新型コロナ 都、対策本部を廃止へ ５類移行で「連絡会議」新設 ／東京
2023年4月29日 (土)配信毎日新聞社
都は２８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移行するのに伴い、新型コロナ対策本部を廃止すると発表した。移行後はあらゆる感染症を扱う「感染症対策連絡会議」を新たに常設する。
都によると、連絡会議は副知事が座長を務め、新たな感染症が確認された時などに情報発信や医療体制のあり方を話し合う。都民への強い呼びかけが必要と判断した場合は、知事が座長の「特定感染症対策本部」などを立ち上げる。
また、都は５類移行後の新型コロナ対策も公表した。患者のための確保病床は約７４００床から段階的に減らし、９月末までにゼロを目指す。軽症から中等症の高齢者らを対象とした医療支援型施設は、８カ所（計６９２床）全てを当面残す。都ホームページでは、新型コロナの外来診療が可能な医療機関一覧の掲載を続ける。
２８日、最後の対策本部会議を終えた小池百合子知事は「今後の感染防止対策は個人や事業者に自主的な判断をしていただく。コロナ下で得られた知見や経験を生かし、活気あふれる日常にしていきましょう」と都民に呼びかけた。
都内の感染動向を分析するモニタリング会議も同日で終了した。２６日時点の新規感染者数（週平均）が前週より約２２３人増の約１３８９人となり、５週連続で増えたと報告された。専門家は「当面は感染拡大が続く可能性が高い」と指摘し、大型連休中の警戒を呼びかけた。
５類移行後は感染者の全数把握はなくなり、特定の医療機関からの報告による定点把握となるなど、観測できる指標が限られる。都は分析対象の指標を見直したうえで、当面はこれまでと同じ１週間に１回の頻度で感染動向を公表する方針。【黒川晋史】
