無保険者、２３００万人増 オバマケア代替法案で試算

無保険者、２３００万人増　オバマケア代替法案で試算
2017年5月25日 (木)配信共同通信社

　【ワシントン共同】米議会予算局（ＣＢＯ）は２４日、今月４日に下院を通過した医療保険制度改革（オバマケア）代替法案を実施すれば、保険未加入者が２０２６年までに２３００万人増えるとの試算を発表した。加入状況の大幅な悪化が見込まれることが明らかになり、上院での法案審議は難航しそうだ。
　前政権の看板政策であるオバマケアを廃止して、新たな制度に替えることはトランプ大統領と与党共和党の共通公約。
　共和党が作成した法案では、保険加入義務を廃止する一方、低所得者向けの医療保険制度を縮小するのが柱。未加入者への罰金廃止などにより、無保険者が増える懸念が出ていた。
　ＣＢＯは、オバマケア代替法案が成立した場合、２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）までの１０年間に連邦政府の財政赤字が１１９０億ドル（約１３兆円）減少するとしている。公的補助金の見直しが寄与する。

車いすの大統領就任 エクアドル、モレノ氏

車いすの大統領就任　エクアドル、モレノ氏
2017年5月25日 (木)配信共同通信社

　【ハバナ共同】南米エクアドルで２４日、反米左派コレア氏の後継者、レニン・モレノ氏（６４）が大統領に就任した。モレノ氏はかつて強盗に銃撃されて下半身不随になり、車いすで生活。欧米メディアによると、車いすの国家元首は珍しい。任期は４年。
　４月の大統領選決選投票は右派候補と約２ポイントの僅差となり、分断された国民の融和が課題。現地からの報道によると、首都キトの国会での就任式でモレノ氏は「われわれは皆、同じエクアドル人で同じ空気を吸っている。私は全ての（国民の）ための大統領になる」と対話姿勢を見せた。
　中南米ではこのところ右派政権が相次いで誕生していたが、エクアドル国民は貧困対策や福祉充実などを掲げる左派政権の継続を選んだ。前政権で悪化した財政の立て直しが急務な中、公約に掲げた福祉政策などをいかに実現するかも手腕が問われる。
　車いすの国家元首としては、過去にフランクリン・ルーズベルト元米大統領の例がある。

感染症対策に１４０億円 ＷＨＯで馬場厚労政務官

感染症対策に１４０億円　ＷＨＯで馬場厚労政務官
2017年5月25日 (木)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】馬場成志厚生労働政務官は２４日、ジュネーブで開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で演説し「国境を越えて広がる感染症の脅威」に備えるため、日本政府がワクチン開発を推進する国際組織ＣＥＰＩ（セピ）に今後５年間で１億２５００万ドル（約１４０億円）を拠出すると表明した。
　また世界的な高齢化社会の到来を見据え「世界で最も高齢化が進んだ国として蓄積した政策や知見を共有したい」と述べ、７月にＷＨＯと協力し、第１回日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）保健相会合を開くとした。
　さらに国連が掲げる「全ての人が適切な保健医療サービスを必要時に支払い可能な費用で受けられる」との目標達成を目指し、１２月に東京でＷＨＯや世界銀行と共にフォーラムを開催することを明らかにした。

