かかりつけ医加えた４者間を５Ｇで情報共有 前橋で実証実験

かかりつけ医加えた４者間を５Ｇで情報共有　前橋で実証実験
2019年11月1日 (金)配信上毛新聞

　ＮＴＴドコモと前橋市、前橋赤十字病院、前橋工科大などは31日、高速大容量通信が可能になる第５世代（５Ｇ）の移動通信システムを使い、救急車とドクターカー、病院、患者のかかりつけ医の４者間で患者情報を同時共有する実証実験を同市役所で行った。
　今年２月の実証実験は救急車とドクターカー、病院の３者で行ったが、今回は患者情報を持つかかりつけ医が新たに加わった。救急搬送中に４者が双方向で治療方針の協議、検討ができ、早期に患者へ適切な対応を取ることが可能となった。
　かかりつけ医役で参加した市医師会の橋爪洋明理事は「遠方からの搬送の際に効果的だと感じた。持病など患者の情報を一番持っているかかりつけ医として、よりやっておくべき処置ができる」と話した。

広島県でインフル流行入り １０年間で最も早く マスク着用を

広島県でインフル流行入り　１０年間で最も早く マスク着用を
2019年11月1日 (金)配信山陽新聞

　広島県は３１日、県内でインフルエンザが流行入りしたと発表した。１１５の定点医療機関から２１～２７日の期間に報告されたインフルエンザ患者数が１機関当たり１・３６人で、流行開始の目安（１人）を上回った。２０１０年からの１０年間では最も早い流行入り。
　県健康対策課によると、備後地方の保健所の１機関当たり患者数は福山市が１・１１人、府中市や神石高原町など東部が３・５３人、庄原市など北部が２・８３人。昨シーズンより７週間程度早く流行が始まった。１０年間でこれまで最も早かったのは１６年１１月２５日。
　流行の拡大防止に向けて同課は、せっけんなどを使ったこまめな手洗いや外出時のマスク着用、予防接種を奨励。また症状が疑われる場合は早めの医療機関の受診を呼び掛けている。

ｉＰＳ細胞：宇宙でｉＰＳ培養→立体的臓器 横浜市大など来秋実験

ｉＰＳ細胞：宇宙でｉＰＳ培養→立体的臓器　横浜市大など来秋実験
2019年10月31日 (木)配信毎日新聞社

　横浜市立大と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究グループは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を培養して立体的な臓器作製につなげる実験を、２０２０年秋に行うと決めた。ＩＳＳの微小重力環境が臓器作製に与える影響を調べ、地上で立体臓器を作る装置の開発に生かす。
　横浜市大の谷口英樹教授（再生医学）らは１３年、ｉＰＳ細胞から立体構造を持つ小さな肝臓（肝芽（かんが））の作製に世界で初成功。理論的には多数の肝芽を立体的に融合させれば肝臓ができる。ただし地球上では重力の影響で肝芽同士は平面的にしかくっつかないため移植医療に使えるような臓器にまで大きくするには、新たな技術が必要とされていた。
　計画では、ｉＰＳ細胞から作製した肝芽数千個をＩＳＳに運び、日本の実験棟「きぼう」内で培養。専用の回転装置を使って人工血管を取り囲むように集合させ、長さ３～５ミリの大きさになるまで立体的に融合させる。肝芽と血管がつながれば、微小重力下で臓器を作製するメリットがより明確になる。
　チームは１７年にＩＳＳで実験する検討を始めた。補給機への積み込みから実験開始まで１週間程度かかり、細胞が正常に機能するか懸念されたが、特殊な保存液の開発に成功。実験のめどが立った。
　谷口教授によると、地球上でも培養液内で細胞を浮遊させ、疑似的に無重力に近い環境をつくって集合させることで、立体的な臓器を作れる可能性があるという。谷口教授は「まずは宇宙で立体構造を作る優位性を確認したい。地上でその方法を発展させて新たな培養装置を開発し、ｉＰＳ細胞から大きな臓器を作るのが最終的な目標だ」と狙いを語っている。【池田知広】

