インフルワクチン、早期大量確保は「厳に慎むこと」

インフルワクチン、早期大量確保は「厳に慎むこと」
厚労省課長通知、「適切に使用すれば不足は生じない」
厚生労働省2018年9月14日 (金)配信 一般内科疾患小児科疾患一般外科疾患感染症

　厚生労働省は9月12日、季節性インフルエンザ2018-19年シーズンのワクチン供給について、課長通知を発出した。今シーズンのワクチン製造予定量は、「適切に使用すれば、不足は生じない状況」としながらも、ワクチンの効率的な使用と安定供給のため、13歳以上への原則1回接種の周知徹底と、医療機関の必要量に見合ったワクチン購入の徹底を求める内容。特に、医療機関によるワクチンの早期・大量確保については「厳に慎むこと」と、強い言葉で要請している。
10月は例年並みの1000万本供給可能
　通知によると、今シーズンのワクチン製造量は、8月末時点で約2650万本（1mL＝1本で換算）の予定になっている。10月当初の供給可能量は例年並みの1000万本であり、近年のワクチン使用量からしても、ワクチンを適切に使用すれば、不足する状況にはならない。
　ただし、ワクチンを安定供給するためには、（1）13歳以上への原則1回接種の周知徹底、（2）必要量に見合うワクチン量の購入徹底――の2点が必要として、関係機関への具体的な要請事項を明示した。
　特に（2）に関しては、医療機関によるワクチンの予約・注文は前年の使用実績などを正確に把握した上で行うよう要請。接種シーズン開始前に、前年の納入実績より大幅に多い量の納入を求めたり、製品のロットを指定して早期の一括納入を求めたりする予約・注文は「厳に慎むこと」と強調している。卸売販売業者へも医療機関へのワクチン在庫の綿密な情報提供を求め、大量の追加注文があった場合には、分割納入を含む調整を行うこととしている。
　通知ではさらに、接種シーズン終盤になってからの医療機関からのワクチンの返品について言及し、「返品を前提とした注文および在庫管理を行わない」よう要請。昨シーズンもワクチンの返品が見られたことから、今シーズンは、接種シーズン終盤になってワクチンを返品した医療機関の名称を情報収集するとしている。
　なお、13歳以上への原則1回接種については、以前から用いられている用法・用量と特に変更はない。

百歳以上６万９７８５人 ４８年連続増、女性８８％ ２０年前の６・９倍

百歳以上６万９７８５人　４８年連続増、女性８８％　２０年前の６・９倍
2018年9月14日 (金)配信共同通信社

　「敬老の日」（今年は１７日）を前に、厚生労働省は１４日、１００歳以上となる全国の高齢者は６万９７８５人に上り、４８年連続で増加したと発表した。昨年比で２０１４人多く、女性が８８・１％を占めた。健康志向や医療技術の進歩で、２０年前の６・９倍、１０年前の１・９倍となった。同省の担当者は「元気に過ごせる期間がのびるような取り組みを進める」としている。
　住民基本台帳を基に１５日時点で１００歳以上となる人数を都道府県などを通じて集計した。内訳は、男性が８３３１人（前年比１３９人増）、女性が６万１４５４人（同１８７５人増）。２０１８年度中に１００歳になった人と、１００歳になる予定の人を合わせた人数は計３万２２４１人で、１７年度と比べると１４４人多い。
　国内最高齢は、福岡市で暮らす女性の田中カ子（たなか・かね）さんで１１５歳。男性は北海道足寄町の野中正造（のなか・まさぞう）さんで１１３歳。ギネスワールドレコーズ社は４月、野中さんを世界最高齢の男性と認定した。
　都道府県別の居住地では、東京が最多の５９７３人。神奈川３８７７人、大阪３５３７人が続いた。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は全国で５５・０８人。６年連続最多となる島根が１０１・０２人と初めて１００人を超え、鳥取（９７・８８人）、高知（９６・５０人）の順だった。
　老人福祉法が制定された１９６３年は１００歳以上の人は１５３人だったが、９８年に１万人を超え、２０１２年に５万人を突破している。今後も増え続ける見込みで、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、５年後には１０万人を突破し、１０年後には１７万人に達する。
　厚労省は昨年９月、１００歳以上の人数を６万７８２４人と発表したが、一部自治体の集計に誤りがあったとして、６万７７７１人に訂正した。