（患者を生きる：３３１０）我が家で みんなで育てる：４ 地域と家族と支え合う

（患者を生きる：３３１０）我が家で　みんなで育てる：４　地域と家族と支え合う
2017年5月25日 (木)配信朝日新聞

　昨年６月、神経難病で自発呼吸が
できずに人工呼吸器をつけている川崎市の男の子（２）の自宅での生活が始まった。
　母親（４３）は「おうちに帰ったら、週３日はお風呂に入れたい」と思った。現在は週１、２回は両親が、金曜は訪問看護師と母親が入浴させる。「療養通所介護まこと」にも週１回通い、入浴サービスも受けている。
　姉（３）は男の子と遊んだり、入浴時に人工呼吸器を載せたカートを脱衣所まで運ぶ時に手伝ったりしてくれる。男の子の世話が優先になり「お姉ちゃんの番だから待っててね」とは言えない。姉にも母親との時間が必要だが、「娘にはいつも待っててねと言ってしまう」という。姉にも弟を大好きでいてほしいと思う。
　金曜日の訪問看護は、公的医療保険の９０分に、週１回９０分使える川崎市独自の事業を合わせて連続３時間だ。母親は「お風呂に入れても、約２時間残る。息子を看護師にお願いして娘と買い物にも行けます」と笑顔を見せる。
　昨年１１月からは川崎協同病院で日帰りの医療的ケアを受ける「医療型特定短期入所」を月１回、この春からはほぼ毎週利用している。介護福祉士で保育士の藤田みちさん（４４）らが遊んだり、絵本を読んでくれたりする。
　さらに障害のある子らのリハビリや子育て相談ができる療育センターにも４月から週１回母子で通う。男の子は週３日ほど自宅外で過ごし、２日は母親と離れる。母親は「息子には一人でも生きていけるよう居場所を一緒に探すのが親の責任だと思う」と話す。一方で、母親自身もいつか仕事に復帰できたらと願う。
　男の子が自宅で過ごして間もなく１年がたつ。家族４人で近所に買い物や散歩へ出かけたり、父親（４９）も男の子の足をマッサージしたり、遊んだりしてくれる。
　男の子は１月ごろから言葉を言おうとするようになった。「アブブブブ……」。「どうしたの」と母親が近づくと、ベッドの柵にくくりつけた管が柵の外に垂れ下がり、取れないでいた。おもちゃ代わりに引っ張って遊ぶのがお気に入りだ。「はいどうぞ」。管を渡すと、男の子はにっこり笑って再び引っ張り始めた。
　（寺崎省子）
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　　　　　＊
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血糖自己測定器を発売

血糖自己測定器を発売
アークレイ-三和化学研究所、視力や運動機能低下した患者にも使いやすい設計
化学工業日報2017年5月25日 (木)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患その他

　アークレイと三和化学研究所は、血糖自己測定器の新製品を発売した。アークレイは「グルコカード　プラスケア」、三和化学は「グルテストアイ」の製品名で販売する。文字サイズを従来機種に比べ１・３倍にしたほか、測定結果は黒背景の白抜き文字で表示。音声ガイドも採用し、視力や運動機能が低下した患者にも使いやすいシンプル設計。
　「マルチアシストテクノロジー」を搭載し、測定手技による誤差を低減したほか、ＮＦＣ（非接触性）データ通信で糖尿病管理アプリとの連携も可能。通信を通じて毎月、季節感あふれるイラストも起動画面に表れる。
　大きさは、横４８・５×縦１０１×厚さ２０・５ミリメートル、重さは８２グラム。希望納入価格はいずれも９０００円（税別）。

介護３割負担、来年８月に 大企業社員は保険料増 改正関連法が成立

介護３割負担、来年８月に　大企業社員は保険料増　改正関連法が成立
2017年5月26日 (金)配信共同通信社

　所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年８月から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。給与の高い大企業社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める。
　介護サービスの自己負担は原則１割だが、２０１５年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収２８０万円以上）の人は２割になった。３割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上を検討している。
　厚労省の推計では、対象者は利用者全体の３％に当たる約１２万人。
　４０～６４歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。大企業の社員や公務員ら約１３００万人は負担が増え、中小企業を中心に約１７００万人は負担が減る。まず今年８月から保険料の２分の１に反映し、段階的に割合を増やして２０年度に全面実施する。
　このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の１７年度末から２３年度末に６年延長。新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。悪質な有料老人ホームの指導監督を強化し、現在よりも厳しい「事業停止命令」措置を来年４月から設ける。