道庁完全禁煙を検討 鈴木知事指示 道議会喫煙所問題に影響も

道庁完全禁煙を検討　鈴木知事指示　道議会喫煙所問題に影響も
2019年10月31日 (木)配信北海道新聞

　鈴木直道知事が、来年６月までに道庁本庁舎の敷地内を完全禁煙とし、道職員向け喫煙所を設置しない方向で検討するよう庁内に指示を出したことが分かった。行政機関の敷地内を原則禁煙とする改正健康増進法の趣旨を重視した。道議会では自民党・道民会議が道議会新庁舎への喫煙所設置を決めているが、道の検討の行方が道議会の喫煙所問題に影響を与える可能性がある。
　道職員向け喫煙所は建設中の道議会新庁舎駐車場予定地にあり、来年６月の新庁舎利用開始前に撤去されることが既に決まっており、その後の道の対応が注目されていた。本庁舎屋上に設置する案も浮上したが、道が年度内に制定を目指す受動喫煙防止条例骨子案が幼稚園、小中高校は敷地内完全禁煙とする方針を示していることもあり、知事は職員向け喫煙所も廃止するべきだと判断した。

「死者の尊厳守りたい」 １００歳迎えた警察医

「死者の尊厳守りたい」　１００歳迎えた警察医
2019年10月31日 (木)配信共同通信社

　富山県で遺体の検視に立ち会い、検案を行う警察医を務める滝邦彦（たき・くにひこ）さん（１００）は、１０月１０日に１００回目の誕生日を迎えた。４年前までは開業医の仕事と並行しながら、７０年以上、富山南署の捜査に協力してきた。今年も４件の事案を担当し「死者の尊厳を守るために、誰かがやらなければならない大切な仕事。できる限り続けたい」と意欲を見せる。
　滝さんは１９１９年生まれ。金沢医科大（現金沢大医学部）を卒業し、第２次大戦中はベトナムなどに軍医として赴いた。復員後に故郷の富山市で医院を開業。同じ時期に県警から警察医を依頼された。以来、担当した事案は３千件を超えた。
　警察医としての呼び出しは昼夜を問わない。患者の診察中でも駆け付け、発見まで日数が経過した孤独死や、子どもを連れた心中など、悲しい事件にも数多く立ち会ってきた。「亡くなった人を極楽往生させたい」の一心だ。
　約３０年間、滝さんと共に検視にあたった富山県警の幹部は「検視は経験が重んじられる難しい仕事。滝さんは捜査の目を持っており、１００歳の今でも緻密で正確な仕事ぶりは変わらない」と話す。
　学校の健診も担当し、２０１５年に医院を閉業するまで地域医療に力を尽くした。閉業した今でも、町中で擦れ違う人から感謝の言葉を掛けられることが励みになっているという。
　長寿の秘訣（ひけつ）は孫と一緒にするヨガ体操。減塩食を心掛けつつ、好物のとんかつも食べ、毎日のニュースチェックは欠かさない。「戦争がない平和な社会で、人が殺されるなんて決してあってはならないことだ。命の尊さを知ってほしい」と語る。

てんかん悪化の仕組み解明 群馬大研究グループ発表 新薬に期待

てんかん悪化の仕組み解明　群馬大研究グループ発表 新薬に期待
2019年10月31日 (木)配信上毛新聞

　突発的なけいれんを起こす病気のてんかんについて、群馬大大学院医学系研究科の柴崎貢志准教授らの研究グループは29日、病態が悪化する仕組みを解明したと発表した。発作が起こると脳が部分的に発熱して特定のタンパク質の働きが異常に活性化し、症状を悪化させていた。発熱部分を冷やすと発作が完全に治まることも判明。治療器具や治療薬の開発など「病気の進行を防ぐ新たな手法の確立につながる成果」としている。
■ヒトへの臨床実験でも確認
　グループによると、てんかんは脳腫瘍や、頭部のけがなどで発症する。国内の患者は100万人と推計される。既存の治療薬では発作を完全に抑えることは難しいという。脳の原因部分を手術で切除する治療もあるが、運動機能に障害が出る恐れがある。
　グループは発作が起こる際のマウスの脳を詳しく分析した。その結果、発作時には脳の原因部分の温度が正常より１度ほど高くなることを突き止めた。さらに体温を感知する「ＴＲＰＶ４」と呼ばれるタンパク質が発熱により異常に活性化し、てんかんを引き起こす神経活動が強まって発作が悪化することも分かったという。
　マウスの実験で、脳を冷やす器具を作成し、発熱を抑えたところ、発作は完全に治まった。さらに臨床試験を行い、ヒトで同様の効果が得られることを確かめた。
　成果を踏まえ、グループは患者の脳に小型の冷却装置を埋め込み、発作を自動で検知して発熱を抑える治療法を研究している。今後５年程度をめどに実用化を目指している。
　研究では、ＴＲＰＶ４の働きを抑える薬をマウスに投与しても発作が治まることが分かった。副作用などの課題をクリアすれば、薬による効果的な治療の道も開けるとしている。
　研究成果は米科学誌「ラボラトリー・インベスティゲーション」（電子版）に掲載される。

