医療的ケア児：「付き添い要求は差別」 両親が提訴 愛知・通学時

医療的ケア児：「付き添い要求は差別」　両親が提訴　愛知・通学時
2018年9月14日 (金)配信毎日新聞社

　たんの吸引を必要とする男子小学生とその両親が、吸引器具の購入や登下校時の付き添いなどを通学の条件とするのは障害者差別解消法に反するとして、地元自治体を相手に、慰謝料など計３３０万円の支払いと吸引器具の購入義務づけを求めて提訴し、１３日に名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で第１回口頭弁論が開かれた。
　原告側弁護士によると、医療的ケアが必要な児童への学校の対応を巡る訴訟は珍しい。
　男児は愛知県内の公立小学校に通う。訴状によると、男児は生後間もなく、気管が狭まる「声門下狭さく症」の診断を受け、気管を切開した。気道を確保するチューブを挿入していて、学校にいる間に１回程度たんを吸引する必要がある。
　地元の教育委員会や学校は通学の条件として、吸引器具を保護者が毎日持参して持ち帰るよう求め、母親が約５年間続けた。遠足や校外学習への付き添いも要求され、水泳の授業は３年次まで参加を認められなかった。
　男児側は「不安だからという抽象的な理由で、登下校の保護者付き添いなどを求めるのは不当な差別」と主張する。障害を理由とした差別を禁じ、社会的障壁を除く「合理的配慮」を自治体などに求めた障害者差別解消法に違反し、教育を受ける権利も侵害していると訴えている。
　第１回口頭弁論で自治体側は、吸引器具の購入義務づけについて争う姿勢を示し、損害賠償に関しては態度を示さなかった。【野村阿悠子】

お尻に自ら内視鏡スルスル 驚きの技で映した美しき腸壁

お尻に自ら内視鏡スルスル　驚きの技で映した美しき腸壁
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

　今年のイグ・ノーベル賞で、医学教育賞を受けた昭和伊南総合病院の堀内朗医師（５７）は、授賞式で渡米する直前、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。
　参加していた内視鏡関連の学会会場で時間を割いてもらい、受賞論文の内容などについて話を聞いた。写真を撮り終えた後、堀内さんは１枚のＤＶＤを差し出した。「実際の様子はここに動画が入っていますから」。こう言って学会に戻っていった。
　ＤＶＤを会社のパソコンで再生すると、受賞理由になった「座った姿勢で行う大腸内視鏡検査」の一部始終が録画されていた。
　前半は腹部の内視鏡検査をＸ線で透視したよくある動画が続く。さわやかなピアノ演奏のＢＧＭが流れる中、画面には大腸の影の中をグリグリと進む内視鏡が映し出される。５分ほど眺めていると、内視鏡が地面をはいずり回るミミズのように見えてきた。
　と、突然、映像がイスに腰掛けた堀内さんに切り替わった。左手で内視鏡の操作部を持ち、股間付近にあてた右手が内視鏡の管をつまむ。スナップを利かせながら、スルスルとズボンの穴からお尻に入れていく様子が見えた。
　画面には、内視鏡が映し出した大腸内の様子も映し出される。先端部がピンク色のひだをかき分けながら、奥へ奥へと進んでいく。「さすが先生、きれいな腸壁ですね」。思わず画面の中の堀内さんに語りかけていた。深夜のオフィスで、デスクと２人でしばらく映像に見入った。

初花秋明菊

ピンクの秋明菊が咲いたよ
初花です。
夕方はしぼむよ。
枯れたかと勘違いするよ。


ムクゲも大きい花びらになったよ
しっかり伸ばしているよ
秋になったね、暑い夏だったね。

入院給付金の支払い緩和 北海道地震で、生保各社

入院給付金の支払い緩和　北海道地震で、生保各社
2018年9月14日 (金)配信共同通信社

　生命保険各社は１３日、北海道の地震の被災者を対象に、入院に伴う医療保険の給付金の支払い条件を緩和すると発表した。地震でけがをした契約者が、病院の都合で入院できなかったり、入院が遅れたりした場合に、けがをした日から必要期間入院したものとして給付金を支払う。
　給付金の申請には医師の証明書が必要となる。また生保各社は地震で災害救助法が適用された地域を対象に、医療保険などの保険料の払い込みを最長６カ月猶予することも決めている。

無償化、格差助長と懸念 私大連盟が声明

無償化、格差助長と懸念　私大連盟が声明
2018年9月14日 (金)配信共同通信社

　首都圏を中心に全国１２４大学が加盟する日本私立大学連盟（会長、鎌田薫（かまた・かおる）早稲田大総長）は１３日、高等教育政策に関する声明を発表した。政府が進める大学無償化が国立と私立の格差助長につながることを懸念し、「設置形態により学生の支援に差が出ることはあってはならない」と強調した。
　政府は２０２０年度から低所得世帯の学生を中心に、授業料減免などの実施を決めているが、国公立より学費が高い私大生の減額には上限が設けられ自己負担が残る。また、無償化の条件として大学側に実務家教員や外部理事の一定割合を満たすことが求められたことに「自主的に向上を図ってきた私学の伝統を覆しかねない」と批判した。