新薬処方制限、“14日以上”の選択肢提示を - 敷地内薬局は「運用を注視」

新薬処方制限、“14日以上”の選択肢提示を - 敷地内薬局は「運用を注視」
2017年5月26日 (金)配信薬事日報

第1次答申まとめる
　政府の規制改革推進会議は23日、規制改革推進に関する第1次答申をまとめ、安部晋三首相に手渡した。医療・介護・保育分野では、「新薬の14日間処方日数制限」ルールの見直しを要求。中央社会保険医療協議会で現行の14日間よりも長い日数制限の見直し案を提示するなどして、「2017年度に結論を得る」ことを求めた。薬局と医療機関の構造的な独立性を求める規制の緩和に伴い、設置可能となった敷地内薬局については、「運用状況を注視する」とした。
　新薬の14日間処方制限は、治験を経て間もない医薬品の効果や副作用を臨床現場で的確に判断する必要があるとの観点から設けられたもの。患者の観察を十分に行うため、抗HIV薬など一部の薬剤を除き、薬価収載の翌月から1年間は原則として1回14日分までしか処方できない。
　会議側は、新薬を処方された患者にとって、2週間に1回の通院を余儀なくされることは、「負担が大きい」などとして規制の見直しを要望。その後の中医協で14日処方制限のあり方について議論したものの、「見直しはしない」との結論に至った。
　答申では、患者の利便性や副作用の早期発見などの安全性確保に留意しつつ、中医協で「現行の14日間よりも長い日数制限とすることを含めた具体的な見直し案の選択肢を検討し、結論を得る」と迫った。
　敷地内薬局の問題は、重点的フォローアップ事項に選定された。昨年10月、厚労省が国立病院機構に「かかりつけ薬剤師・薬局を推進する政策と合致しない」との理由から、「望ましくない」との意向を示したことによって、当時、敷地内薬局の誘致に動いていた国立病院機構災害医療センター（東京・立川）が薬局の公募を取りやめた事案が発生。この経緯をめぐって説明を求めていた。
　答申では、「制度の運用において、厚労省の立場と、患者の利便性向上を求める会議の立場には隔たりがある」とし、「今後も運用状況を注視していく必要がある」との認識を示した。
　情報通信機器を用いた遠隔診療については「離島・へき地」以外の地域、初診時にも可能であることなどを明確にするための通知発出を「17年度上期に検討・結論・措置」することや、糖尿病など生活習慣病患者の重症化予防につなげた場合の診療報酬上の評価のあり方について、「18年度診療報酬改定に向けて対応を検討し、結論を得る」ことを求めた。

老衰の状態、蘇生望まない人…「みとり」の搬送、救急医療を圧迫

老衰の状態、蘇生望まない人…「みとり」の搬送、救急医療を圧迫
2017年5月26日 (金)配信山梨日日新聞

　山梨県内の救急医療の現場で、高齢者施設から、老衰など回復の見込みがない「みとりの状態」で搬送される人が目立っている。救急医療施設の医師によると、本人や家族が心肺蘇生を望んでいない人が搬送されてくるケースもあり、みとりの搬送が増え続ければ、回復の見込みがある重篤な患者を受け入れられなくなる恐れを指摘。一方で施設側はみとりに対応する医師を確保できない現状があり、亡くなる人が急増する「多死社会」に向かう中、救急、介護の現場で重い課題となっている。〈窪田あずみ〉
　高齢者施設の夜間の見回りで、職員が息をしていない入所者を見つけ、救急車を呼んだ。救急隊が蘇生処置をしながら県立中央病院救命救急センターに運んだが、認知症で寝たきりだった入所者は老衰の状態だった。
◎本人も不幸
　「こういうケースはまれではなく、高齢者施設から搬送されてくる重症患者のほとんどは、みとりの状態」とセンター長の岩瀬史明医師。センターは重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる３次救急医療施設だが、特別養護老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまな施設から、みとりの状態の高齢者が搬送される事例が増えているという。
　岩瀬医師が２０１２年１月～１５年１２月に高齢者施設から同センターに搬送された症例を調べたところ、３６４人のうち心肺停止が１５９人で、そのまま外来診察室で死亡した人は１４１人、入院して死亡した人は６１人、入院中（１５年１２月末時点）が８人。死亡率は５６・７％に上った（入院中の８人は除いて計算）。
　岩瀬医師は「死亡診断をしてほしくて救急車を呼ぶ施設もあるが、救急医療と終末期医療は正反対。施設で静かにみとられれば大往生という人も、救急搬送されれば心臓マッサージや人工呼吸器など蘇生処置を受ける。それは本人にとって不幸なことではないか」と投げ掛ける。みとりの搬送が増え続ければ、「人手が少ない２次救急では助けるべき人が助けられなくなる」と指摘する。
　２次救急病院の一つ、市立甲府病院の救急科部長・前田宜包医師は「みとりの状態の搬送は増えているが、救急医療を行う病院は減っている。受け入れは限界に近い状態」と現状を説明する。みとりの状態の高齢者が搬送されてきた場合、病歴を把握したり、延命治療に対する本人や家族の希望を確認したりするなど対応に時間がかかるという。
◎募る危機感
　同病院の夜間救急の来院者は１日平均約５０人に上り、地域医療支援室長の岩崎康一医師は「当直医が対応するには限界があり、このままでは救急医療は崩壊する」と危機感を募らせる。
　県老人福祉施設協議会の石井貴志会長によると、みとりをする施設は増えているが、医療体制が整わないことなどから救急搬送する施設もある。「３６５日２４時間、みとりに対応してくれる医師を確保することは簡単ではない。看護職の増員や介護職の研修も必要で、みとりたくてもみとれない施設もある」と説明する。
　対応してもらえる医師がいないという国中地域の施設職員は、「医師が確保できれば施設でみとりたいが、地域に医師はおらず、今後増える期待も持てない」と厳しい現状を語る。終末期で食べられなくなった入所者は入院して最期を迎え、施設で危険な状態になった場合は救急車を呼ぶか職員が病院へ運ぶという。
　施設に対しみとりケアの研修を行う県中北保健福祉事務所の古屋好美副所長は、県内の救急医療体制について「今は医療・消防関係者の努力で持ちこたえているが、今後もみとりまでするとなると限界を超える」と指摘。施設や自宅でみとる体制づくりを進める必要性を強調する。