【詳報】自民党は自由か？ 安倍氏と石破氏が論争

【詳報】自民党は自由か？　安倍氏と石破氏が論争
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

■自民党総裁選（２０日投開票）に立候補している安倍晋三首相と石破茂元幹事長による論戦が１４日、再開しました。日本記者クラブでの討論をノーカット動画とタイムラインで詳報します。

■森友・加計「審判仰いだ」　安倍氏、にじむ本音（寸評）
　「やっている感」を演出すれば、都合の悪い問題は国民に忘れ去られる――。自民党総裁選で初めての討論会を通じて、安倍晋三首相のこんな政治手法と狙いが垣間見えました。
　報道各社からの首相への質問は、森友・加計学園問題に集中しました。「国民が疑念を持つのも当然」「慎重に謙虚に丁寧に政権運営にあたりたい」「文書の改ざんは二度とあってはならない」。安倍さんは先の通常国会で繰り返したように、紋切り型の釈明に終始しました。
　その中で、本音がにじむ場面がありました。昨年９月の唐突な衆院解散をめぐり、こう言ったのです。
　「この問題も含めて、昨年総選挙を行い、この問題で行ったわけではないが、このことの議論をいただいた。その意味で、国民の審判を仰いだ」
　ちょっと待ってほしい。首相は解散時、少子高齢化と北朝鮮情勢への対応を挙げて「国難突破解散」と銘打ったはずです。事実上の不意打ち解散で、森友・加計問題のリセットを図ったことがうかがえました。
　自民党が大勝したものの、その後に新たな文書の存在や公文書改ざんが発覚し、問題は再燃しました。そして首相は問題を「公文書の適正な管理」に置き換え、疑惑からの逃げ切りを図っています。
　討論会ではさらに、質問者から「国会答弁でも誠実に答えていない」との指摘が出るとこう答えました。
　「ご批判を真摯（しんし）に受け止め、誠実に答弁していきたい。大切なことは、信頼回復の道は、一つひとつお約束したことを実行していくことだと決意している」。これも、説明責任を逃れる露骨なすり替えです。
　一方の石破茂・元幹事長の訴えも物足りませんでした。教科書に出てきそうな主張を誠実そうに並べるばかりでした。言葉が踊らないのはスタイルだとしても、迫力不足の感は否めません。社会保障や財政再建などの政策論争も細切れで、議論は深まりませんでした。
　石破氏は「同じ自民党なので、（安倍氏と）方向性が違うはずはない」と言いました。そうであったとしても、疑惑であれアベノミクスや改憲の行方であれ、「国民が知りたいこと」を首相から引き出せるのはいまや石破氏しかいないのも事実なのです。（斉藤太郎）


■安倍氏「平成のその先へ」、石破氏「着々寸進　洋々万里」　討論会終わり揮毫（１１：５７）
　討論会は終了し、安倍、石破両氏が握手して退席した。司会者から控室で揮毫（きごう）したという書が披露された。安倍氏は「平成のその先へ」。石破氏は「着々寸進　洋々万里」。


■石破氏、総裁選「延ばせば良い、逃げてはいけない」　安倍氏、国連総会・補正予算…「ほっといて党首選びとはならない」（１１：５６）
　総裁選のあり方も問われた。石破氏は「災害もあった。だけども総理大臣選びなんだから国民に向けて安倍さんはこう思う、わたしはこう思う。それをできるだけ多くやって、国民にみてもらうのは自民党の責務だと思いますよ」と訴えた。
　「災害対応は大切です。だったら延ばせば良いじゃないですか。外遊は大切でしょう。そうであれば期間を変えれば良いじゃないですか」。さらにこうたたみかけた。「国民から逃げてはいけない」
　一方の安倍氏。「石破さんが延期しろといいましたが、２３日からわたしは国連総会に行って日米首脳会談などもあるんですよ」と反論。補正予算の編成や予定されている国際会議を列挙して、「それをほっといて、党内の党首選びを優先しろとはならない」。
　さらに「東京でも演説会をやめろと私は一回もいったことはありません」と強調し、「東京で演説会をやりたい。こう考えております。できるだけ多くの方に足を運んでいただきたい」と述べた。


