企業の６割、正社員が不足 経営や職場に影響

企業の６割、正社員が不足　経営や職場に影響
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　人手不足が深刻化する中、企業の６４・６％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で３１日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の７０％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。
　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。
　同機構が厚生労働省の要請を受け、３月に調査した。全国の従業員２０人以上の企業と、その正社員に調査票を送り、４５９９社、正社員１万６７５２人から回答を得た。
　「無回答」や「該当者なし」と答えた企業を除くと、従業員全体の過不足状況について６６・５％が「不足」と回答。雇用形態別では正社員に関して６４・６％が「不足」と答えた。パートやアルバイトなどの非正規雇用社員は「適当」が６５・７％、「不足」は３０・１％。
　従業員全体について「不足」と答えた企業のうち６９・０％が「経営に影響がある」と答えた。サービス業、運輸業などでその傾向が強い。「職場環境に影響がある」も６８・６％で、その大半で残業時間が増えたり休暇取得が減ったりしている。
　正社員に対する調査の結果を見ると「職場環境に影響がある」と回答した割合は、企業の回答より多い。影響の内容では「残業時間増、休暇取得減」が最も多く「働きがいや意欲の低下」「離職者の増加」が続いた。

ボランティア不足深刻 西日本豪雨より大幅減 台風１９号、悪天も影響

ボランティア不足深刻　西日本豪雨より大幅減　台風１９号、悪天も影響
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　台風１９号の被災地各地に開設された災害ボランティアセンター（ＶＣ）などに登録し、上陸以降の１８日間に活動したボランティアが１４都県で延べ約７万７千人となったことが３１日、全国社会福祉協議会（全社協）の集計で分かった。同じ広域災害だった昨年の西日本豪雨と比べ、同一期間で約２万８千人と大幅に少ない。全社協や支援団体は人手不足が深刻として参加を呼び掛けている。
　台風１９号の支援では、ボランティアが集まりやすい週末に悪天が続き、学生が長期休暇を取りにくい時期であることも影響して出足が鈍いと指摘されている。
　全社協は２９日、東京都内で支援関係者が集まった会合で「被災地があまりにも分散し、それぞれの人手が薄い。特に宮城、福島、栃木県が足りない」と報告した。
　全社協は、台風が上陸し災害ＶＣの開設が始まった１２日から２９日までの登録数を集計。都道府県別で最も多かったのは長野県の約２万２千人だった。一方、西日本豪雨では集計手法がやや異なるが、災害ＶＣの設置が始まった昨年７月７日から２４日までの１８日間で約１０万５千人だった。
　災害ＶＣは今回、約１００カ所で開設され、西日本豪雨の約６０カ所を大幅に上回る。
　災害ボランティアは、行政の手が届かない分野で、被災者のニーズに沿って支援をする。災害現場に欠かせない存在で、今回は浸水した家屋での泥のかき出し、屋内清掃、水に漬かった家財の搬出など多くの作業に従事している。
　全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之（くりた・のぶゆき）代表理事は「家の人だけで作業するのは無理がある。地域全体が被災しており、外部の第三者が手伝うしかない」と指摘。「どの被災地も大変で、多くの方に一歩を踏み出してほしい」と呼び掛けている。
　被災地では災害ＶＣに登録せずに支援をしている個人や団体もある。
　※災害ボランティアセンター（ＶＣ）
　被災地でのボランティア活動を円滑に進めるため、各地の社会福祉協議会などが設置する拠点。被災者のニーズを把握し、ボランティア希望者とマッチングする。「ボランティア元年」と呼ばれた１９９５年の阪神大震災は、ボランティアと膨大な支援需要をつなぐ仕組みがなく混乱。この経験を生かす仕組みとしてＶＣができた。兵庫県の推計によると、阪神大震災では約５年間で約２１７万人が参加した。