ババのみとり・・・
病院もだめ
施設もダメ
家かな～
家族の中で
死に水をもらって
三日ほどでいけるかな～
家族さんには看取りの休暇ないか～

いいよ
静かに一人布団の中でいいよ
元気な時にいっぱいさよなら言っとくけん。

田臥、涙のＶ 「子どもに夢を」引っ張り続けたバスケ界

田臥、涙のＶ　「子どもに夢を」引っ張り続けたバスケ界
伊木緑、清水寿之
2017年5月27日21時40分
Ｂリーグ初代王者となり、報道陣に笑顔を見せる栃木の田臥＝西畑志朗撮影
Ｂリーグ初代王者となり、ゴールネットを切り取って笑顔を見せる栃木の田臥＝西畑志朗撮影

　２７日に東京・国立代々木競技場であったバスケットボールのＢリーグチャンピオンシップ決勝。勝利を確信した栃木ブレックスの田臥（たぶせ）勇太主将は、試合終了のブザーを待ちきれず、ベンチに向かって走り出していた。長らくバスケットボール界を引っ張り続けてきた日本の「顔」にとって、Ｂリーグ元年の歴史的なシーズンは、最高の形で幕を閉じた。
Ｂリーグ、栃木が初代王者に　ＣＳ決勝で川崎破る
井上雄彦さんも「じーんときた」　ＢリーグＣＳ決勝観戦
　「チームがスタートしたときから初代王者を目指し、全員で戦ってきた。優勝できてうれしい」。最後まで競り合いが続いた川崎ブレイブサンダースとの決勝を制し、たどり着いた頂点。その目には涙が浮かんだ。

岡山県がインフル注意報解除 発令期間、昨季より２カ月長く

岡山県がインフル注意報解除　発令期間、昨季より２カ月長く
2017年5月26日 (金)配信山陽新聞

　岡山県は２５日、県内に昨年１２月１日から発令していたインフルエンザ注意報を解除した。解除日は昨季（５月１９日）より６日遅い。注意報発令が過去１０年で３番目に早く、発令期間が昨季より２カ月近く長かったが、患者数は４・５％増にとどまった。
　県健康推進課によると、定点調査している８４医療機関の１機関当たりの最新患者数（１５～２１日）は０・７５人で、２週連続１人未満となり、解除基準を満たした。今季の患者数は２１日現在、２万３７０４人で昨季より１０２４人増。流行のピークは１月上旬から下旬で、検出された主なウイルスはＡ香港型８３％、Ｂ型１４％などだった。
　同課は「今後も患者が発生する恐れがあり、引き続き手洗いなどの予防に努めてほしい」と呼び掛けている。

昨年の労災死１５人 ２０代最多５人、自殺１人

昨年の労災死１５人　２０代最多５人、自殺１人
2017年5月26日 (金)配信宮崎日日新聞

　宮崎労働局は２５日、県内で２０１６年に発生した労働災害で、死者数が前年比１人増の１５人に上ったと発表した。このうち１人は長時間の過重労働による自殺だった。死者を含む休業４日以上の死傷者数は４７人増の１３３２人。
　労働局によると、死者の業種別内訳は建設業が５人と最も多く、林業３人、製造業、運輸交通業、小売り業など第３次産業が各２人、畜産・水産業１人。事故の発生状況は高所からの墜落・転落が７人、道路での交通事故が３人など。年齢別では２０代が最多の５人、４０代と６０歳以上が各３人だった。
　長時間の過重労働により自殺したのは、２０代の病院事務職男性。過重労働によって精神疾患を発症、自殺したとして労災認定されているが、労働局は「これ以外の詳細は答えられない」としている。
　一方、死傷者数が１３００人を超えたのは１１年以来。業種別では第３次産業が全体の４割を占める５２４人に上り、製造業３０３人、建設業１８９人と続いた。
　今年は１、２月に計７人が亡くなり、労働局は６月２１日まで「死亡労働災害多発警報」を発令しており、「基本的な安全管理の取り組みが徹底されず、死亡事故に至った事例が散見される。事業所には、労働者が安全作業マニュアルを順守しているかどうかの確認を行うよう呼び掛けていく」としている。