米、電子たばこ対策強化 未成年への広がり懸念

米、電子たばこ対策強化　未成年への広がり懸念
2018年9月14日 (金)配信共同通信社

　【サンフランシスコ共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、１０代の若者の間に電子たばこの使用が広がっているとして、主要な製造企業５社に対し、６０日以内に未成年者への販売削減策を報告するよう求めたほか、１３００以上の小売業者に未成年に販売しないよう警告文を出した。
　電子たばこは、主にニコチンを含む液体から蒸気を発生させて吸う仕組み。さまざまな風味が付けられていて若者の興味を引きやすいとされる。２０１７年に２００万人以上の若者が利用したとみられ、ＦＤＡは、ニコチン依存症になるのを避ける必要があると判断した。
　日本では、たばこの葉を加熱して蒸気を吸う加熱式たばこが広く販売されているが、ニコチンを含む電子たばこは販売が禁じられている。一方、ニコチンを含まない電子たばこは国内でも販売可能。厚生労働省研究班の調査では、中高生の間では加熱式たばこよりも電子たばこの方が広がっており、インターネットで入手できることが背景にあるとみられる。

本気で自殺を考えた人、６７％は１年後も 日本財団調査

本気で自殺を考えた人、６７％は１年後も　日本財団調査
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

　本気で自殺を考えた人の６７％は、１年後の調査でも同じ気持ちを抱き続けている。そんな調査結果を、日本財団が１３日に公表した。自殺未遂をした人の５５％が繰り返していたとの結果も出たという。調査に携わった専門家は継続的な支援体制の必要性を訴えている。
　日本財団は２０１６年８月、全国の２０歳以上の男女を対象に自殺に関する意識調査を実施。調査会社に登録されているモニターを対象に、インターネットで行った。得られた約４万人の回答を分析し「２５％が過去に本気で自殺を考えたことがある」と発表した。今回は１７年７月、１６年調査の回答者に質問する「追跡調査」を行い、２万１１４２人の回答を分析した。
　１６年調査で「１年以内に本気で自殺を考えた」と回答したのは３％。その中で１７年調査に応じた人の６７％が、再び「１年以内に本気で自殺を考えた」と回答した。同様に１６年調査で「１年以内に自殺未遂をした」とした人のうち、５５％が今回も過去１年以内に自殺未遂をしたと答えたという。
　調査の中心を担った世界平和研究所の高橋義明主任研究員は「一度自殺を本気で考えると、その気持ちは簡単には消えない。一人一人の事情を踏まえた継続的な支援が求められる」と話す。報告書では、小さな問題でも相談できるような人間関係づくりへの支援が必要だとしている。（佐藤啓介）

乱用の恐れがある薬の不適切販売、サイトの６割で

乱用の恐れがある薬の不適切販売、サイトの６割で
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

　市販薬（一般用医薬品）を扱うインターネットサイトの６割で、乱用の恐れがあるせき止めなどの薬が、不適切な方法で販売されていたことが厚生労働省の昨年度の調査でわかった。実店舗でも４割近くあり、いずれも調査を始めた２０１４年度以降で、最も高い割合だった。
　１７年１１～１２月、薬を販売する５０７のサイトを対象に、厚労省が委託した民間会社の調査員が実際に購入して調べた。店舗は、全国５０１７の薬局・ドラッグストアを訪れて実施した。
　医薬品医療機器法施行規則は、乱用の恐れがある医薬品は、原則一度に一つしか購入できないと定める。だが６３％のサイトでは、理由などを質問されずに複数購入できた。割合は前年度より９ポイント上昇していた。また、副作用のリスクが高い第１類を販売するサイトのうち、２４％は同法が義務づける副作用の情報提供をしていなかった。
　薬のネット販売は、１４年６月に解禁され、１８年７月末時点で約１９００のサイトが届け出ている。不適切な販売状況があれば、自治体が指導してきた。厚労省は改善のため、今年度中には指導後の結果報告も自治体に求めることにしている。（姫野直行）

避妊や中絶、１割が「教える」 東京都が公立中学を調査

避妊や中絶、１割が「教える」　東京都が公立中学を調査
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

　東京都内の公立中学校の１割近くが、避妊法や人工妊娠中絶といった学習指導要領の範囲を超える授業をしているか、する予定があることが１３日、東京都教育委員会が実施した性教育についての調査で分かった。こうした指導が必要との回答も半数近くに上った。都教委は指導の考え方を示す「性教育の手引」を今年度中に改訂する方針で、どこまで実態を反映できるか検討を進めている。
　性教育をめぐっては、足立区立中学で今年３月、性交や避妊など中学の学習指導要領にない内容を授業で指導。自民党の都議が問題視し、都教委が区教委を指導したが、「１０代の性の現実に見合っていない」と指導を疑問視する声も出ていた。
　都教委が８月、都内全６２４校の公立中学校の校長を対象に調査したところ、９％にあたる５５校が、避妊法や人工妊娠中絶など中学の学習指導要領に示されていない内容について授業で指導している、する予定である、と回答。避妊法は２７校、人工妊娠中絶は１１校、コンドームの利用は５校、性交も３校で指導していた。さらに、「学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要だと思う」という項目に対し、４％が「とてもそう思う」、４２％が「そう思う」と回答した。