■安倍氏、共産党の改憲反対に言及「状況変えていく必要がある」（１１：５０）
　憲法改正で論点となっている自衛隊の位置づけをめぐり、安倍氏が「共産党バッシング」ともとれる言葉を連発した。
　質問者が「安倍さんはそもそも２項の削除論だった。公明党への配慮と現実可能性で変えたなら、（２項の）火だねは残るが目をつぶったということか」と尋ねた。これに対し、安倍氏は「自衛隊が誇りをもって任務をまっとうできる環境をつくることは私の責任」と強調した。
　そのうえで共産党について「彼らは憲法改正に反対することを明確に打ち出している。これは変わらないです。共産党ですから」と切り出し、「自衛隊と地域の人たちの様々な催しがある。でも結構、反対運動をされていて、中止になったものもずいぶんある。そういう状況を変えていく必要がある」と指摘した。９条に自衛隊の存在を明記する必要性を訴えるために共産党にわざわざ言及したことは議論を呼びそうだ。


■安倍氏、憲法９条２項維持「与党で賛成得られる条文」（１１：５０）
　続いて、憲法をめぐる議論に。安倍氏は９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を残したまま自衛隊を明記する改憲案を提唱した理由について、「まず与党の中で賛成を得られる条文にする責任が、リーダーとしてあるのではないかと考えた」と述べた。９条改正に否定的な公明党を懐柔するための方策だったことを示唆した。
　そのうえで「政治家は学者でも評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」と指摘。実際に改憲を実現できる可能性を高める道筋を選ぶ必要性を強調した。
　一方、石破氏は２項を削除し、自衛隊が「戦力」であることを明確にすべきだと主張している。


■安倍氏、２度の消費増税延期「正しい判断だった」（１１：５０）
　財政健全化の覚悟を問う質問が安倍氏に飛んだ。「党員だけではなく国民も財政に不安を持っている。財政健全化の計画を示すか」と聞かれた安倍氏は、来年１０月に予定される消費税増税について「予定通り引き上げたい」とした。そのうえで「軽減税率も今回は行う。今まで（増税分の）約８割を借金返しに使っているが半分は子育て支援に使う。マクロ的な衝撃は少ないだろう」と述べ、増税が大きな消費落ち込みにつながらないよう対応する考えを示した。
　一方で、安倍政権下で２度にわたり消費増税を延期したことについては「正しい判断だったと思う。（反動減で）税収が減ったら元も子もない」と強調した。


■安倍氏、プーチン氏は「平和条約に意欲」（１１：３０）
　ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについても取り上げられた。安倍氏がプーチン氏の提案について公の場で言及するのは初めて。その内容に注目が集まった。
　質問者が「２２回会っていて、共通認識すらなかったのか」と問われ、安倍氏は「専門家はあなたとは結構違う考え方を持っている人が多いんですよ」。日ロ間で行われた過去の会談や秘密交渉の記録を読み、プーチン氏と会談に臨んできた、と切り出した。
　プーチン氏の今回の発言については「様々な言葉からサインを受け取らなければならない」とし、「平和条約をちゃんとやろうよと言ったことは事実だ」と述べた。
　その上で、「もちろん日本の立場は、領土問題を解決をして平和条約を締結する」と強調。そうした日本政府の立場については「あの発言の前も後もちゃんと私は述べておりますし、プーチン大統領からの反応もある」と明かした。ただ、プーチン氏の反応については「今、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」。
　安倍氏は「平和条約が必要だということについて意欲が示されたのは間違いない」と改めて訴え、「今年１１月、１２月の首脳会談は重要な首脳会談になっていく」と語った。


■安倍氏「１強ではない、批判言っていただければ」　石破氏「誠実な説明なしに、改憲やっていいと思わない」（１０：５５）
　自民党は自由に議論できるのか。党内は閉ざされたような雰囲気ではないか。そう問われ、安倍氏は「実は私はまったくそうは思っていないんです」と笑いながら否定した。「私は１強とか言われておりますが、そんなことは全然ありません」
　安倍氏の説明は自民党の「中選挙区時代」の権力闘争の歴史に移る。「自民党といっても派閥の集合体ですから、新しい総裁が生まれた次の日から、その総裁を倒すための闘争が始まっていました」「我々は福田派にいましたら、いかに田中政権を倒すか、自民党をよくするっていうのは、そういう時代だったんですよ」
　では今はどうか。安倍氏は「小選挙区制度になって総裁のもとで共に戦っていく」「各部会においては相当、専門的な知識のうえに、闊達（かったつ）な議論が行われていると思います」と述べた。「私は至らない人間ですから、私の批判は当然あるだろう」とし、「どんどん言っていただければ」と語った。
　これに対し、石破氏は安倍氏との違いを問われた。石破氏は「同じ自民党ですから、方向性が違うはずはない」としつつも、憲法に言及。「憲法ときちんと向き合うということは、日本の国ときちんと向き合うってことです。国民に向けて、一人ひとり誠実な説明なくして、私は憲法の改正なんてやっていいとはまったく思わない。そういうやり方が、方法論として異なる」と語った。