＜医療的ケア児＞受け入れを市に要望 大崎

＜医療的ケア児＞受け入れを市に要望　大崎
2017年5月26日 (金)配信河北新報

　宮城県大崎市の市民グループ「ひまわりの会」（渡辺恵代表）は２４日、たんの吸引や導尿といった医療的なケアが必要な子ども（医療的ケア児）の保育所などでの受け入れを求める要望書を、７２９４人分の署名と合わせて市に提出した。
　市古川保健福祉プラザで、渡辺代表が要望書を高橋英文副市長に提出。要望書で（１）看護師の配置による市の保育園や児童発達支援施設、デイサービス施設での医療的ケア児の受け入れ（２）家族のための医療的ケア児を受け入れられる短期入所や預かりができる場所の確保―の２点を求めた。
　現在、市内で看護師がいる保育園は民間のみで、公的施設での受け入れ実績はない。高橋副市長は「要望を大変重く受け止める」と述べ、大崎地方１市４町でつくる大崎地域広域行政事務組合が運営する同市三本木の障害児療育施設「ほなみ園」（定員３０人）で受け入れ検討を始めたことを伝えた。市内に１０カ所ある障害児の放課後デイサービス施設での看護師配置が可能か調査も進めるという。
　グループには医療的ケア児を持つ母親が４人いる。市外の預かり施設は送迎の負担があるという。渡辺代表は「家族の負担が大きい。一日も早い実現をお願いしたい」と重ねて訴えた。

虐待判定システム運用へ 児相通告最多の大阪府警

虐待判定システム運用へ　児相通告最多の大阪府警
2017年5月26日 (金)配信共同通信社

　子どもへの虐待を見逃さず迅速に対応しようと、大阪府警が６月から全署で、５０項目のチェックリストに入力すると危険度をパソコンで自動判定するシステムの運用を始めることが２６日、府警への取材で分かった。全国でも先進的な取り組み。
　府警が昨年、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは８５３６人で、全国最多だった。システムによって保護などを適切に判断し、深刻な被害の減少を目指す。
　府警児童虐待対策室によると、昨年発生した虐待事件など約６００事例を分析。「児童が帰宅を拒む」「保護者に自殺願望がある」など、危険性を示す５０の指標を設定した。児童や保護者への聞き取り結果を基に、該当する項目にチェックを入れると、危険度が４段階で表示され、児相通告などの判断材料になる。
　他県警などが導入しているチェックリストより内容が具体的で、即座に結果が出るのも特徴という。荒武泰子（あらたけ・やすこ）室長は「現場では虐待か判断に迷う局面がある。自信を持って対応に当たるための支えにしたい」と話している。

乳児揺さぶり傷害容疑 ２３歳母親逮捕、岐阜

乳児揺さぶり傷害容疑　２３歳母親逮捕、岐阜
2017年5月26日 (金)配信共同通信社

　長男（１）が３カ月だった時に頭部を揺さぶり、脳性まひにさせたとして、岐阜県警大垣署は２５日、傷害の疑いで大垣市、パート浅野明音（あさの・あかね）容疑者（２３）を逮捕した。「そんなことしてません」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は２０１６年５月２４日午前９時半～午後４時半ごろ、当時住んでいた同市内の別のアパートの部屋で長男の頭部を激しく揺さぶり、脳性まひにさせた疑い。長男は現在も自発呼吸ができない状態で、県外の病院に入院している。
　同署によると、浅野容疑者は当日、連絡を受けて駆け付けた祖母の車で市内の総合病院に長男を搬送し「ソファから落ちた」と説明していた。２日後に「虐待の疑いがある」と病院から１１０番があった。
　浅野容疑者は夫と長男の３人暮らし。事件当時夫は仕事で家におらず、浅野容疑者と長男の２人きりだった。長男に日常的な暴行をうかがわせる傷などはないという。

心臓カテーテル検査をする。ことになった。

心臓カテーテル検査をする。
度おってことない検査？
今時よくある検査？
でも、検査説明同意書に記載されたことがらは
もしかして、命に支障ありとのこと、
怖くなったのも事実。
無知なものに対して
あまりに詳細な記述。

私は今
受けることがとても怖いと思っている。

検査日は５月２９日なり。