どうかどうか、人間の愚かさを、終わりにして、戦争と原発を、終わりにしましょう。
未来の子たちの希望は、平和にしか、ありません。
このまま、地球を滅ぼさせてはいけません。
地球、誕生の時から、限りない噴火と地震、人間はこの地球とも戦って勝たねばなりません。
人間自ら、自滅してはいけません、地球が破裂するまで、生きながらえて。
あなたの、私の、子と孫たちの幸せは、永遠に。
人間は、絶対に自滅してはいけません。
戦争は自滅です、原発も自滅です。
ネギ坊主
食べれるそう 開花する前の蕾の時
写真は、開いているから、種ができたら、乾燥させて採取、また次のネギを作ることができる。
新型コロナが流行した３年 未知の敵、我慢と手探り ５類引き下げ、変わる生活様式 「第９波」難しくなる監視
2023年5月5日 (金)配信毎日新聞社
私たちは「長いトンネル」を抜けたのだろうか。
２０２０年３月、新型コロナウイルスの感染者がじわじわと増え始め、衝撃的なニュースが流れた。タレントの志村けんさんが感染して死去。欧米で爆発的に流行していたこともあり、一気に警戒感が高まった。
４月７日、安倍晋三首相は初の緊急事態宣言を発令した。市民に外出自粛を、飲食店に営業自粛を求めた。感染者数を抑えた代償に、経済は低迷。非正規労働者を中心に、困窮する人々が続出した。
２０年９月に発足した菅義偉政権は、感染対策と経済活動との両立を重視した。感染者数が増えても、観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」をできるだけ継続した。ところが、流行の波が再び拡大し、政府はやむなく緊急事態宣言を繰り返した。
第５波では感染力の強いデルタ株が流行し、重症患者が増えた。病床が逼迫（ひっぱく）し、患者の救急搬送先が見つからない状況に陥った。
感染力がさらに高いオミクロン株が登場すると、流行の波は当初と比べて桁違いに膨れ上がった。２２年夏、１日あたりの新規感染者数は２６万人、２３年初めには１日あたり死者数が５００人を超えた。
一方、８割の人がワクチンの２回接種を終え、死亡率は下がった。厚生労働省の資料によると、８０歳以上の感染者の死亡率は２１年７～１０月の７・９２％から、２２年７～８月は１・６９％となった。
政府は８日、感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる。今後は緊急事態宣言や感染者の隔離などの強制的な措置ができなくなる。ただし、ウイルスの性質が変わったわけではなく、医療の逼迫が起きない保証はない。対策をどこまで緩めるか、手探りが続きそうだ。
◇５類引き下げ、変わる生活様式 医療機関広がる受け皿／全数把握→「定点」に／医療費支援、段階的に減少
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが８日、５類に引き下げられる。発熱などの症状があり感染が疑われる場合、どこで診てもらえるのか。
５類移行に伴って、原則として季節性インフルエンザと同じように、自分で医療機関を選べるようになる。これまでのように、自治体が指定する「発熱外来」に予約をして受診する必要はなくなる。
これまで新型コロナ患者を受け入れていたのは、今年２月時点で全国約４万２０００の医療機関だった。今月８日には４万４０００の医療機関まで増える見込み。政府は将来的に受け入れ先を、約６万４０００の医療機関に増やす方針を示している。
ただ、受け入れ態勢の準備などもあり、診療するかどうかの判断は各医療機関に委ねられるため、受け入れ先がすぐに増えるとは限らない。そこで都道府県は当面、受け入れ可能な医療機関名などを公表する仕組みを続ける。
一方、入院患者の受け皿も広がる。顔色が明らかに悪かったり意識がおかしかったりした場合、政府は「ためらわずに救急車を呼んでほしい」と呼びかけていて、それ以外はかかりつけ医などへの相談を勧めている。
このため、新型コロナの入院患者を受け入れてこなかった約３２００病院にも受け入れを促し、全国の全病院約８２００カ所で受け入れ態勢を整える。
５類移行により、感染時の療養期間（原則７日間）中に求めていた法律に基づく外出自粛の要請がなくなる。ただし、発症後５日間は他人に感染させるリスクが高いことから、政府は、発症日を除いて５日間は外出を控えることを勧めている。
小中学校などの登校は「発症後５日経過」「症状が治まってから１日経過」という両方の条件を満たすまでできない。
５類移行により感染者数の公表方法も変わる。これまでは毎日、報告があった全ての感染者数を公表する「全数把握」だった。今後は全国約５０００の医療機関から情報を集め、週１回公表することで流行を把握する「定点把握」になる。