■安倍氏「便宜図っていない」　石破氏、職員自殺「真摯に受け止めを」　森友問題（１０：５０）
　討論会は第２部に移り、報道各社の論説委員らによる質疑に入った。冒頭、安倍氏への質問は森友・加計学園問題に集中した。
　質問者が「国民の疑問を率直にぶつけたい。不支持の一番の大きな理由が、総理大臣が信頼できないということ。不徳のいたすところと答えておしまいにしてはいけない」と切り出した。
　安倍氏は「私の妻や友人が関わったので、国民が疑念を持つのは当然」と釈明しつつ、「私の指示、妻が関与したことは（財務省の文書に）一切ない」「金銭的なものをもらって便宜を図ったわけではない」とこれまでの説明を繰り返した。
　一方、石破氏は森友問題をめぐる財務省の文書改ざんが発覚した後、近畿財務局の職員が自殺した問題を取りあげた。「なんで命を絶たれたか。そのことは政府・与党として真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べた。


■石破氏、防災省「被災者のため必要」（１０：４５）
　石破氏が提唱する「防災省」創設をめぐり、安倍氏は「全省庁をタイムリーに糾合して指示できるのは総理大臣だけ。防災大臣が言ってすぐにできるものではない」と述べ、否定的な認識を改めて示した。
　石破氏は「災害対応は２４時間３６５日、専任の大臣、専任のスタッフで平時からやっていくことが必要。被災者の側、国民の側に立つために必要だと確信している」と訴えた。


■安倍氏「７０歳超の受給開始、３年でやっていきたい」年金制度（１０：３０）
　石破氏が取り上げたのは「社会保障のありかた」。「医療保険が設計されたときは結核、今はがん、認知症と性質が変わってきている。介護が受けられることは死守しなければいけない。どうやって保険制度を変えていくか」と安倍氏の考えを尋ねた。
　安倍氏は年金制度改革をめぐり、「７０歳を超えても受給開始年齢を選択できるようにする。３年でやっていきたい」と期限を切った。安倍氏は「生涯現役時代」を掲げ、高齢者にも働きやすい環境を整えることを訴えている。


■憲法での自衛隊の位置づけ、両氏が応酬（１０：３０）
　安倍氏は憲法での自衛隊の位置づけについて取り上げた。「自衛隊は憲法における軍隊でないという考え方を私たちはとっている。国際法的には軍隊であるという立場をとっている。これに対して批判されているが、石破さんが総理になったときには、自分のご主張にあわせて変える考えか」
　これに対し、石破氏は「国際的には軍隊、国内的には違う。ずっとこれが続いていいとは思わない」と反論した。


■石破氏、安倍氏に「誠実な説明」「少数意見の尊重」を強調（１０：２０）
　続いて、石破氏の質問。「民主主義のあり方について総裁に伺いたい」と切り出した。安倍氏の政権運営は、国会での法案の採決強行の連発、森友・加計（かけ）問題をめぐる説明不足などが問題視されている。石破氏は「誠実に国民に説明する」「いかに少数意見を尊重するか」が重要だと訴えた。
　安倍氏は背筋を伸ばし、やや神妙な顔つきになって石破氏の話を聞いた後、「石破さんのおっしゃる通り」と受け止めたうえで、「政府を担っている以上、批判に答えるのは義務」と強調した。
　石破氏は「国民の納得をどう高めるか」と重ねて質問。安倍氏は、「安倍政権において文書の改ざん、行政をめぐる問題で国民の不信を招いた。これは私の責任でありますから、改めておわび申し上げたい」。型どおりの釈明だった。


■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
　アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
　口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
　安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。


