がん細胞塊に血管再現 京大グループなど装置開発、薬剤効果検証で期待

がん細胞塊に血管再現　京大グループなど装置開発、薬剤効果検証で期待
2019年11月8日 (金)配信京都新聞

　がん細胞の塊を新たにできる血管を含めて再現するシリコンゴム製の装置を開発したと、京都大などのグループが７日発表した。血管を通してがんに作用する抗がん剤の効果を検証することに生かせるという。成果は国際科学誌「バイオマテリアルズ」に掲載された。
　がんの中には新たな血管ができ、血液から栄養分を得て進行し、血管を通って転移する。一方、薬剤開発の効果を確かめるために以前から使われてきたがんのモデルでは、血管を再現できていなかった。
　京大工学研究科の横川隆司教授や東北大の梨本裕司助教らが、１００円玉大のチップ形状の装置を開発した。直径１ミリの穴にヒトの乳がん細胞を、周囲に血管の細胞などを置いて培養すると、数日でがん細胞の塊の中に血管ができた。
　血管内に抗がん剤を流すと、抗がん剤の濃度が低い場合ではがんの増大を止められなかった。一方、血管内における抗がん剤の流れを作らない状態では、濃度が低い場合でもがんは小さくなった。薬剤の効果を検証する際に、血流の影響を考慮する重要性が示されたという。
　横川教授は「従来のがん細胞塊のモデルと合わせて使うことで、より生体に近い形で薬剤の効果を検証できる」としている。

レジオネラ感染で４人入院 兵庫・姫路の坑道施設

レジオネラ感染で４人入院　兵庫・姫路の坑道施設
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　兵庫県姫路市保健所は７日、市内の坑道でラドンガスを浴びることができる民間施設「富栖（とみす）の里」の利用者４人が発熱などの症状で入院し、レジオネラ症と診断されたと発表した。いずれも快方に向かっており、うち１人は既に退院。施設の加湿器からレジオネラ菌が検出された。
　市保健所によると、１０月中旬以降に愛知県、大阪府、兵庫県の３０～８０代の男女４人が発熱や肺炎で入院。各地の保健所の調査で、４人とも１０月に姫路市の施設を利用したことが分かった。
　市保健所が施設を立ち入り調査し、加湿器１１台のうち２台から菌が検出された。
　施設は金鉱山の坑道跡を利用し、温度と湿度を高め、低濃度のラドンガスの中で過ごすのを売りにしている。１０月３１日から営業を自粛している。

若年性認知症：若年性認知症患者を支援 県がコーディネーター増員、居場所提供 「閉鎖していた人生 やり直す」 ／埼玉

若年性認知症：若年性認知症患者を支援　県がコーディネーター増員、居場所提供　「閉鎖していた人生　やり直す」　／埼玉
2019年11月8日 (金)配信毎日新聞社

　発症前と同様に仕事を続けることが難しく、居場所を失ってしまいがちな若年性認知症患者の社会参加を支援しようと、県は５月から、相談を受ける「若年性認知症支援コーディネーター」をこれまでの１人から３人に増員した。相談も増加傾向にあり、毎週木曜日にはさいたま市浦和区常盤３の事務所で患者や家族、支援者が集まるカフェも開き、居場所を提供している。【中川友希】
　カフェの運営を手伝う鴻巣市の男性（４２）は２０１７年の冬、若年性認知症が判明した。４０歳だった当時は司法書士事務所に勤務。土地を測量する仕事に従事していたが、力仕事をした翌朝に自宅で目覚めると、なぜ体が痛むのか、前日に何の作業をしたのか、そもそも自分が何の仕事をしているのか分からなくなった。部屋にあった書類を頼りに仕事を思い出し、職場に相談。病院での受診を勧められ、若年性認知症と診断された。
　兆候はあった。書類の数字を書き間違えたり、コピーを頼まれても、次の瞬間に紙を持ったまま忘れたり。「ミスで仕事が怖くなっていて、もう行きたくなかった」。診断名を聞き、むしろ「助かった」と思った。
　県は１７年５月からコーディネーターを配置している。男性は昨年２月に相談。休職して傷病手当をもらいながら復職を目指すことにした。だが診断後に職場で「言った、言わない」の問題になると、「認知症なんだからあなたが忘れただけだ」と言われ、「頭がおかしい」とののしられた。働きたいとは思えず、退職した。
　やる気がわかず、１人暮らしの自宅に閉じ籠もりゲームをする生活が続いていたある日、コーディネーターに勧められ、若年性認知症患者の講演に行った。影響を受けて同１１月に自らも初めて講演。「自分が職場で受けた偏見を変えたい」と、記憶をたどって月１回ほど講演をしている。また事務所のカフェにも顔を出したり、患者や作業療法士らと音楽演奏会を開いたりしている。
　男性は「何かやってもすぐ忘れてしまうから意味がないと思っていたが、活動すると楽しい。（家に閉じ籠もって）『閉鎖していた人生』をやり直している」と話す。
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　県やコーディネーターによると、相談件数は１７年度の５０３件から、１８年度は７２０件に増加した。若年性認知症の患者は指示を忘れたり道に迷ったりして、発症前と同様に働くことが難しい。１７年度に相談を受けた患者のうち、相談時に退職していた人が４７％で、就労中２３％▽無職１４％▽休職中１２％――と続く。
　平均の発症年齢が約５１歳といわれる若年性認知症は、当事者が一家の重要な収入源である場合もある。さらに平日の居場所がなくなるうえ、高齢者が利用するデイサービスにはなじまず、家に籠もりきりになってしまう患者も少なくないという。
　相談を受けた県のコーディネーターは、本人や家族に面会して症状を確認し、本人の希望と雇用主の意向を調整。本人が働き続けたい場合は、同僚に補助してもらう働き方などを提案する。就労が難しい場合は利用できる社会保障制度を紹介し、カフェへの参加を勧めたり、自治体が提供する居場所を紹介したりする。
　カフェを手伝っている休職中の上尾市の男性（５３）は「カフェは生きがい。家にいても１人になってしまうけれど、カフェでは人と触れ合って話すことができて良い」と語る。コーディネーターで看護師の松本由美子さん（５２）は「患者は発症後は『ありがとう』と言われることが少なくなると思う。たとえ対価をもらえる働きができなくても、社会とつながることで誰かの役に立っていると感じてほしい」と話す。
　若年性認知症支援コーディネーターは平日午前９時～午後４時に電話相談を受け付けている。電話番号は（０４８・８１４・１２１２）。
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　■ことば
　◇若年性認知症
　脳梗塞（こうそく）による脳血管性認知症など、１８歳から６４歳までに発症した認知症疾患の総称。少し前のことを忘れたり、新しいことを覚えられなかったりする症状がある。厚生労働省の推計を元にすると、県内に約２０００人の患者がいるとみられる。

