なりたい職業は選択肢を3つまで選ぶ形式だった。
　男子では中高生ともに、1位は「ITエンジニア・プログラマー」（中学生24.0％、高校生20.8％）、女子の1位は中学生で「歌手・俳優・声優などの芸能人」（19.0％）、高校生では「公務員」（18.8％）だった。
　医療関連では、中学生男子で9位に「医師」（9.0％）が入った。高校生では「医師」は上位10位に入らなかった。女子中学生は3位に「医師」（13.0％）、女子高校生では2位に「看護師」（12.8％）、7位に「カウンセラーや臨床心理士」（8.5％）となった。

ＭＲＩ可否の検索システム 熊本大などが開発、公開 「医療新世紀」

ＭＲＩ可否の検索システム　熊本大などが開発、公開　「医療新世紀」
2017年5月2日 (火)配信共同通信社

　心臓ペースメーカーなど体内植え込み型の医療機器３６００種余りについて、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の検査が可能かどうかをインターネットで検索できるシステムが完成し、医療関係者に無償で公開されている。
　開発したのは熊本大の藤原康博（ふじわら・やすひろ）講師（医用画像学）と、医療材料データベース提供会社メディエ（東京）の共同チーム。
　ＭＲＩは強力な磁場を利用して患者の体内の様子を画像化する装置。がんや脳梗塞などの診断に有用だが、金属を含んだり電気信号を発したりする医療機器は、磁場の影響で誤作動や発熱の恐れがあるため、かつてはこうした機器を植え込んでいる患者は「ＭＲＩ禁止」とされていた。
　近年技術が進歩し、一定の条件下でＭＲＩ検査が可能な医療機器が登場し利用者も増加。だが藤原講師によると「さまざまな製品が混在する中、個々の患者の体内にある製品を特定しＭＲＩ検査適合性を調べるのは医療現場には相当の負担。正確な情報が見つけられない心配もある」という。
　そこでチームは、ペースメーカーのほか血管を広げるステント、人工関節など植え込み型の医療機器３６２０種（型番の違いも含めると約５０万製品）の取り扱い方法などを記載した添付文書の内容をデータベース化。米国の規格に基づいて記載されたＭＲＩ検査適合性の情報をインターネット経由で簡便に検索できるようにした。
　もっとも、添付文書にＭＲＩについて何の記載もない機器が全体の８割を占めていたという。
　藤原講師は「ＭＲＩ検査の安全性向上に貢献できるシステムができた。関連学会や医療機器メーカーの協力を得て改善していきたい」と話す。

【埼玉】設立4年目診療所が倒産、負債総額約５億円

【埼玉】設立4年目診療所が倒産、負債総額約５億円
2017年5月2日 (火)配信東京商工リサーチ

　医療法人社団「世中会」（埼玉県三郷市三郷2、設立2013年4月2日、2016年3月末時点の資産総額1533万円、児玉容治理事長）は4月5日、東京地裁より再生手続開始決定を受けた。監督委員は厚井乃武夫弁護士（みどり法律事務所）。
　負債総額は約5億5500万円。
　整形外科と内科の診療を行う「児玉クリニック」（本社同所）を経営し、１期目の2014年3月期は事業収入約8900万円をあげていた。2016年3月期には小児精神科診療と、通所リハビリテーション施設を兼ねた「児玉中央クリニック」（三郷市中央5）を開院して業容を拡大し、同期の事業収入は約1億9100万円となっていた。
　しかし、設備投資のはね返りにより負債が膨らんでいたうえ、医師の確保が困難であったこともネックとなり、法的措置による再建を図ることとなった。

「ケ・セラケラ」の歌を

「ケ・セラケラ」の歌を
もう
どうでもいいや！という投げやりな心をOKする時
歌っていた。
でもそれは間違いで
母親が子どもを慰め励ますときに歌う歌だと聞いた。

なるようになるわ～🎵

そうよ、あなたの人生だもの
くよくよ考えたって堂々巡り
あなたの考えるように
やりたいようにやればいいのよ
「ケ・セラケラ」
なのだ。

母はそう言って自分の取り越し苦労を否定したものだ。

今の婆に言いたい
なるようになるわ～
先のことなど、分からない

やっぱりなんかどうでもいい投げやりＯＫなコンコロ持ちになる

ケセラセラ～

大臣室＝喫煙室？ ２３カ所中１０カ所で可 人事院指針に逆行、政務三役は特別扱い

大臣室＝喫煙室？　２３カ所中１０カ所で可　人事院指針に逆行、政務三役は特別扱い
2017年5月1日 (月)配信毎日新聞社
受動喫煙対策：大臣室＝喫煙室？　２３カ所中１０カ所で可　人事院指針に逆行、政務三役は特別扱い

