今、ヒトラーとスターリンの映画（後編）を見ている。
初めての情報、前編は見てないけど、
民主主義と資本主義の主義を超えて、アメリカからのソビエト援助を希望する。
ソビエト軍とドイツ軍の戦い、ヒトラーとスターリンの戦い、
１９４３年７月２５日にソビエトは勝利する。
なんと、私の誕生の二日後なり。
二人の独裁者の最後まで見ることができる。
人間の歴史のおぞましい事実だけど、それは、1人1人の人間の戦いにも通じている。
おぞましい、人間の、悪行。
コロナ対策、「感染抑制」と「経済活動」のせめぎ合い…制限緩和巡り専門家と溝も
2023年5月2日 (火)配信読売新聞
コロナの先へ…危機の教訓＜２＞
２０２０年４月初旬、当時の安倍晋三首相が内閣官房や厚生労働省の幹部を首相官邸に集めた。新型コロナウイルスの感染第１波を受け、初の緊急事態宣言を出す方針は固まっていた。問題は、発令期間だった。
事務方は「新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府行動計画では、３～６か月程度と想定されています」と説明し、判断を仰いだ。
安倍氏は「宣言を出すなら最大１か月だ。それ以上はあり得ない」と断言した。長期間の行動制限には社会がもたないとの判断だ。
同席した官僚の一人は、「確かにそうだ。理屈と本番は違うな」と納得したのを覚えている。何もかもが手探りで、コロナ担当閣僚だった西村康稔経済産業相は「まさか町中（まちじゅう）ががらんどうみたいになるとは思わなかった」と振り返る。
コロナ対策は、「感染者数の抑制」と「社会・経済活動の維持」のどちらを重視するかのせめぎ合いだ。制限緩和の局面では、専門家の発言と政府の対応の食い違いが目立ち始めた。
政府関係者が今も例に挙げるのが、東京五輪・パラリンピックを巡るやり取りだ。菅内閣が観客上限を最終調整していた２１年６月当時、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が記者会見などで「無観客」にたびたび言及し、政府内から「政策判断に踏み込みすぎだ」と恨み節も漏れた。
ただ、菅内閣で厚労相を務めた自民党の田村憲久衆院議員は「感染症の専門家が感染抑制を重視するのは当然だ」と理解を示す。むしろ、社会科学などの専門家をもっと分科会の委員に加えるべきだったと振り返り、「感染症の専門家に引っ張られて政府が政策を決め、たたかれるのは専門家。見ていて気の毒だった」と語る。
科学者の役目は政策オプションを示すことで、決断する責任は内閣にある。結果への批判も、政治家が引き受けることになる。
首相からコロナ対応の諮問を受ける基本的対処方針分科会の委員１９人の多くは医学系で、経済系４人、弁護士２人と「非医学系」は少数派だ。
重症化リスクの低いオミクロン株が主流になった２２年の第６波。分科会委員の大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は会議で、経済低迷による失業や自殺増加などの悪影響にもっと目を向けるべきだと主張し、まん延防止等重点措置に繰り返し反対した。だが多数意見は「賛成」で、結論は「了承」が続いた。
大竹氏は「行動制限で感染者数は減るかもしれないが、失業者や自殺者が増えるなら、どちらを選ぶのか。科学者や専門家が決める話ではないはずだ」と述べ、会議はあくまでも首相らに判断材料を提供する場であるべきだと指摘する。
制限緩和に慎重姿勢を示す押谷仁・東北大教授（微生物学）も会議のあり方についてはほぼ同じ考えを持つ。一部の専門家が会議の外で提言を発表する姿には、「政治家が決めることに踏み込みすぎている」と感じていたという。
政府は２５年度以降、国立感染症研究所などを統合し、感染症研究の中核となる国立健康危機管理研究機構を設立する。首相への科学的知見の提供が強化される。さらに、行動制限の社会への悪影響を含め、幅広い専門家の分析を首相らが吸い上げる仕組みの構築が求められる。
コロナ対策本部、廃止を閣議決定 政府、来月８日で
2023年4月29日 (土)配信毎日新聞社
新型コロナ:コロナ対策本部、廃止を閣議決定 政府、来月８日で
政府は２８日の閣議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行することを受けて、政府対策本部を同日付で廃止すると決定した。
後藤茂之経済再生担当相は閣議後の記者会見で「３年以上にわたり続けてきた新型コロナ対策は新たな局面を迎える」と指摘した。【中村紬葵】
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