医療保険制度改革を要望 団体が厚労省に意見書提出

医療保険制度改革を要望　団体が厚労省に意見書提出
2019年11月11日 (月)配信共同通信社

　公的医療保険の運用に携わる５団体が８日、社会保障費抑制のため、保険給付を削減し国民負担を拡大する医療制度改革の実行を求める共同意見書を厚生労働省に提出した。７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の１割から原則２割に引き上げることが柱。
　５団体は大企業の社員らが中心の健康保険組合連合会（健保連）や中小企業社員向けの全国健康保険協会など。
　意見書では、高齢者医療を支えるため健保組合が負担している拠出金の軽減や、医療費の適正化に向けた保険診療や診療報酬の見直しも求めた。政府の全世代型社会保障検討会議のとりまとめや２０２０年度の骨太方針への反映を目指す。
　健保連の佐野雅宏（さの・まさひろ）副会長は記者会見で「２２年には団塊世代が後期高齢者に入り始める。時間との闘いという部分がある」と訴え、早急な対応を求めた。財務省が主張する受診時定額負担は「団体の意見がまとまらなかった」として意見書に盛り込まなかった。

健診でがん発見も1年不告知、「余命宣告受け衝撃」 男性が医療法人を提訴

健診でがん発見も1年不告知、「余命宣告受け衝撃」　男性が医療法人を提訴
2019年11月11日 (月)配信京都新聞

　健康診断でがんが見つかりながら医師から伝えられず、完治が不可能になったとして、大津市の６０代男性らが８日、同市の膳所診療所を運営する医療法人・滋賀勤労者保険会と担当医師に損害賠償約１億２千万円を求め、大津地裁に提訴した。
　代理人弁護士によると、男性は２０１６年１１月に同診療所で健康診断を受け、胃がんの検査結果が出ていたが、担当医師からは伝えられていなかった。約１年後に健康診断を受けた際、ステージ４まで進行していることが明らかになった。医師からは、告知しなかった理由の説明はなく、男性は入退院を繰り返し、代表を務める設計事務所の業務が難しくなり、収益の減少などの損害が生じたという。
　男性は８日に記者会見し、「別の病院によると、１６年時点では初期がんだったとみられ、余命宣告されたこともありショックだった。診療所側からはほとんど音沙汰がなく倫理観を疑う」と話した。
　医療法人は京都新聞社の取材に「担当者がいないので分からない」とした。