　政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を進める中、毎日新聞が各省庁の庁舎内の対策を調べたところ、閣僚の執務室２３カ所のうち１０カ所は、大臣の判断で喫煙できるとする運用になっていた。人事院の指針は可能な限り庁舎内の全面禁煙を求めているが、「大臣ら特別職は対象外」との解釈で政務三役には対応を甘くしている実態が浮かぶ。【まとめ・山田泰蔵】
　安倍内閣の閣僚２０人の執務室は、首相官邸を含む１４の建物に２３カ所ある。各省庁に聞いたところ、内閣府内の６担当相（７室）、財務相、経済産業相、国家公安委員長の執務室は、喫煙可か禁煙かを大臣が判断できるとの回答だった。副大臣、政務官の執務室も同様の扱いだった。実際に大臣が室内でたばこを吸っているかどうかはいずれの省庁も明らかにしなかった。
　それ以外の省庁の大臣執務室は、他の部屋と同様に禁煙としていた。国土交通省は「政務三役の１人に喫煙習慣があるが、共用の喫煙スペースで吸っている」（福利厚生課）。外務省は１３年秋に執務室横に喫煙所を設けたが、今は使っていないという。
　中央省庁の対策の基礎になっているのは、０３年の健康増進法改正で公共の場での受動喫煙対策が明記されたのを受けて人事院が同年に策定した「職場における喫煙対策に関する指針」。基本的考え方には「庁舎内では、少なくとも空間分煙は確保されるよう具体策を講じ、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努める」とある。
　だが、人事院は一般職国家公務員の人事管理を担当するとの位置付けなため、指針も政務三役を想定していない。「大臣執務室を禁煙にしなくても指針には反しない」というのが人事院の解釈だ。
　ただし、厚生労働省が今国会で成立を目指している健康増進法改正案は、官公庁は執務室も含め屋内全面禁煙で、喫煙所も屋外しか認めていない。これを現状でクリアしている省庁は同じ建物に入る厚労、環境両省だけで、法改正されれば早急な対策が求められる。日本禁煙学会の作田学理事長は「政務三役は上司として率先して受動喫煙防止に取り組む必要があり、執務室を喫煙可にするなどもっての外だ。本人だけの問題ではなく、出入りする職員らが受動喫煙の被害にさらされる。たばこのない五輪を目指す姿勢を政府全体で示すべきだ」と指摘する。

患者の切り捨てに懸念も がん研究進展には期待

患者の切り捨てに懸念も　がん研究進展には期待
2017年4月28日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省が高齢者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出したことに、がん患者団体には研究が進むことへの期待がある一方で「年齢を理由に治療の選択肢を狭める指針であってはならない」などと患者切り捨てを懸念する声も聞かれた。
　膵臓（すいぞう）がん患者支援団体パンキャンジャパン（東京都）の真島喜幸（まじま・よしゆき）理事長は、指針作りのため、抗がん剤の効果などを確認する患者調査を行うことに「限られたパイの中でどれだけ医療費をかけて治療するべきか、国民的議論が必要と言われている。高齢者の抗がん剤治療の在り方を考える機会になる」と一定の理解を示す。
　ただ、年齢で抗がん剤投与の可否を決めるような指針は適切でないと考えており「高齢で元気な人もいるし、疾患によって状況は異なる。ケース・バイ・ケースで判断できる仕組みが必要だ」と訴えた。
　高齢患者から抗がん剤治療の相談を受けることが多いという愛媛がんサポートおれんじの会（松山市）の松本陽子（まつもと・ようこ）理事長も「治療効果を探る研究が進むことは大事だが、年齢で一律に切ってしまうような指針では話にならない」とくぎを刺す。
　「年齢を問わず、十分な情報提供がされた上で、本人の希望に沿った治療が納得して選べるよう、総合的に支援する仕組みが必要だ」と話した。