■安倍氏が石破氏に「地方創生の問題点」質問（１０：１５）
　冒頭のやりとりの後、司会者が、それぞれが聞きたいテーマを設定して相手に質問してください、と促した。まず安倍氏が「地方創生の問題点」を石破氏に問うた。「安倍政権は地方創生に取り組み、初代大臣が石破さん。すばらしい先鞭をつけていただいた。地方税収は増え、有効求人倍率も上がり、求職者のマッチングも進んでいる。どこに大きな問題があったのか」と問うた。
　石破氏は「地方の中小企業は黒字でも、後継者がいないから会社をたたまざるを得ない。人がかえってこないことが最大の問題だ。中小企業に伴走する仕組みをつくりたい。農業、漁業、林業でどう付加価値を上げるのかを具体的に示していく」と訴えた。


■石破氏、アベノミクスの問題点指摘（１０：１０）
　続いて、石破茂・元幹事長は重視する政策課題について「この国が３０年先、５０年先、１００年先にきちんと存続するため、今やらねばならないことを明確にする」と強調した。地方創生に取り組む考えを示しながら、「一人ひとりの所得を増やさなければ消費は増えない」と指摘。「金融政策でそうなったか。そうなっていない」と述べ、「異次元の金融緩和」を中核とするアベノミクスの問題点を指摘した。


■安倍氏「まっとうな経済取り戻した」　討論会スタート（１０：００）
　日本記者クラブ主催の討論会が始まった。まずは「自民党総裁になった場合に実現を目指す政策について」。安倍晋三首相は「まっとうな経済を取り戻した」「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交で存在感を取り戻した」と政権運営の成果を強調。教育無償化や高齢者が働ける環境づくり、社会保障制度の改革を実現する考えを示した。憲法改正について「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦する」とも述べた。


■１０時から日本記者クラブ主催の討論会
　自民党総裁選（２０日投開票）で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が午前１０時に始まる。総裁選は７日に告示されたが、前日の北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震の影響により、２人の討論はこれが初めてとなる。
　討論会は正午までの２時間の予定。ロシアのプーチン大統領が北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことに、安倍氏はどのような見解を示すのか。安倍氏が厚い支持を固める中、石破氏は論争でどう挽回（ばんかい）を図るのか。地震と安倍氏の外交日程で１週間近く先延ばしになった２人の論戦が、いよいよ幕を開ける。

スマホで医師と無償で相談 北海道地震の被災者を支援

スマホで医師と無償で相談　北海道地震の被災者を支援
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

■暮らしの情報　北海道地震
　ＩＴ企業「オプティム」（東京）と医療人材紹介会社「ＭＲＴ」（同）は、スマートフォンのビデオ通話を使い、北海道地震の被災者が医師に無料で健康相談できるサービスを始めた。
　「ポケットドクター」のホームページ（https://www.pocketdoctor.jp/consultation/）にある申し込みフォームから、住所や氏名などを登録するとＩＤとパスワードがメールで送られてくる。「健康相談ポケットドクター」のアプリをスマホにダウンロードし、ＩＤとパスワードを入力すれば利用できる。
　平日の午前９時から午後９時まで。月３回まで相談可能だ。

柳沢教授らに慶応医学賞 眠りを制御する物質発見

柳沢教授らに慶応医学賞　眠りを制御する物質発見
2018年9月14日 (金)配信共同通信社

　慶応大は１３日、医学や生命科学の優れた研究者を表彰する今年の慶応医学賞に、眠りをコントロールする脳内物質オレキシンを発見した筑波大の柳沢正史（やなぎさわ・まさし）教授（５８）と、遺伝子を自在に改変できるゲノム編集技術を人の細胞に応用した、米ブロード研究所のフェン・チャン博士（３６）を選んだと発表した。
　柳沢教授は、オレキシンの欠乏が、睡眠障害を引き起こすことを突き止めた。目が覚めた状態を維持する働きがあり、これを抑える不眠症の薬が発売されている。
　血管を収縮させる物質、エンドセリンも発見。同じく物質の働きを抑える薬が肺高血圧の治療に応用されている。
　チャン博士は「クリスパー・キャス９」という手法を改良し、世界中で病気の研究や農作物の品種改良などに利用されている。基礎的な仕組みの開発者と特許権を争っていたが、チャン博士らの主張を今月１０日、米連邦高裁が認めた。
　第１回の１９９６年から今回の２人で受賞者は４３人。うち７人が後にノーベル賞に輝いた