国保保険料上限２万円上げ 高所得者対象、来年度から

国保保険料上限２万円上げ　高所得者対象、来年度から
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は３１日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）を巡り、高所得世帯が払う保険料（医療分）の上限を現在の年８０万円から２万円引き上げ、来年度から８２万円とする方針を決め、社会保障審議会の部会に示した。引き上げは３年連続。支払い能力に応じて負担してもらう狙いがあり、加入世帯の２％弱が上限額を払う見通し。
　国保の保険料は収入に応じて高くなるが、一定以上で固定される。厚労省の試算によると、上限額の８２万円を払うのは単身世帯では年収約１１２０万円（全国平均）の場合。市町村により上限対象となる年収は異なる。
　４０～６４歳の国保加入者が国保保険料と一緒に納める介護保険料も、世帯の年間上限額を１万円引き上げ、１７万円とする。引き上げは５年ぶり。
　医療と介護を合わせた保険料全体の上限は年９９万円になる。約１・７％の世帯が当てはまる。
　この日の部会では委員から「能力に応じた負担には賛成だ」「給付と負担の見直しも議論を進める必要がある」といった意見が出た。

発達障害の子どもが感じる「不安」、ASDでは特に高い結果に

発達障害の子どもが感じる「不安」、ASDでは特に高い結果に
神戸大、国内では定量化されていなかった発達障害の子どもの不安の高さを調査
QLifePro 医療ニュース2019年11月1日 (金)配信 小児科疾患精神科疾患

　神戸大学は10月29日、発達障害の子どもは発達障害でない子どもと比較して顕著に不安が高く、特に自閉症スペクトラム障害（ASD）の子どもで不安が高いことが明らかになったと発表した。この研究は、鳥取大学教育支援・国際交流推進機構の石本雄真准教授、徳島文理大学人間生活学部児童学科の松本有貴教授、および同大大学院人間発達環境学研究科の山根隆宏准教授らの研究グループによるもの。研究成果は「Journal of Autism and Developmental Disorders」に掲載された。
　ASD、注意欠如多動性障害（ADHD）、（限局性）学習障害（LD）、知的能力障害（ID）といった神経発達障害の子どもは、いろいろなことを怖がる、心配が多いなど高い不安を持つことが海外の研究で明らかになっている。高い不安は、人と関わる機会を減らす、新しいことに挑戦する機会を少なくする、さまざまな学習の機会を奪うなど、不登校などの二次的な問題にもつながる。また、不安の高さにより人と関わる機会を失うことで、発達障害の特性から生じるコミュニケーションの苦手さを補うことができず、コミュニケーションの苦手さがさらに不安を高める、という悪循環に陥ることも指摘されている。しかし、これまで日本の発達障害の子どもを対象に、日常的な生活場面での不安の高さを調査したものはなかった。そこで、研究グループは、国内では定量化されていなかった発達障害の子どもの不安の高さを調査した。
　今回の研究では、放課後等デイサービスを利用する発達障害の子ども（6～12歳）を対象に調査を行い、国内の発達障害の子どもの不安の高さを調査。調査の結果、日本においても、発達障害の子どもは発達障害でない子どもと比べて不安が高く、統計的に大きな得点差がみられることが明らかになった。特にASDの子どもではさらに不安が高いこともわかったという。また、高い不安だけでなく行動的な問題（多動や友人関係など）でも、発達障害の子どもは発達障害でない子どもと比べて、より困難さを経験していることが明らかになった。
　発達障害の子どもの不安の高さは、さまざまな問題につながることが知られている。日本における発達障害の子どもへの支援は、学習の問題や行動の問題を対象としたものが多く、不安の高さに焦点を当てたものはあまりみられない。研究グループは、不安の高さをはじめとする気持ちの問題を対象とした支援プログラムを開発し、実践・検証している。今後は、同プログラム活用の推進を含め、発達障害の子どもの不安に対応する支援や高い不安から生じる問題に対応する支援を行っていくこと、さらに発達障害の子どもが高い不安によって悩まされていることが広く知られ、不安への支援が必要であるという理解が深まることを期待する、と研究グループは述べている。