母子保健奨励賞：母子保健奨励賞 県職員の加藤さん「切れ目のない支援を」 虐待予防など事業推進に尽力 ／愛知

母子保健奨励賞：母子保健奨励賞　県職員の加藤さん「切れ目のない支援を」　虐待予防など事業推進に尽力　／愛知
2019年10月31日 (木)配信毎日新聞社

　母子保健の分野に貢献してきた人をたたえる第４１回母子保健奨励賞（母子衛生研究会主催、毎日新聞社など後援）に、県健康対策課母子保健グループ課長補佐の加藤直実さん（５４）＝豊川市＝が選ばれた。母子保健の指導者として多くの事業に携わり、その推進に尽力。現場に精通していることも評価された。加藤さんは「光栄です。皆の協力もあったので受賞できた」と喜ぶ。【黒尾透】
　１９８８年、十四山村（現弥富市）に入ったのが保健師の始まり。９３年に県職員となり、以来通算２４年にわたり母子保健活動に従事した。最初の成果はあいち小児保健医療総合センター時代の２００６年度から３年間、時間外電話相談「育児もしもしキャッチ」の質の向上。相手の顔色も分からぬ電話対応でも、的確なアドバイスが出せるようマニュアルを作り、相談員の研修も始めた。
　１１年の東日本大震災では、避難所で妊婦らが我慢を強いられた。そこで、避難所での妊婦への対処方法を具体的に分かりやすくまとめた「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイドライン」を１５年度に作成した。今年４月に始めた、ダウン症の子を持つ親のための子育て手帳の無料配布にも尽力した。
　県に採用されたころは悔しい経験もした。ある病院から、虐待を受けた子どもが入院したと連絡を受けた。自分が母子手帳を渡した母子だ。お母さんの表情が硬かったのは覚えていたが、虐待が認知される前で対応できなかった。「生まれた時から関わり、支援していたら違っていたのではないか」と感じた。
　今、力を入れているのが、国が進める「子育て世代包括支援センター」の市町村への設置推進だ。「母子手帳を渡した時から切れ目のない支援が必要。お母さんが疲れ切ってしまう前に相談を受け、虐待予防につなげたい」と話す。

母子保健奨励賞：母子保健奨励賞 県立こども病院・総合周産期母子医療センター長の広間武彦さんにＮＨＫ賞 ／長野

母子保健奨励賞：母子保健奨励賞　県立こども病院・総合周産期母子医療センター長の広間武彦さんにＮＨＫ賞　／長野
2019年10月31日 (木)配信毎日新聞社

　◇地域連携の支援態勢構築に貢献
　母子保健の分野で貢献した人に贈られる第４１回母子保健奨励賞（母子衛生研究会主催、毎日新聞社など後援）で、県内からは県立こども病院（安曇野市豊科）の総合周産期母子医療センター長、広間（ひろま）武彦さん（５０）がＮＨＫ賞に選ばれた。病院での新生児治療にとどまらず、地域と連携した母子への支援態勢づくりに取り組んでいる。
　広間さんは１９９４年に信州大医学部を卒業し、県内外の病院の小児科に勤務。重症の胎児・新生児を受け入れる県立こども病院の同センターに２００５年から勤務する。すべての新生児や母親が適切な医療・ケアを受け、退院後もフォローアップが受けられる仕組みづくりの中心的役割を担ってきた。今回の受賞を受け、広間さんは「私個人の業績ではなく、病院全体の取り組みが認められたことがうれしい」と喜ぶ。
　昨年１０月、男児としては世界最小の体重２５８グラムで生まれた軽井沢町の会社員、関野康平さんの三男竜佑（りゅうすけ）ちゃんの治療とケアにも当たった。出産の高齢化などで低出生体重児は増える傾向にあり、同院でもその治療とサポートは大切な分野だ。広間さんは極低出生体重児（１５００グラム未満、極小児）の「フォローアップ共通手帳」を作成して県内の家族に配布し、記録づくりや情報収集を手助けした。
　極小児や疾患を合併した子どものケアは退院して終わるのでなく、地域のかかりつけ医や保健師、教育機関と成長を見守り、支え合うことが欠かせない。医師や保健師らに講演し、連携システムづくりに努めている。「誰もが安心してお産ができ、子どもが地域の中で理解されながら、健やかに育っていくことができるように」と母子を温かく見守る。【小川直樹】

