全国８４００病院の災害対策、厚労省が調査へ

全国８４００病院の災害対策、厚労省が調査へ
2018年9月12日 (水)配信読売新聞

　北海道南西部を震源とする地震などを踏まえ、厚生労働省は、災害時に診療を続けるための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しているかどうか、全国約８４００の全病院を対象に調査を行うことを決めた。
　今回の地震では、最大３７６病院で停電が発生。非常用電源の燃料が不十分で人工透析を行えなくなったり、人工呼吸器の使用継続が困難になったりする病院が相次いだ。７月の西日本豪雨でも、断水で診療が続けられなくなった病院が複数あった。厚労省は「ＢＣＰがあれば燃料や水を確保できたはず」と指摘する。
　同省は、東日本大震災後の２０１２年３月、全国の病院にＢＣＰの策定に努めるよう求めた。熊本地震後の１７年３月には、災害拠点病院に１８年度中のＢＣＰ策定を義務づけた。今回の調査結果は来年３月までにまとめ、「まだ策定していない病院には早急に作るよう促したい」としている。

大田圏域４病院 包括連携 患者受け入れ、人材育成 医師不足補い医療維持

大田圏域４病院 包括連携　患者受け入れ、人材育成　医師不足補い医療維持
2018年9月12日 (水)配信山陰中央新報

　大田医療圏域（大田市、邑智郡）にある大田市立病院（大田市）と石東病院（同）、公立邑智病院（邑南町）、加藤病院（川本町）が１０月に、患者受け入れや人材育成、災害時支援の相互協力といった連携協定を結ぶ。人員の限られる各病院が役割や機能を分担、補完しながら地域医療の維持を図る。市立病院によると、多数の医療機関が単科レベルの診療支援にとどまらず、包括的に連携するのは県内初という。
　市立病院が１０日、市議会全員協議会で明らかにした。
　県の調査で、大田圏域の２０１７年度の医師充足率は７１・０％で県平均の７７・０％を下回るなど、各医療機関が抱えるマンパワーに限度がある一方、高齢化の進展などで地域医療のニーズは高まっている。協定は、各市町で中核的な役割を担う４病院が、相互協力して地域に適切な医療を提供し、安心感を高めてもらおうと合意した。
　急性期・回復期・慢性期と患者の病状に応じて、各病院の役割や機能を分担することで円滑な医療につなげたり、災害発生時の患者の受け入れ、人的派遣で相互に支援したりするなど協力体制を明文化し、連携の緊密化や市民の安心・安全の確保を図る。各病院での医師や看護師らを対象にした研修、交流を通じた人材育成なども目指す。
　１０月に４病院で包括的な協定を締結した上で、具体的な連携内容は各病院間で詰める。市立病院の島林大吾事務部長は「既に協力している部分も当然あるが、あらためて相互支援を『見える化』することで、より緊密、円滑な医療連携につなげたい」と述べた。

【埼玉】若年がん患者、生殖能力温存へ 県、治療費助成を開始

【埼玉】若年がん患者、生殖能力温存へ　県、治療費助成を開始
2018年9月13日 (木)配信埼玉新聞

　小児や「ＡＹＡ世代」と呼ばれる思春期・若年がん患者（１５～３９歳）に対し、県は治療で妊娠の可能性が損なわれないよう生殖能力を温存する治療費用の助成を開始した。
　がんを治療するための抗がん剤や放射線療法などによって卵巣や精巣がダメージを受けると、男女問わず生殖機能が損なわれることがある。がん治療前に卵子や精子を採取し凍結保存することで、治療後に起こり得る不妊に対処できる可能性がある。
　そこで県は、「卵子、卵巣組織の採取凍結」「卵子の採取、受精卵の凍結」「手術を伴う精子の採取凍結」に２５万円、「精子の採取凍結」に５万円を上限に、患者１人につき１回助成。今年４月以降に開始した治療にさかのぼって対象とし、年間８０人への助成を見込んでいる。
　県疾病対策課によると、県内では年間約９００人の小児・ＡＹＡ世代ががんを発症。進学や就職、出産など、治療後の人生全体を見据えた対策が必要になっている。
　同課は「将来に希望を持ってがん治療に取り組んでほしい」と、制度の活用を呼び掛けている。
　対象となる要件や申請に必要な書類などの詳細は、県ホームページに掲載。問い合わせは、同課（電話０４８・８３０・３５９９）へ。

産前産後ケア充実を佐賀市に要望 ＮＰＯなど８団体・個人

産前産後ケア充実を佐賀市に要望　ＮＰＯなど８団体・個人
2018年9月13日 (木)配信佐賀新聞

　妊産婦のサポートに取り組むＮＰＯ法人や助産師の団体などが１２日、産前産後の女性や家族へのケアの充実を求める要望書を佐賀市に提出した。
　佐賀市のＮＰＯ法人「ｐｏｃｏ　ａ　ｂｏｃｃｏ（ポコアボッコ）」や県助産師会など８団体・個人が連名で提出した。
　要望書では、高齢出産の増加に伴い、母体の健康リスクが増すだけでなく、家族も子育てによる疲労が蓄積しがちと指摘した。出産後の女性と家族への育児指導や助産師らによる訪問、通所での定期的な支援を求めた。また、妊娠中から授乳や沐浴（もくよく）、抱っこなど育児に必要な知識を学ぶ機会の拡充なども要請した。
　市健康づくり課に要望書を手渡した。意見交換会では「問題がないように見える母親でも育児に悩んでいるケースがある」「父親も子育てが未経験の中で仕事と育児の両立を求められ、サポートの仕方が分からず産後うつになる恐れがある」という指摘があった。
　ポコアボッコの寺野幸子理事長は「全ての人にケアが必要という視点で、民間と行政ができることをやっていけば、幸せに子育てができる佐賀になると思う」と話した。

性的被害にあった時の電話窓口 女性相談員による面談も

性的被害にあった時の電話窓口　女性相談員による面談も
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

■身を守る情報　北海道地震
　望まない性的行為の被害にあった場合、札幌市の「性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）」に相談できる。電話相談の窓口（０５０・３７８６・０７９９）へ。通話料金はかかるが、相談料は無料。予約をすれば、女性相談員に面談でも相談できる。
　電話、面談ともに、月曜日から金曜日の午後１～８時（土日祝日を除く）。匿名や非通知でも相談でき、秘密は守られる。希望すれば連携する病院や弁護士を紹介してくれる。
　同センターは北海道と札幌市の委託を受けているＮＰＯ法人が運営する。緊急時の対処方法などは同センターのホームページ（http://sacrach.jp/moshi.html）で。
　警察の性犯罪被害１１０番（０１１・２４２・０３１０）は２４時間対応で、男性警察官が出た場合でも、女性警察官を希望できる。
　東日本大震災女性支援ネットワークの調査報告書には、強姦（ごうかん）被害のほか、「授乳しているのを男性にじっと見られた」「避難所で胸を触られた」「避難所で毛布の中に入って来られた」などの被害例が報告されている。