余震で注意すること

余震で注意すること
　気象庁によると、余震は１週間程度、特に最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが多く注意が必要で、壊れかけた家などには近づかないよう、呼びかけている。
　家屋が傾くなど、耐震性に不安がある場合や、子ども、高齢者、障害のある家族がいる場合は余震に備えて避難をする判断も必要。
　家屋で引き続き生活する場合も▽屋内の家具や電化製品などが傾いていないか、高い場所から物が落ちてこないかを確認し、家具などを固定。もし固定されていた場合も、再度確認する▽防災用品を確認し、家族と避難場所について話し合っておく▽警報の発表をいつでも確認できるようにラジオなどを持ち歩くことなどが大切だという。
　余震について、様々な情報が飛び交って不安になることが多いが、情報の送り手を確認し、科学的な説明がされているかを見極めることが重要だという。

余震は最初の２～３日は特に注意

<<編集長より>>朝日新聞
先日、帰宅途中に雷雨に見舞われました。バケツをひっくり返したような激しい雨で、傘が役に立ちません。仕方がなく最寄り駅で30分ほど雨宿りして、小降りになるまで待ちました。このところ、「経験したことのない雨」とか、耳慣れない言葉で表現した天気予報が目立ちます。そうした言葉が使われたときには、「大丈夫だろう」などと勝手に判断せずに、最悪の事態に備えて行動することが必要な時代になったと最近痛感しています。（南）

・余震は最初の２～３日は特に注意
・家が傾いている、子ども・高齢者・障害者が家族にいるといった場合は避難も必要
・家具を固定し、避難場所を家族と確認
・警報を確認できるようラジオを持ち歩く
・様々な情報が飛び交うため、科学的根拠のない情報に注意

助け合う夫婦ほど「もっと子どもを」 東大などが調査

助け合う夫婦ほど「もっと子どもを」　東大などが調査
浜田知宏
2018年7月1日15時18分

　子育てや家事を助け合う夫婦ほど、「もっと子どもをもちたい」と望んでいる――。東大大学院発達保育実践政策学センターとベネッセ教育総合研究所が２０日、こんな調査結果を発表した。
　調査は昨年９～１０月、３２０５世帯に郵送で実施。０～１歳児をもつ母親２９７５人と父親２６２４人の回答を分析の対象とした。
　「配偶者と子育てや家事を助け合っていると思う」との質問に、夫婦ともに「あてはまる」と答えた１７５２組のうち、母親の４８・７％、父親の５０・３％が「子どもをあと１人以上もつ予定」と回答。一方、「あてはまらない」と答えた２２３組で、「子どもをあと１人以上もつ予定」と答えた母親は４１・３％、父親は３４・１％だった。
　また夫婦で助け合う家庭では、父親の職場は子育てに理解があると分析。父親が働いている家庭で、夫婦ともに「配偶者と子育てや家事を助け合っていると思う」との問いに「あてはまる」と答えた１７３８組では、夫の６６・６％が「部下が子育てに時間を割くことに、上司は理解がある」と回答。ともに「あてはまらない」と答えた２２３組で、「理解がある」と答えた夫は４４・０％だった。
　東大大学院の秋田喜代美センター長は「企業も子育てに理解のある上司像を考えていく必要がある」と話している。（浜田知宏）

派遣切り、９月末に増加危機 「３年ルール」の対象者

派遣切り、９月末に増加危機　「３年ルール」の対象者
松浦祐子
2018年9月1日05時00分

労働者派遣法改正で「３年ルール」が設けられた
　改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
派遣切り「２０１８年問題」にご注意を　法改正から３年
　改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。

ギャラリー高瀬川、旅人の写真スポットとか

９月１日
島根県西部は大雨警報で避難命令が出た。
夕方は穏やかになって
川だけが濁流、うなっている。
そんな時の友の店
ギャラリー高瀬川のお店