母子保健奨励賞：母子保健奨励賞に南アルプス市の斉藤さん 健康作り指導し３０年 ／山梨

母子保健奨励賞：母子保健奨励賞に南アルプス市の斉藤さん　健康作り指導し３０年　／山梨
2019年10月31日 (木)配信毎日新聞社

　地域で母子保健の向上に功績があった人をたたえる「第４１回母子保健奨励賞」（母子衛生研究会主催、毎日新聞社など後援）で、県内からは南アルプス市健康増進課長で保健師の斉藤美穂さん（５４）がＮＨＫ賞に選ばれた。「光栄です。市役所としての取り組みが認められたと思います」と話した。
　斉藤さんは県内の看護学校を卒業後の１９８８年、旧白根町（現南アルプス市）に入庁。同町では前身の源村の時代から出産前後の母子の死亡率が高く、地域を挙げてこの克服に取り組んできた伝統がある。南アルプス市も、高齢者らに対象を広げながら市民の健康作りを進めている。
　斉藤さんも約３０年にわたり、母子だけでなく１人暮らしや高齢者世帯に足を運び続け、生活習慣が崩れていないか確認し、健康な暮らしを指導してきた。受診を勧めたり、生活改善を聞き入れてもらったりするのは、「一筋縄でいかない時もある。『自分が自分の体を一番承知している』という人を説得するには根気や努力が必要。煩わしく思われないように一歩引くことも大切だ」と話す。
　斉藤さんは今年、管理職になったため現場に出る回数が減った。だが、「特別なことをしてきたわけではありません。先輩から受け継いできたことを大切にしてきただけです。これからも、それぞれの母子に合った生活を一緒に考え、保健の大切さを伝えていきたい」と語った。【金子昇太】

Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ：難病患者や医師に貢献しよう 認定遺伝カウンセラー・土屋実央さん（３０）

Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ：難病患者や医師に貢献しよう　認定遺伝カウンセラー・土屋実央さん（３０）
2019年10月31日 (木)配信毎日新聞社

　◇土屋実央（みお）さん（３０）
　遺伝性疾患について正確な知識を患者や家族に伝え、不安や悩みに応えるのが認定遺伝カウンセラーの役割。遺伝医療の普及で重要性は高まるが、民間団体による認定者は国内で２４３人だけだ。
　大学と大学院で遺伝医学などを研究した後、「人がまだやっていないことに挑戦したい」と５年前に資格を取得。日常的に患者と接するのではなく、製薬会社「アミカス・セラピューティクス」に勤めて医師を相手にする道を選んだ。
　主に関わるのは、遺伝子変異から腎臓や心臓の病気を起こしやすい指定難病ファブリー病。遺伝子検査の結果によって、自社の新薬が使えることもある。患者が検査に前向きになったと医師から聞くと、医療の向上に貢献できたと感じる。
　時折参加する患者会で司会を務めた時のこと。「家族を心配させないよう、黙って病院に通っている」「子どもに遺伝していたらどうしよう」。ファブリー病は薬で症状を抑えられるとはいえ、遺伝性であるがゆえの悩みは決して軽くない。患者の声で改めて気付かされた。
　「病気と付き合い続ける患者さんに、どんな言葉をかければいいか」。医師からそんな相談を受けることも。魔法の言葉はないが、医学的に正確な知識を伝えること、カウンセラーから心理的なサポートを受けるよう促すことはできる。
　社内で資格を持つのは自分一人で、裁量は大きい。それだけに「独り善がりになっていないか。患者さんや医師に貢献できているか」。その視点は忘れずにいたいと、自戒する。【熊谷豪】

デンタルフロス 輸入最高…近畿トップ 「スメハラ」意識か

デンタルフロス　輸入最高…近畿トップ　「スメハラ」意識か
2019年10月31日 (木)配信読売新聞

　細い糸を使って歯間を掃除する「デンタルフロス」の輸入が増えている。財務省によると、２０１８年の輸入量は前年比２０．０％増の１６４１トン、輸入額は１１．５％増の２６億円に上り、いずれも過去最高だった。
　口の健康意識の高まりに加え、口臭による「スメハラ（スメルハラスメント）」に関心が集まっていることも需要を押し上げているようだ。
　大阪府八尾市などで歯ブラシ生産が地場産業となっている近畿圏は、全国の輸入量の７割、輸入額で６割を占め、地域別の占有率でトップだ。１８年の輸入量は０８年比で２．３倍、輸入額は２．７倍に膨らんだ。
　大阪税関によると、輸入先は台湾（６４９トン）と中国（４６９トン）で全体の８割超を占める。人件費の安い現地企業に生産委託した商品を歯磨き製品のメーカーが輸入して販売するケースが多いという。
　日本では欧米に比べてデンタルフロスが浸透していないため、市場が拡大する余地は大きいとみられ、「今後も輸入増が続く」（大阪税関）見通しだ。