毎日公表されていた死者数については、月ごとの人口動態統計で公表されることになる。ただ、公表のタイミングは当該月の５カ月後になる（当面は２カ月後にも公表）。
これまで新型コロナの検査と陽性判明後の診療は無料だった。５類移行後は患者の負担が急に増えないよう、政府は公費による支援を段階的に減らしていく。外来では、飲み薬など薬代への支援が９月末までは続くが、それ以外の医療費は通常の医療と同様になる。
入院治療でも、９月末まで薬代への公費支援などを続けるが、医療費や食事代などは個人負担にする。
一方、ワクチン接種について、今年度は秋冬に５歳以上の全ての人が無料で受けられる。高齢者ら重症化のリスクが高い人は、春夏に前倒しして接種を受けられる見通し。
◇「第９波」難しくなる監視
国内ではこれまでに８回の感染の波を経験し、波ごとに感染規模が拡大する傾向が続いてきた。５類移行で感染者数の集計や公表はなくなり、感染拡大が起きた場合に状況は見えづらくなる。
厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の４月１９日の会合で示された専門家チームの見解によると、献血者の抗体調査の結果、新型コロナに感染した人は４２％だった。８６％の英国を大きく下回る。こうしたことから第９波について、「第８波より大きな規模になる可能性も残されている」と指摘した。死亡者については、高齢者を中心に「継続的に発生する状況になる可能性がある」としている。
国は、人が排出するウイルスが流れ込む下水を監視するなど、新たな流行状況の把握の仕組みを検討する。だが専門家チームは「流行状況のモニタリング（監視）の精度は落ちる」としている。
子の医療拒否、３割「経験」 中核５５病院 宗教理由、輸血など 毎日新聞調査
2023年5月5日 (金)配信毎日新聞社
宗教を理由に保護者が子どもへの医療を拒む事例が後を絶たない。毎日新聞のアンケート調査に応じた全国の５５病院のうち、約３割の１８病院が過去１０年間に子どもへの医療拒否を経験し、少なくとも計４８件に上った。厚生労働省は子どもへの医療拒否を虐待としているが、成人患者が宗教的信念に反して輸血されたケースでは病院側に賠償を命じた判例もある。救命を最優先とする一方で、信仰への配慮も求められる医療現場の苦悩が浮かぶ。（３面に「宗教と子ども」）
毎日新聞は２～３月、日本小児科学会が「中核病院小児科」として登録する全国の１１９病院を対象にアンケートを実施し、５５病院が回答した（回答率４６・２％）。中核病院小児科は、大学病院や小児医療センターなど小児医療の中核となる医療機関。重篤な患者に対応する３次救急や高度医療を提供している。
調査結果によると２０１３～２３年、宗教を理由とする子どもへの医療拒否が「ある」と回答したのは１８病院。件数ベースでは少なくとも計４８件が確認された。
拒否内容は複数選択で「輸血」が最も多く１３件。次いで「投薬」が６件。「予防接種」「受診・入院」「手術」がそれぞれ３件。内容を明らかにしない病院もあった。
医療拒否への対応は複数選択で「保護者を説得した」が最多の８件。「児童相談所や自治体に通告・相談した」が６件、「転院先や他の医療機関を紹介した」が５件だった。現在、両親との協議が続いている病院もあった。
「対応に迷ったか」という設問では、８病院が「迷った」と回答。患者である子どもの意思確認の難しさを挙げる意見が目立った。ある病院は「重篤な疾患だったので（患者は）逝去された。小児は基本的に親の影響が強く、本人の意思がわからず、小児科医はじくじたる思いだった」と述べた。
「親の同意が得られなくても生命の危険がある場合は輸血や治療をするか」との問いには、３１病院が「する」と回答。「しない」はゼロで、「どちらともいえない」が１６病院。８病院は未回答だった。
キリスト教系新宗教「エホバの証人」は輸血を拒否する教義で知られる。他の宗教でも投薬や予防接種などを拒むケースがある。５５病院のうち５０病院は、輸血拒否への対応を定めた独自の指針があると回答した。
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに「宗教２世」の存在が注目される中、厚労省は２２年１２月、医師が必要と判断する医療行為を子どもに受けさせないことは虐待の一種である「ネグレクト」（育児放棄）に当たるとして、自治体などに対応を求める通知を出した。【菅沼舞、森口沙織、野口由紀】
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