民間力生かして健康増進 自民、社保改革議連発足

民間力生かして健康増進　自民、社保改革議連発足
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　自民党有志は７日、民間サービスを生かしながら病気予防と健康増進を図る「明るい社会保障改革推進議員連盟」を発足させた。中堅若手を中心とする勉強会を議連に衣替えした。加藤勝信厚生労働相と、９月まで経済産業相を務めた世耕弘成参院幹事長が顧問に就任。政府が来年６月ごろに策定する成長戦略への採用を目指して提言をまとめる。
　７日の設立総会で世耕氏は、体に装着するウエアラブルの機器やデータ活用を挙げて「民間サービスを取り入れれば国民一人一人が健康になる。社会保障の担い手は増え、成長産業を育成できる。三方良しの改革になる」と意義を強調した。
　同時に「個人、企業、医者の予防インセンティブ（奨励）を強化するため、解決すべき課題が多数残っている」と述べ、議連として検討を進める考えを示した。

トイレの面積基準見直しへ れいわ議員が初質問で要望

トイレの面積基準見直しへ　れいわ議員が初質問で要望
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　赤羽一嘉国土交通相は８日の記者会見で、車いす用トイレに十分な広さを確保するため、同省が定める面積などの参考基準を見直すよう、省内に指示したことを明らかにした。重い障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員が、５日の初の国会質問で赤羽氏に要望していた。
　木村氏は大型の電動車いすを使い、介助者が付き添っている。５日の参院国土交通委員会では、現行の車いす用トイレの参考基準で幅、奥行きが各２００センチ程度となっていることに対し「狭くて使用するのが難しい」と見直しを訴えていた。
　国交省は今後、障害者団体の意見も踏まえ、より広い面積を参考基準とするよう検討する。具体的な見直し時期は決まっていない。
　赤羽氏は「当事者の意見を聞きながら、より良いバリアフリー社会をつくりたい」と語った。

花のある畑

この間、出雲市に行ったとき
畑のネギが立派なのでぱちり。
この畑の方は何かお花を植えておられるので
菊も一緒にパチリ。

十三夜

昨日は旧暦の１０月１３日
つまり、十三夜、とのこと。
お友達が撮ったお月さんの写真を頂きました。



今月の満月は、１６日
晴れるといいね。

孫揺さぶり死、無罪確定へ 大阪高検、上告断念方針

孫揺さぶり死、無罪確定へ　大阪高検、上告断念方針
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　生後２カ月だった孫の女児を揺さぶって暴行し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた祖母の山内泰子（やまうち・やすこ）被告（６９）を逆転無罪とした大阪高裁判決について、大阪高検が上告を断念する方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。上告期限は８日で、無罪が確定する。
　２０１７年１０月の一審大阪地裁判決は、孫に急性硬膜下血腫など「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」の兆候がみられたことから被告による虐待と認め、懲役５年６月を言い渡した。
　しかし先月２５日の高裁判決は、控訴審で出廷した脳神経外科医らの証言から、孫は頭部の血管に血の塊ができる「脳静脈洞血栓症」を発症し、脳機能不全に陥って病死した可能性が否定できず、死亡に結びつく暴行は認められないと判断。さらに「ＳＢＳの理論を単純に適用すると極めて機械的で画一的な事実認定を招く」と一審の認定を批判し、逆転無罪を言い渡した。
　山内被告は１６年４月６日午後、娘一家が住む大阪市東淀川区の集合住宅で、孫の頭部に強い衝撃を与え、同７月２３日に脳機能不全で死亡させたとして起訴された。