認知症対策基本法：９月２１日「認知症の日」に 公明党が骨子案

認知症対策基本法：９月２１日「認知症の日」に　公明党が骨子案
2018年9月13日 (木)配信毎日新聞社

　認知症の人が暮らしやすい社会作りを目指す「認知症施策推進基本法」の骨子案を、公明党が１２日まとめた。認知症施策を国の責務とし、教育や医療福祉など多分野にまたがる総合的な基本計画作りを義務付けた。骨子案を基に自民党と協議し、与党としての案を早ければ来年の通常国会に提出する考えだ。
　骨子案では、本人の意思を尊重した支援や、本人の立場に立った保健医療・介護サービスの推進を基本理念として掲げた。認知症の人の家族も支援対象に加え、認知症の正しい知識の普及▽意思決定支援と成年後見制度の促進▽行方不明や災害から認知症の人を保護する体制整備▽治療法や医薬品の研究開発推進――などを国に義務付けた。基本計画の策定時には認知症の人と家族から意見を聞く。
　事業者には認知症の人への合理的な配慮を、国民には認知症予防や認知症の人の社会参加への協力を努力義務とした。世界保健機関（ＷＨＯ）などが９月２１日を「世界アルツハイマーデー」と定めていることにちなんで、同日を「認知症の日」とした。
　認知症の基本法を巡っては、自民党も８月から法案作りの議論を始めている。【酒井雅浩、原田啓之】

帝王切開後死亡で賠償命令 病院側に１億３千万円

帝王切開後死亡で賠償命令　病院側に１億３千万円
2018年9月13日 (木)配信共同通信社

　宮崎市の産婦人科医院で２０１２年、帝王切開手術で男児を出産した女性＝当時（３５）＝が、容体が急変して死亡したのは、医療ミスが原因だとして、遺族らが計約１億６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は１２日、病院側に約１億３千万円の支払いを命じた。
　判決で五十嵐章裕（いがらし・あきひろ）裁判長は、女性は術後、左脚に腫れの症状が確認され、医師は産科ガイドラインや文献から、血栓症の可能性を認識できたと指摘。だが必要な治療をせず、転院などの措置も怠ったとし、病院側の注意義務違反を認定した。
　その上で「高度な医療を受けられる医療機関に早期に転院していれば、女性を救命できた可能性が高かった」と判断して、死亡との因果関係も認めた。
　判決によると、女性は１２年４月１１日、帝王切開で男児を出産。左脚付近の静脈に生じた血栓が合併症の肺血栓塞栓（そくせん）症を引き起こし、１５日に死亡した。

賃金１億円未払いで提訴へ 看護師ら、大阪の病院に

賃金１億円未払いで提訴へ　看護師ら、大阪の病院に
2018年9月13日 (木)配信共同通信社

　大阪府泉佐野市の「りんくう総合医療センター」に勤務する看護師ら８３人がセンターに対し、１日８時間を超えた労働時間の割増賃金を約２割しか支払っていないのは違法だとして、未払い分計約１億円と制裁に当たる「付加金」約６千万円の支払いを求める訴えを１９日にも大阪地裁堺支部に起こすことが１２日、分かった。
　代理人弁護士やセンターの労働組合が１２日、堺市内で記者会見し明らかにした。原告は２０～５０代の看護師８１人と薬剤師２人で、時効を迎えていない２０１５年７月～昨年１２月分の１人当たり約２０万～約３００万円を求める。
　訴状などによると、センターは岸和田労働基準監督署から昨年４月以降、就業規則の不備や給与の一部不払いを是正するよう計５回の勧告を受けた。原告は、センターが割増賃金の約２割しか支払っていないと主張している。
　代理人の増田尚（ますだ・たかし）弁護士は会見で「不払い分を一方的にカットするのは労働基準法に反し違法だ」と話した。センターは「現時点でコメントは難しい。今後改めて説明したい」としている。

日医中川副会長「ライフライン重要と改めて認識」

賃金１億円未払いで提訴へ　看護師ら、大阪の病院に
2018年9月13日 (木)配信共同通信社

　大阪府泉佐野市の「りんくう総合医療センター」に勤務する看護師ら８３人がセンターに対し、１日８時間を超えた労働時間の割増賃金を約２割しか支払っていないのは違法だとして、未払い分計約１億円と制裁に当たる「付加金」約６千万円の支払いを求める訴えを１９日にも大阪地裁堺支部に起こすことが１２日、分かった。
　代理人弁護士やセンターの労働組合が１２日、堺市内で記者会見し明らかにした。原告は２０～５０代の看護師８１人と薬剤師２人で、時効を迎えていない２０１５年７月～昨年１２月分の１人当たり約２０万～約３００万円を求める。
　訴状などによると、センターは岸和田労働基準監督署から昨年４月以降、就業規則の不備や給与の一部不払いを是正するよう計５回の勧告を受けた。原告は、センターが割増賃金の約２割しか支払っていないと主張している。
　代理人の増田尚（ますだ・たかし）弁護士は会見で「不払い分を一方的にカットするのは労働基準法に反し違法だ」と話した。センターは「現時点でコメントは難しい。今後改めて説明したい」としている。

