「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く

「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く
南彰 岩尾真宏
2018年9月20日23時55分

自民党総裁に選ばれ、一礼する安倍晋三首相＝２０１８年９月２０日午後２時１０分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

　自民党総裁選で安倍晋三首相が連続３選し、新たに３年間の総裁任期を手にした。しかし、陣営が狙った「圧勝」にはほど遠く、対立候補の石破茂・元幹事長の存在感を高める結果となった。来夏に参院選を控え、悲願とする憲法改正への道筋も不透明さを増す。

　２０日午前、安倍陣営に衝撃が走った。この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
　「（票差が）拮抗（きっこう）している。どうなってんだ」「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
　午後に発表された票数は、首相５５３票に対し、石破氏２５４票。党員・党友からなる地方票では、首相２２４票に対し、石破氏１８１票。首相が国会議員票で８割を超えた一方、地方票では５割半ばにとどまり、議員と党員らの意識の乖離（かいり）が目立つ結果となった。
　３選を果たしたばかりの首相に、自民党本部で伊吹文明・元衆院議長が「石破さんが善戦したね」と声をかけると、首相はこう答えたという。「気を引き締めて頑張ります」
　発表から約４時間後の記者会見。首相は、現職首相が戦った過去の総裁選のデータを次々に挙げ、「今回は過去の例を上回る、全体で７割近い得票を頂くことができた。これは私にとって大きな力だ」と述べ、自らの勝利を強調した。
　とはいえ、「圧倒的勝利を次の３年に与えて欲しい」（甘利明・元経済再生相）と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。
　出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は７割だ」と掲げたが、結果は５５％止まり。国会議員票も、３日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計３４６人から、３２９人へと目減りしていた。
　「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。
　今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。
　衆院竹下派の首相支持派の会議に出席しながら、白票を投じた船田元氏は記者団に「官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするような状況になっているがそれに対する明確な対応がなかった」と指摘。「安倍１強で党内でなかなか物を言うことが難しくなっている」と、首相支持を見送った理由を説明した。
　細田派中堅の一人は「昨年の衆院選の時も支持者の半分くらいは首相を信用できないという感じだった。これが党の現状」と突き放し、派閥の意向に従って首相に投じた岸田派の衆院議員は「次の衆院選を安倍首相で戦いたい人はいない。かなりしんどいと思う」と語った。（南彰）

子がいる場所の禁煙義務化 自家用車内でも罰則 兵庫県の検討委

子がいる場所の禁煙義務化　自家用車内でも罰則　兵庫県の検討委
2018年9月20日 (木)配信神戸新聞

　兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しを議論している検討委員会が１８日、神戸市内で開かれ、家庭内も含めて子どもがいる場所での喫煙を全面的に禁止とすることで合意した。レストランや公園などだけでなく、自家用車の中でも子どもが同乗する場合は禁煙とし、違反には罰則も設けるとした。プライベートな空間での喫煙を規制する条例は東京都が４月に施行しているが、罰則までは設けていなかった。
　検討委は受動喫煙対策の議論の中で、特に子どもに対するたばこの影響を重視。東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」では、子どもがいる車の中や公園などでの禁煙は「努力義務」としていたが、検討委では「子どもは大人に比べて、たばこの有害物質の影響を受けやすい。義務化を明示すべき」との見解で一致した。
　保護者らが自宅内で喫煙することに対して「家に立ち入って喫煙を確認し、罰則を科すのは現実的に難しい」との理由で見送ったが、「子どもがいる場所での喫煙は児童虐待に当たる」「諸外国では禁止されている」などの意見が大勢を占め、公道などを走る自動車のような私的空間も含めた、より踏み込んだ規制を県に求めた。
　一方で、完全禁煙を訴える医師らと、現状維持を求める商工業界などの委員間で、対立が続いていた飲食店規制の線引きについても、ほぼ議論が決着。喫煙できるのは７月に成立した改正健康増進法と同基準の原則「客席面積１００平方メートル以下」の既存店としたが、県独自の上乗せ規制として、これらの店で喫煙する場合は「２０歳未満立ち入り禁止」の表示をするか、「喫煙専用室」を設けることを義務付けるとした。
　検討委は１１月の次回会合で報告書を提出する予定で、県が報告を基に具体的な罰則の内容などを定めた条例改正案を作成。来年２月の定例会への提出を目指す。