住民票の旧姓併記、始まる 銀行口座や携帯の契約可能に

住民票の旧姓併記、始まる　銀行口座や携帯の契約可能に
2019年11月6日 (水)配信朝日新聞

　公的な身分証明書となる住民票やマイナンバーカードに結婚前の旧姓を併記できる制度が５日、全国の市区町村で始まった。戸籍書類がなくても旧姓を証明しやすくし、結婚後も旧姓を使って活動する人の仕事や生活を後押しするのが狙いだ。一方、旧姓を契約時などに使えるかなどの判断は、各行政機関や民間業者に委ねられている。
　政府が２０１６年５月、女性活躍加速のための重点方針を決め、旧姓を通称名として使用しやすくするため、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるよう住民基本台帳法施行令などを改正することを盛り込んだ。改正施行令は今年４月に公布され、５日から施行された。夫婦別姓が認められない中、旧姓を公証する初の制度となる。
　旧姓併記したい人は、旧姓がわかる戸籍謄本をマイナンバーカードか通知カードとともに市区町村の窓口に出して申し込む。旧姓は住民票とマイナンバーカードなどにそろって併記され、申請後は旧姓記載のない住民票の発行は原則できなくなる。
　銀行口座や携帯電話などの契約に加え、旧姓を使った職場での身分確認に利用されることを想定する。高市早苗総務相は５日の閣議後会見で「各種契約や職場など旧姓使用が認められる場面で用いられる。制度が広く認知され、活用されるよう普及に努めていく」と述べた。

子どもの難病治療方法、ＡＩで検索 臼杵市のＩＴベンチャーが国内初

子どもの難病治療方法、ＡＩで検索　臼杵市のＩＴベンチャーが国内初
2019年11月6日 (水)配信大分合同新聞

　ＩＴベンチャー企業「隼斗（はやと）」（臼杵市佐志生）の提供する検索サービス「子ども難病ナビ」が県内外で注目されている。ＡＩ（人工知能）を使った多言語対応の検索システムを構築し、世界の医療機関のデータベースにアクセス。未公開を含む膨大な研究データの中から、子どもの難病に関する治療方法を調べ必要な最新情報をピンポイントで引き出せる。九州経済産業局によると、国内初のサービス。
　子ども難病ナビは、各国の医療機関の公開情報だけでなく、一部の非公開情報を活用できることが特長の一つ。難病研究を進める１１２の医療・研究機関（欧米、中東など計１３カ国）が協力し、最新の研究論文などに接続できる。「子どもの治療という公益性から賛同を得られた」と同社。
　１２カ国語に対応した検索システムも開発。アクセス可能な約７８億８千万件もの医療情報の中から、ＡＩがキーワードに関連性の高い情報を読み取り提供する。
　販売価格は患者家族向けが１件３０万円、医療機関向けが月額２２万円など。サービスを始めた２０１８年４月から１９年８月までの間、全国の患者家族や病院に計２４８件を販売した。初年度の１９年７月期の売上高は７５００万円。２０年７月期は国立大学などに販路を広げ同４億円の目標を掲げる。トロント、ニューヨークに日本人の駐在員２人を置き、従業員は５人体制。
　隼斗は１７年８月の設立。東京都出身で神学者の木許心源（しんげん）氏（４５）が会長、臼杵市佐志生出身のエンジニア毛利隼斗氏（３４）が社長を務める。木許会長はカナダ・トロント大を卒業後、同国や米国で大手調査会社などに勤務。妻の出身地である大分県に１３年に移住し、毛利社長と知り合った。毛利社長のおいが難病を抱えていたことがきっかけでナビ開発が進んだという。
　県の１９年度の補助事業（上限１千万円）を活用し、子ども難病ナビのＡＩ性能向上を図る。国の支援が受けやすくなる九州経済産業局の新連携事業計画にも認定された。
　木許会長は「患者だけでなく忙しい医師にとっても手軽に論文を探せるシステムは需要がある。将来は対象を難病以外にも広げ、患者の役に立ちたい」と話した。
　隼斗は業容拡大のため、近隣にある臼杵市豊洋中学校跡（２０１７年３月閉校）に本社を移転する。１１月末の予定。既に市と建物の賃貸借契約を結んだ。