妊娠希望の男女にMRワクチン接種を

妊娠希望の男女にMRワクチン接種を
日産婦、風疹流行で産婦人科医に対策求める
日本産科婦人科学会2018年9月13日 (木)配信 産婦人科疾患感染症

　日本産科婦人科学会はこのほど、2013年の風疹大流行時に類似した風疹流行の兆候が首都圏で確認されていることから、産婦人科医としての対策をまとめ、同学会ホームページに掲載した。妊娠を希望する男女へのMRワクチン接種など3点について、迅速な対応を求めている。
　産婦人科医としての対策は、（1）妊娠を希望する男女へのMRワクチン接種、（2）妊娠初期検査で抗体未保有あるいは低抗体価産婦への産後のMRワクチン接種、（3）夫へのMRワクチン接種-の3点。（1）では、特に、不妊治療前にはワクチン接種するか、または風疹、麻疹の抗体価を検査し抗体未保有あるいは低抗体価者にワクチンを接種するとしている。（3）に関しては、妊娠中は夫にワクチン接種を推奨すること、妻が妊娠中にワクチンを接種しなかった夫には産後でも接種を推奨することを呼びかけている。
　なお、同学会が参加する「風疹ゼロプロジェクト」も風疹流行に備え、現状と注意点について緊急警告を発している。同学会は国家レベルで行うべき対策もまとめており、風疹ゼロプロジェクトと連携して要望していくとしている。
関連リンク
風しん流行に備えて
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/201809_fushin.pdf

アバターとの会話で認知症傾向を検出する技術を開発

アバターとの会話で認知症傾向を検出する技術を開発
阪大、音声解析と機械学習で家にいながら早期に検出
QLifePro 医療ニュース2018年9月13日 (木)配信 一般内科疾患精神科疾患神経内科疾患

　大阪大学は9月8日、コンピューター上のアバターが発する簡単な質問に対し、高齢者が答えた音声特徴を機械が学習することで、認知症の検出ができることを世界で初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院医学系研究科（キャンパスライフ健康支援センター／精神医学）の工藤喬教授、足立浩祥准教授、奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科の中村哲教授、田中宏季助教らの研究グループによるもの。研究成果は、神戸で開催された精神医学分野の国際会議「WFSBP Asia Pacific Regional Congress of Biological Psychiatry」で発表されている。
　これまで認知症診断は、世界的に臨床現場で行われている簡易認知症検査「MMSE」などの認知機能検査あるいは画像検査など病院で行う大掛かりな検査により行われてきた。しかし今後、高齢化に伴い認知症の急増が予想されることから、手軽にできる認知症検査が求められている。
　研究グループでは、早期の認知症傾向を検出するための手軽にできる認知症検査として、アバターによる質問機能をもつシステムの開発を行ってきた。これまでの研究では、神経心理学に基づいた質問によるものがほとんどだったが、日常的に同じ質問を利用すると検出精度が劣化するため、新たなアルゴリズムやデータ解析法を用いて高精度に認知症傾向を検出できる方法を検討した。
　工藤教授らは12名の認知症患者、および12名の非認知症者のアバターとの対話収録を実施。認知症患者は診断基準DSM-IVに従って、精神科医師より認知症であるとの診断を受けている。研究では、神経心理検査に基づいた固定質問と、特定の検査に基づかない非定型質問を設定。収録したデータに対し、音声、言語、画像特徴量をそれぞれ抽出し、これらの特徴量から、機械学習により、認知症患者と非認知症者を分類するためのモデルを学習させた。その結果、アバターの質問の種類による応答遅れ、イントネーションの幅、発声の明瞭さ、発話文の中での動詞の使用頻度の違いなどの特徴を組み合わせることで、92％という高い精度で認知症と非認知症を正しく区別できることが明らかになったという。
　この技術を発展させることにより、高齢者が家にいながら、日常的にアバターとの会話をしていくことで、早期に認知症傾向を知ることができ、医療機関への早期受診、早期診断に繋げていくことが可能となる。高齢化に伴う認知症の急増に備え、気軽にできる認知症検査は社会に大きな意義をもたらすと、研究グループは述べている。

