県外避難、被ばく医療訓練 島根原発、３日間終了

県外避難、被ばく医療訓練　島根原発、３日間終了
2019年11月11日 (月)配信共同通信社

　全国で唯一、県庁所在地にある松江市の中国電力島根原発で、大地震による重大事故が起きたと想定した政府の原子力総合防災訓練が１０日実施され、３日間の日程を終えた。５～３０キロ圏の住民が岡山、広島県などに避難し、駆け付けた県外の医療チームが被ばく患者を想定し対応した。
　１０日は既に放射性物質が放出されたとして、国指針の基準値以上の放射線量が確認された５～３０キロ圏の住民が県内外へ。松江市と島根県出雲市の集会所などでは、緊急速報メールなど避難呼び掛けに応じて集まり、大型バスに乗り込んだ。
　避難先の岡山県倉敷市立福田南中では、倉敷市などの職員が松江市の住民約１００人を体育館に誘導。視覚障害がある安達通男（あだち・みちお）さん（７０）は「災害時は、慣れていない人が介助するので大変だと感じたが、心構えができた」と話した。
　島根大病院（出雲市）では広島大などのチームがヘリコプターで運ばれた模擬患者を治療し、除染と放射線量測定も進めた。島根大病院麻酔科の日下（くさか）あかりさん（３７）は「原子力事故を想定した研修はあったが、今後も定期的に受ける必要があると感じた。被ばく医療は難しいことが多い」と振り返った。広島大病院の津村龍（つむら・りゅう）診療准教授（５１）は「実際の災害では多くの患者がいる。病院の受け入れ態勢をどうするかが課題だ」と話した。

仏女優ドヌーブさんが入院 血管障害「回復可能」

仏女優ドヌーブさんが入院　血管障害「回復可能」
2019年11月7日 (木)配信共同通信社

　【パリ共同】フランス紙パリジャン電子版は６日、女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７６）が５日夜から６日未明の夜間に体調不良となりパリの病院に入院したと報じた。地元メディアによると、ドヌーブさんの家族が声明を発表し、虚血性の血管障害だが、程度は「限定的で回復可能」だと明らかにした。
　ニュース専門テレビＢＦＭは「多忙なスケジュール」による疲労が原因とする関係者の話を伝えた。
　１９６４年の映画「シェルブールの雨傘」のヒットでスターとなり、フランスを代表する大女優のドヌーブさんは今年公開された是枝裕和（これえだ・ひろかず）監督の最新作「真実」で主演。精力的に映画への出演を続けており、現在もフランス人監督の作品の撮影中だったという。

スポーツで脳震盪は危険「練習再開しないよう」専門家が講演

スポーツで脳震盪は危険「練習再開しないよう」専門家が講演
2019年11月8日 (金)配信高知新聞

　部活動などのスポーツ事故防止を考える勉強会がこのほど、高知県高岡郡中土佐町久礼の町立文化館で開かれた。学校での重大事故に詳しい日本体育大学の南部さおり准教授（四万十町出身）が講演し、頭部外傷のリスクを知る大切さを伝えた。
　南部さんは法医学の研究経験があり、日体大ではスポーツ危機管理学を指導。ＣＴ検査では異常を発見しづらい脳振とうについて「意識を無くすのは最重度の例。それ以前の症状が多くあり、頭痛は典型的な症状」と説明し、運動を再開しないよう呼び掛けた。
　望ましい対応として、頭を打った選手には１５分以上話し掛け、返答に異常がないかを見る▽症状が消えてから２週間以上は体の接触を伴う練習はさせない―などを示した。
　柔道などの部活動で、頭部を打った生徒が数日後に２度目の衝撃を受けて症状が急激に悪化、死亡した実例も紹介した。同様の事例で高校１年の次男を亡くした、「全国柔道事故被害者の会」の倉田久子代表＝名古屋市＝も登壇。頭を打ったら「休む、先生と親に知らせる、脳神経外科を受診する」と子どもに伝えるよう訴えた。
　１０月２９日の勉強会は中土佐町職員や保護者ら１３人が参加。選手が痛みを我慢せず言いだしやすい環境づくりも課題に挙がった。

被災自治体の職員疲弊 負担軽減へ休息確保策 過去の災害では離職者も

被災自治体の職員疲弊　負担軽減へ休息確保策　過去の災害では離職者も
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　台風１９号の被災地では被害発生から４週間近くが過ぎ、対応する自治体職員に疲れがたまっている。過去の災害では心身の負担から離職者が出たケースもあった。休息確保や心のケアで支える取り組みが始まっている。
　千曲川の決壊で多数の建物が浸水した長野市。災害対策本部は２４時間態勢が続く。危機管理防災課の幹部は「一部の職員は災害発生からほとんど休んでいない。確かに疲弊している」と話す。
　避難所や災害ごみの担当者はシフト制にし、他自治体からの応援組にも手伝ってもらうことで休みを確保。危機管理部門の職員や重要な判断を担う幹部は交代しにくいため、会議の回数を減らし、全庁的なチーム編成で休みの確保を目指す。
　同じく大きな被害を受けた宮城県丸森町は職員約２３０人が被害調査や罹災（りさい）証明の発行などに追われる。体調不良による長期の欠勤者はいないが、「通常と異なる仕事が急に増え、ストレスを抱えている」と話す職員もいる。
　役場内に休憩スペースを設置。管理職向けにメンタルヘルス研修を開催し、１０月末から全職員対象の健康相談も始めた。
　東日本大震災では離職するケースが相次いだ。自身も被災者でありながら、住民に怒りを向けられるなどして心が折れた人がいたようだ。メンタルヘルス研修を開催した県精神保健福祉センターの小原聡子（おばら・あきこ）所長も「職員を継続的に支えることが大切だ」と指摘する。
　一方、応援を派遣する自治体も現地での負担軽減に苦慮する。北海道は丸森町に約４０人を派遣するが、宿泊先の連続確保が難しく、宿を短期間で変える職員も。また避難所運営に当たる職員は被災者とともに寝起きするため休息が取りにくい。
　道はレンタカーを確保し、交代で入浴や休憩に出られるようにした。担当者は「しっかりと被災地を支えるためにも職員の健康管理に一層気を配りたい」と話した。