スマホで簡単ストレスチェック 厚木市が無料のウェブサービス

スマホで簡単ストレスチェック　厚木市が無料のウェブサービス
2018年9月13日 (木)配信神奈川新聞

　メンタルヘルス（心の健康）のケアに役立てて―。厚木市は１０日、市民がストレスの蓄積状況を簡易にチェックできる無料のウェブサービス「ストレスマウンテンあつぎ」を始めた。２０１１年から自殺予防対策充実などの目的で同様のサービスを展開していたが、より身近に活用してもらおうと内容やデザインを刷新。心の健康対策などの情報も発信する。
　「ストレスマウンテン」のサービス自体は外部の既存システムで、厚木の地域版として「ストレスマウンテンあつぎ」を開設。インターネットの接続環境があればスマートフォンやパソコンからそれぞれ利用できる。サイトは、過去６カ月以内に経験した出来事にチェックをすることで、ストレスの蓄積状況が簡単に調べられる仕組みだ。
　チェックするのは５０項目に上り、内容も多岐にわたる。「職場での責任の変化」「職場の技術革新・デジタル化」「性別による仕事の制限」と仕事に関するものをはじめ、「子どもの受験」「住宅ローンの返済」「睡眠習慣の変化」など家庭や家計、健康にまつわるものなどさまざま。
　選んだ項目を踏まえ、どれだけストレスを抱えているかの度合いをシステムが自動的に集計。独自の指標「ストレスマグニチュード（Ｍ）」として数値化した結果を画面表示する。ストレスの要因が仕事や家計など何に由来するかも図示されるほか、市の相談窓口やストレスとの付き合い方などといった情報も程度に応じて示される。フェイスブックで自分の結果を共有する機能もある。
　市健康づくり課は「ストレスの蓄積状況を見える化することに役立ててもらうことで、早期相談やセルフケアにつなげたい。一人でも多くの市民に利用してもらいたい」と多くの利用を呼び掛けている。今回の事業費には、２０１８年度当初予算で約２１万円を計上していた。
　ストレスマウンテンあつぎのアドレスはhttps://stressmountain-atsugi.jp/

高額ｉＰｈｏｎｅ広まるか 「実質０円」終わった日本で

高額ｉＰｈｏｎｅ広まるか　「実質０円」終わった日本で
カリフォルニア州クパティーノ＝尾形聡彦 徳島慎也
2018年9月14日05時02分
ｉＰｈｏｎｅの新作は３種類

　米アップルが１２日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）　ＸＳ（テンエス）　Ｍａｘ（マックス）」など新たな３機種を発表した。昨年投入した「Ｘ（テン）」の好調さを受け、最上位機種の「Ｍａｘ」では高機能で高価格の路線がさらに進んだ。ただ、日本国内では、高級機種がどこまで売れるかは見通しづらい面もある。
ＸＲ、廉価でも最新プロセッサー　ｉＰｈｏｎｅ徹底解説
　「ＸＳは、我々がこれまで創造してきたなかで最も先進的なｉＰｈｏｎｅだ」
　１２日午前１０時半すぎ、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、熱っぽく新機種の説明を始めた。
　ＸＳシリーズは、ｉＰｈｏｎｅ史上で最大となる６・５インチ画面の「ＸＳ　Ｍａｘ」と、５・８インチ画面の「ＸＳ」の２種類で構成。これまでの８倍の処理能力を持つプロセッサーが搭載され、カメラやビデオの機能が大きく向上した。
　撮影後の画像で、人物の背景の「ぼけ」を瞬時にコントロールできる機能が説明されたときには、会場から驚きの声が上がった。
　ただ、最新技術をつぎ込んだ分、ｉＰｈｏｎｅの高価格化は一段と進んだ。昨年９月に発表された最上位機種「Ｘ」は、最も安い容量６４ギガのモデルが９９９ドルだったが、「ＸＳ　Ｍａｘ」は、それより１００ドル高い１０９９ドルから。日本での税抜き価格は、「ＸＳ」が１１万２８００～１５万２８００円、「ＸＳ　Ｍａｘ」が１２万４８００～１６万４８００円に達する。「ＸＳ」の廉価版の「ＸＲ」でも、８万４８００～１０万１８００円だ。